事実上の併合を加速

Israel Approves Major Land Grab in West Bank - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】イスラエル政府が、1967年の第三次中東戦争による占領開始以来初めて、ヨルダン川西岸地区の広大な土地を「国有地（state property）」として登記することを承認しました。この決定は、同地区の「事実上の併合（de-facto annexation）」を加速させる歴史的な転換点として、国際社会に激震を広げています。

今回の措置は、ベツァレル・スモトリッチ財務相、ヤリブ・レビン法相、イスラエル・カッツ国防相といった強硬派閣僚らによって提案されたものです。彼らはこれを「入植プロセスの真の革命」と自賛しています。具体的には、西岸地区の約60％を占める「エリアC」を対象に、未登記の土地の所有権を確認するプロセスを開始し、所有権を証明できない土地を次々とイスラエルの国有地に編入していく計画です。スモトリッチ氏は「パレスチナ国家という概念を葬り去る」と、その野心を隠していません。

しかし、パレスチナの人々にとって、この登記プロセスで所有権を証明することは極めて困難です。この地域では、英国委任統治時代やヨルダン統治時代の古い書類しか残っていないケースが多く、煩雑な法的手続きを強いることで「合法的に」土地を没収する「巨大な土地強奪（mega land grab）」であると、人権団体やパレスチナ自治政府は強く非難しています。

国際社会の反応も厳しく、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「国際法への明白な違反であり、二国家解決の望みを絶つものだ」と即時撤回を求めました。また、エジプト、カタール、ヨルダン、トルコといった周辺諸国も「危険なエスカレーション」であるとして猛烈に抗議しています。イスラエルの最大の同盟国である米国のドナルド・トランプ大統領も、以前から「併合は起こらない」と釘を刺してきましたが、イスラエル政府は今回の措置を「秩序と統治の回復」という論理で強行しています。

この決定により、ヨルダン川西岸地区でのイスラエルによる支配は、もはや一時的な軍事占領ではなく、永久的な主権行使へと質的な変化を遂げようとしています。