米国の衰退、中国の自信

Trump Visits Beijing In a World Washington No Longer Controls | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】米国の政治学者で経済学者のジョセフ・ソリス＝ミューレン氏は、北京で開催されたドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談について、ワシントンがもはや制御できない世界情勢を浮き彫りにするものだと論じています。米国の外交政策関係者の多くは、この会談を「大国間競争」という従来の枠組みで捉え、米国が中国に対して強硬姿勢を貫くのか、あるいは譲歩するのかという点に注目しています。しかし、著者はより重要な現実として、ここ数年で両国の力の均衡が大きく変化し、米国が自らの戦略的誤策によって招いた苦境から、中国側が救いの手を差し伸べる意欲はほとんどないことを指摘しています。

現在、米国がイラン情勢に深く関与している事実は、米国のパワー投射の限界を露呈させています。長年にわたる介入主義や制裁の強化は、出口戦略のない不安定な地域危機を生み出しました。ハト派やタカ派の予測に反し、中国はこの問題で米国を積極的に助ける動機を持っていません。北京の視点では、米国が中東で資源と時間を費やすほど、東アジアへ割かれる米国の影響力が低下することを意味するからです。こうした米国の戦略的疲弊は、台湾問題にも深い影を落としています。中東での限定的な作戦に苦慮する米国の現状を見れば、中国沿岸部での高強度の紛争を維持できるという米国の自信は、もはや説得力を欠きつつあると著者は分析しています。

一方で中国は、貿易や産業能力、通貨の影響力といった長期的な競争において重要な分野を着々と強化しています。特にグローバル・サウス諸国との商業的結びつきを深め、米ドルのシステム外での取引を加速させています。これにより、米国がグローバルな金融システムを武器として利用する能力は徐々に削がれています。さらに、先端技術や防衛産業に不可欠なレアアースの加工インフラにおいて、中国は圧倒的な支配力を維持しています。米国が国内での生産回帰を唱えても、数十年にわたり中国が蓄積してきた産業基盤を短期間で複製することは極めて困難であり、これが中国に強力な交渉力、いわば「鞭」を与えているのが現実です。

こうした背景から、今回の首脳会談は思想的な対立よりも、管理された共存に焦点が当てられる可能性が高いと見られています。双方が経済的なデカップリングに耐えられない以上、戦略的分野では関税や規制を設けつつ、それ以外の分野では統合を維持するという選択的な区別化が進むでしょう。トランプ氏は航空機の受注や農産物の購入といった商業的な成果を確保するかもしれませんが、その象徴的な演出の裏側で、中国は米国を力ずくで倒さなくても、相手が疲れて動けなくなるまで粘り強く持ちこたえれば、最後には自分たちが優位に立てるという自信を深めています。著者は、中国が米国との戦争を望んでいるのではなく、米国の衰退を静かに見守りながら、自らの優位性を確信している現状を冷静に描き出しています。