消費者物価指数に気をつけろ

CPI Is Cooling But What About Inflation? [LINK]

【海外記事紹介】アメリカで発表された1月の消費者物価指数（CPI）は、市場の予想を下回る落ち着きを見せ、連邦準備理事会（FRB）がインフレとの戦いに勝利しつつあるかのような印象を与えています。総合指数は前年同月比2.4％に低下し、昨年12月の2.7％から確実に減速しました。特に、家計を圧迫していたガソリンなどのエネルギー価格が大幅に下落し、家賃や食品価格の伸びも緩やかになったことから、メディアや専門家の多くは「中低所得層にとって待望の救いとなる素晴らしいニュースだ」と歓迎しています。この結果を受けて、市場ではFRBが6月にも利下げに踏み切るとの期待が一段と高まっています。

しかし、経済アナリストのマイク・マハリー氏は、この「見かけの数字」に惑わされてはいけないと警鐘を鳴らしています。まず、現在のCPIの算出方法は1990年代に改定されており、実態よりも低く出るように設計されているという指摘です。もし1970年代当時の計算式を適用すれば、現在のインフレ率は公式発表の2倍近い6％に達している可能性が高いといいます。また、サービス価格の伸びは依然として根強く、物価上昇の勢いが完全に収まったと判断するのは時期尚早です。さらに重要なのは、物価上昇はあくまで「症状」に過ぎず、真の「病因」である通貨供給量の増大、つまり本来の意味でのインフレがむしろ加速しているという事実です。

記事が最も危惧しているのは、FRBが水面下で再び「量的緩和」へと舵を切っている点です。FRBは先月から、事実上の通貨増刷によって米国債の購入を再開しており、通貨供給量はパンデミック時のピークを上回る勢いで増加しています。FRBは現在、借金漬けのバブル経済を支えるための「利下げ・緩和」と、物価を抑えるための「引き締め」という、相反する要求の板挟み、いわゆる「キャッチ22」の状態に陥っています。政府が発表する「冷え込んだCPI」という数字は、FRBがさらなる緩和策を正当化するための格好の材料に使われるでしょう。しかし、通貨の乱発が続く限り、真のインフレの火種が消えることはなく、将来的にさらなる代償を払うことになりかねないと著者は指摘しています。