米物価、賃金の伸び上回る

US inflation is rising faster than paychecks again [LINK]

【海外記事より】ジャーナリストのヴォーン・ヒンメルズバッハ氏がマネーワイズ誌に寄稿した記事によると、現在の米国では物価の上昇ペースが賃金の伸びを上回り、人々の購買力が低下しています。米国労働統計局が発表した4月の消費者物価指数では、価格が0.6%上昇したことで総合インフレ率は3.8%に達しました。これに対して年間の賃金上昇率は3.6%にとどまり、3年ぶりにインフレが賃金成長を追い抜く形となっています。イランでの紛争以前はインフレ率が2.4%まで低下し、賃金の伸びが上回っていましたが、紛争によるエネルギー供給ショックが物価を3年ぶりの高水準へ押し上げました。仮に紛争が終結しても、インフレがすぐに沈静化するわけではないとされています。

ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのチーフエコノミストであるヘザー・ロング氏は、インフレは夏にピークを迎えた後に緩やかに低下するものの、賃金の伸びは停滞すると予想しています。そのため、年内は厳しい状況が続くと見られており、多くの米国人にとって今年は「支出の引き締め」の年になる見通しです。また、現在の経済はＫ字型の回復を示しており、株高などの恩恵を受ける高所得層が資産を増やす一方で、中低所得層は購買力の低下により苦境に立たされています。特に年収50,000ドル未満の世帯では賃金が物価に追いつかず、2025年時点ですでに全世帯の約4分の1がその日暮らしの状況にあると報告されています。

雇用市場でも変化が起きています。以前流行した「静かな退職」に代わり、現在は今の仕事にしがみつく「ジョブ・ハギング（仕事への抱きつき）」の傾向が見られます。自動化や人工知能（AI）による代替を懸念するホワイトカラー職を中心に労働流動性は歴史的な低水準にあり、労働者側の賃金交渉力は低下しています。こうした中で家計を守る防衛策として、予算の再評価や不要不急の支出の削減、3〜6か月分の緊急資金の確保、クレジットカードなどの高利子債務の返済が推奨されています。また、副業による収入の多様化や、需要の高い技能職への転職、投資ポートフォリオの分散なども有効な手段として挙げられています。