イラン戦費が急増

Pentagon: Iran war costs have SURGED to almost $29 billion – NaturalNews.com [LINK]

【海外記事より】米ニュースサイトのユア・ニュースなどによりますと、米国防総省はイランとの軍事衝突に起因する費用が、これまでに約290億ドルに急増したとの試算を明らかにしました。これはわずか2週間足らずの間に約40億ドルも増加した計算になり、主な要因は現地の運用経費や、紛争で使用された軍事装備の修理および交換費用であるとされています。国防総省の財務責任者が議会公聴会で証言したところによると、政府内部の非公式な評価では実際の戦争費用はすでに500億ドル近くに達しているとの見方もあり、国防総省はすでに議会に対して2000億ドルの資金調達を要請しているとのことです。

この戦費の拡大は、米国の一般家庭の経済的な痛みとも連動しています。米労働統計局が発表したデータによりますと、4月の消費者物価指数は前年同月比で3.8%上昇し、これは2023年5月以来の最高水準を記録しました。背景には全米のガソリン平均価格が1ガロンあたり4.50ドルを突破したことがあり、ペルシャ湾での紛争がさらに激化して世界の石油供給が滞った場合、価格が10ドルに達するのではないかという懸念も強まっています。バーニー・サンダース上院議員は自身のソーシャルメディアで、ガソリン価格を3ドル未満に下げるためには、トランプ大統領がこの戦争を今すぐ終わらせるよう要求しなければならないと主張しています。

こうした経済的影響はトランプ政権にとって政治的な逆風となっています。CNNなどによる世論調査では、共和党支持者の大半を含むアメリカ人の77%が、トランプ氏の政策によって地域社会の生活費が上昇したと回答しました。さらに、回答者の約3分の2が政権の政策が国家経済に悪影響を及ぼしていると考えており、トランプ大統領のインフレ対応を支持する人は26%、ガソリン価格への対応を支持する人はわずか21%に留まっています。専門家は、政府の財政負担と家計の双方の視点において、今回の衝突が近年の軍事行動の中で最も高額なものになる可能性があると警告しています。