日本が米国債を売る日

Schiff w/ Bohm: The Market Will Rotate to Miners | SchiffGold [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの著名な経済評論家ピーター・シフ氏が、最新のポッドキャスト番組で、貴金属市場やマイニング（産金・産銀）企業株の背後で起きている「通貨のリセット」というべき巨大な地殻変動について語りました。シフ氏によれば、最近の銀価格や関連銘柄に見られる激しい乱高下は、単なる市場のノイズではありません。これは過度なレバレッジをかけていた投機家たちが、価格変動に耐えきれず強制的な売却を迫られた結果であり、一時的な流動性の問題に過ぎないと分析しています。むしろ、こうした調整を経て、市場の資金は実質的な価値を持つ資産へと大きくシフトしようとしています。

シフ氏は、現在のトランプ政権がニューヨーク株式市場のダウ平均株価が5万ドルに達したことを歴史的な偉業として宣伝していることに対し、強い疑念を呈しています。前政権時代からの上昇幅を冷静に比較すれば、現在の株価の上昇は決して「奇跡」と呼べるようなものではなく、インフレによる数字の膨張という側面が強いからです。真の富とは、ドルの数字ではなく、そのドルでどれだけの現物資産を買えるかで測るべきだと彼は説いています。

特に深刻なのは、米国債に対する海外投資家の意欲減退です。現在、ドルの価値はスイスフランなどの主要通貨に対して過去最低水準を更新し続けており、インフレ率やドルの下落率を考慮すれば、米国債を保有し続けるメリットは失われています。シフ氏は、世界最大の米国債保有国の一つである日本についても言及しました。長年続いてきた低金利政策が限界を迎え、日本の金利が30年ぶりの高水準に達する中で、日本政府や投資家が国内のインフレ抑制や債務管理のために、保有する1兆ドル以上の米国債を売却せざるを得なくなるリスクを指摘しています。これが現実となれば、ドルと米国債の価格にはさらなる暴落圧力がかかることになります。

こうした「ドルの独歩安」が進む中で、投資資金の逃避先としてシフ氏が確信しているのが、貴金属の鉱山株です。これまで市場を賑わせてきた暗号資産や人工知能（AI）関連銘柄のバブルが弾けつつある今、投資家は「次に何を買うべきか」を必死に探しています。圧倒的に所有者が少なく、かつ収益性が向上しているマイニング企業の株こそが、次の主役になると彼は予測します。投機的な熱狂が冷め、実利を求める動きが強まる中で、投資家の心理は懐疑論から強気論へと一気に転換し、マイニングセクターへの大規模な資金流入が始まると結論付けています。