株高の陰で起こっていること

Of Two Minds - Small Business in the TINA Economy/ Competing for the Scraps [LINK]

【海外記事紹介】アメリカ経済の現状を鋭く分析した記事をご紹介します。現在、アメリカでは「TINA（ほかに選択肢がない）」という言葉が経済のキーワードとなっています。株価の上昇に沸く上位10％の富裕層が資産を膨らませる一方で、残り90％の一般家庭や中小企業が、逃げ場のないコスト増によって「溶け去る」ように衰退しているという衝撃的な内容です。

家計を圧迫しているのは、医療保険、住宅・自動車保険、光熱費、教育費、そして負債の利息といった、生活に不可欠な高額支出です。これらの分野は、少数の巨大企業による実質的なカルテルや準独占状態にあります。例えば、医療保険の保険料や自己負担額が急騰しても、地方の安価な選択肢は存在せず、消費者は巨大企業が提示する高い料金を支払うしかありません。ネット接続や携帯電話も同様で、表面的なキャンペーンはあるものの、実質的な価格競争は機能していません。

さらに深刻なのは、かつては地域密着型だった自動車修理や獣医などのサービスまでもが、プライベート・エクイティ（投資ファンド）に買収され、隠れたカルテルに取り込まれている点です。こうした「選択肢のない支出」が家計の大部分を飲み込むため、消費者が自由に使える「裁量的支出」の余枠は急激に縮小しています。

この構造が、中小企業を窮地に追い込んでいます。巨大企業は独占的な地位を利用して価格を釣り上げ、利益を12.9％も増加させる一方で、中小企業はカルテルによる運営コストの上昇と、顧客の購買力低下という二重苦に直面しています。その結果、大企業が雇用を増やす裏で、中小企業は生き残るために人員削減を余儀なくされており、2025年11月には12万件の雇用が失われました。

この記事は、こうした富の偏りや中小企業の衰退は決して自然現象ではなく、政治的なロビー活動や政策選択の結果であると断じています。現在は株価の活況で安定しているように見えますが、内側では深刻な融解が進んでいます。著者は、積もった雪が限界を超えて一気に崩れ落ちる雪崩のように、この「選択肢のない経済」がいずれシステム崩壊という予測不能な結末を迎えるだろうと警告しています。華やかなマクロ経済指標の影で、アメリカの地域社会を支えてきた基盤が音を立てて崩れているのです。