殺人が日常になる時

When Killing Becomes Commonplace - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】米国の元判事であり法学者でもあるアンドリュー・ナポリターノ氏が、トランプ政権下で行われている軍事行動の超法規的な側面について鋭く批判しています。記事によれば、昨年9月から現在までに、米国防総省はカリブ海や東太平洋で56隻の小型船を破壊し、190人を殺害しました。当初、これらの殺害は大きな注目を集めましたが、現在ではあまりに日常化してしまい、メディアが報じることも少なくなっています。

かつて、一度目の攻撃で生き残った人々に対して、現場の提督が「生存者の殺害」を命じたことが議会で問題視されました。連邦法や軍法会議法では生存者の殺害は明確に禁じられていますが、国防総省はこれに対し、生存者という「問題」を抱え込まないよう、より致死性の高い攻撃を行うか、あるいは殺害の事実を隠蔽するという対応を取りました。実際に海軍に救助された2人の生存者については、司法省が拘束に必要な証拠を求めたものの、国防総省は犯罪を裏付ける証拠を提示できず、結果として釈放・帰国させるに至っています。この生存者たちは現在、殺人未遂で米国政府を提訴する準備を進めています。

政府側の説明は二転三転しています。最初は「麻薬密売人に対する法執行」と主張していましたが、米軍が国内法の執行に携わることは法律で禁じられています。次にホワイトハウスは、彼らを「敵対戦闘員」と呼びましたが、彼らが米軍に武力を行使した証拠はありません。さらに「麻薬販売は米国民に対する戦争であり、密売人はナルコ・テロリストだ」という理屈を持ち出しましたが、ナポリターノ氏は、法的手続き（デュー・プロセス）を経ていない殺害は憲法違反であると断じています。たとえ犯罪の嫌疑があっても、大統領が独断で死刑を執行する権限はありません。

ナポリターノ氏は、ヴォルテールの言葉を引用し、政府という公的な立場であっても、本来悪である「無実の者の殺害」が正当化されることはないと強調しています。米国法において、すべての人は有罪が証明されるまでは無実です。政府が自ら法を破り、人命を軽んじることは、社会全体に法を軽視する風潮を招くと警告しています。トランプ大統領が命じたこれらの殺害が日常の一部となり、国民の怒りが薄れている現状に対し、同氏は強い危機感を表明しています。