資産強奪のリスク

Of Two Minds - Remember: In a Crisis, Everyone Will Consider Themselves 'The Good Guys' [LINK]

【海外記事より】米国の評論家チャールズ・ヒュー・スミス氏が自身のブログに寄稿した記事によると、現代の世界経済は問題の先送りが限界に達し、国家崩壊を回避しようとする絶望的な試みがさらなる副作用を生む悪循環に突入しています。過去の国家的な危機の事例には、1930年代の大恐慌、1973年から74年のオイルショック、1980年から82年のインフレを伴う景気後退があります。70年代や80年代の強硬策は比較的短期間で効果を発揮し、約2年で正常化に向かいました。しかし、30年代の危機では金保有の禁止や相次ぐ連邦プログラムの導入といった国家の介入も功を奏さず、事態は長期的な絶望へと変わりました。

現代の複合的な危機においては、金利をゼロに引き下げ、金融セクターに大量の流動性を供給する手法は、資産価値を高めるどころか実社会の物価上昇を煽り、逆効果になる恐れがあります。1930年代と比べて現代の政府支出が経済に占める割合は非常に大きくなっており、米国では国内総生産（GDP）の36%に達しています。不況期には民間支出の縮小を補うために政府支出が増加するため、この比率はさらに急速に上昇します。国家の財政が自己強化的な死のスパイラル、すなわち通貨価値の急落に伴う通貨危機に陥れば、あらゆる極端な手段が現実味を帯びることになります。

国家は現在、増税を拒む富裕層や支配的利権と、政府からの給付削減を受け入れない大衆との間で、解決不可能なジレンマに直面しています。これに対し、国家の財政崩壊を防ぐ任務を負った当局は、自らを「国家を救う正義の味方」と見なし、強制力を行使するようになります。一方で、増税を回避しようとする富裕層も、また税を逃れようとする低所得層も、それぞれが自身の行為を正当化し、自分たちこそが正義であると考えます。しかし、国家が法定通貨の発行権と暴力の独占権を守るために本気を出せば、海外口座や貸金庫は力ずくで開けられ、これまでの特権や資産の序列は覆されることになります。先送りを続けるほど、解決不能な力と力が衝突する瞬間は早まり、国家の財政的一貫性が失われるリスクは高まります。