「小さな政府」の矛盾

Don’t Settle - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】著述家のジョージ・スミス氏は、政府の規模縮小を訴える保守派やリバタリアンについて、国家の危険性を伝える姿勢には共感できるものの、明確な政治的原則が欠如していると指摘しています。同氏によると、彼らの多くは選挙サイクルを超えて影響力を持つ情報機関や官僚機構、軍などのネットワークである「ディープステート」に反対しています。これは軍事を最優先して世界に混乱をもたらす主因であり、小規模政府の支持者たちも非難していますが、彼らの間で一致する具体的な政治的立場を特定することは難しいといいます。

スミス氏は、左派から右派までの政治的代弁者に共通しているのは、人間社会において国家に何らかの役割を認めている点であると分析します。そして彼らは一様に自由市場への不信感を抱いています。オーストリア学派を除く経済学者は、取引の危険を解決するには国家による独占権力が必要だと主張します。義務教育の支援や医療・金融カルテルの維持、通貨価値を落とす金融政策、危機時に仕事に行くことや家を出ることを犯罪とするなど、市場を政府の望む形で機能させるために国家の権力が求められているのが実態です。しかし、これまでの介入主義は正義のためではなく、一部の特権階級に利益をもたらすための手段に過ぎませんでした。

同氏は、自由市場こそが人間の自由と両立する真の政府であると主張します。自由市場であれば、国家のような強制力を使わずに、教育や防衛、道路建設、健全な通貨など、人間が必要とするすべてのものを低いコストと高い品質で提供できると考えます。私たちの生活は、自らの選択や競争、他者との協調といった自由市場のルールによって常に支配されており、私たちはすでに必要な政府を手に入れているといいます。

結論としてスミス氏は、国家の権力を制限した「小さな政府」という妥協案で満足すべきではないと警告しています。私たちは選挙という手段で国家から自由になることはできませんが、日々の選択を通じて望む仕組みに「投票」することは可能です。自由や平和、繁栄を破壊し続ける国家という侵入者を排除し、自由市場という本来の統治を強化するために、正しい目標を見据えることが重要であると結んでいます。