住宅ローン固定金利の罠

【海外記事紹介】一見すると返済計画が立てやすく、安心感のある「固定金利型住宅ローン」ですが、実はこの仕組みが、政府や金融エリートによる国民からの資産収奪を助長しているという衝撃的な指摘があります。化学エンジニアであり憲法研究家でもあるジェームズ・アンソニー氏は、固定金利という「一見シンプルに見える契約」が、いかに借り手の無知につけ込み、政府の肥大化を招いているかを解説しています。

著者は、現代の住宅ローン契約を「幼児期の蔓延 」の状態にあると批判します。これは、借り手がどれほど賢明であっても、政府の恣意的な通貨発行や金利操作といった「外部環境の激変」を予測することは不可能であり、交渉の余地もない不平等な立場に置かれていることを指します。政府や特権を持つ銀行家は、借金をしては通貨を増発してその価値を希薄化させ、インフレを引き起こします。これにより、借り手の借金の「実質的な価値」は下がりますが、それ以上に日用品の価格高騰や貯蓄の目減りによる損失が上回り、結果として借り手は生活の質を奪われることになります。

さらに、固定金利という仕組みは市場に歪みを生みます。政府が無理に金利を低く抑えれば、インフレと景気後退のリスクが高まり、最終的には雇用喪失や住宅没収という悲劇を招きます。逆に金利が上昇すれば、低金利のローンに縛られた人々は住み替えができなくなり、住宅市場の流動性が失われます。いずれのケースでも、得をするのは通貨発行権を持つエリート層であり、最も弱い立場にある借り手がそのツケを払わされる構造になっています。

アンソニー氏は、この毒性のあるサイクルを断ち切るために、二つの解決策を提案しています。一つは、憲法に基づき、銀行が預かった資金を全額保有する「100％準備預金制度」を徹底し、政府による金利操作を排除すること。もう一つは、固定金利型ローンを廃止し、市場の実勢を反映する変動金利型のみに限定することです。固定金利という「安心という名の幻想」が、実は政府の支配力を強める道具になっている事実に、私たちは目を見開く必要があります。