戦争と市場操作

How a Probable Situation Room Leak Made Someone $580 Million in 60 Seconds | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】行動分析家であるトーマス・カラット氏は、現在米国が行っている議会の承認なきイランへの軍事介入が、特定個人の不当な利益追求に利用されている実態を告発しています。3月23日の月曜日の早朝、市場が極めて静かな時間帯に、わずか27秒間で約5億8,000万ドル相当の原油先物が売られ、同時に20億ドル以上の株価指数先物が買い戻されるという異常な取引が記録されました。そのわずか16分後、トランプ大統領がSNSでイランとの「建設的な対話」を投稿し、計画していた攻撃の中止を発表したことで、原油価格は急落し株価は急騰しました。この情報の空白時間を突いた取引により、何者かが一瞬にして莫大な利益を手にしたのです。

カラット氏によれば、こうした疑わしい取引は今回のイラン戦争において一度限りのことではありません。軍事行動のタイミングを予測する賭け市場では、攻撃の直前に多額の利益を得るアカウントが続出しており、機密情報を得られる立場にある人物がその情報を賭けに利用している疑いが濃厚です。また、トランプ大統領の親族であるジャレッド・クシュナー氏が、戦争の当事国であるサウジアラビアなどから多額の資金を自身のプライベート・エクイティ・ファンドに集めている現状も指摘されています。サウジアラビアは米国のイラン攻撃を強く望む立場にありながら、和平交渉の担当者とされるクシュナー氏に対して多額の手数料を支払っており、これが純粋な投資管理ではなく「顧問料」に近い性質を持っていると著者は分析しています。

さらに、大統領一家が関与する暗号資産事業や、大統領の息子たちが国防契約を目指すドローン企業に投資している事実も、国家の暴力装置が私的な富の抽出マシンと化している実態を浮き彫りにしています。民主党議員らは予測市場での賭けを禁止する法案などを提出していますが、カラット氏はこれを通りの泥棒を追いかけた後に納屋に鍵をかけるようなものだと一蹴します。根本的な問題は、議会の宣戦布告なしに、一人の指導者がSNSへの投稿一つで戦争を開始したり停止したりできるという、憲法を逸脱した強大な権力の集中にあるからです。

著者は、91年前にスメドレー・バトラーが説いた「戦争は汚い商売（ラケット）である」という言葉を引用し、現代のそれはかつてないほど効率的で厚かましい仕組みへと変貌したと述べています。情報の非対称性を利用した市場操作は、国家の決定が国民の利益ではなく、一部の特権層の利益のために行われている可能性を強く示唆しています。この記事は、単にインサイダー取引を規制するだけでは不十分であり、憲法が定めた議会の権限を取り戻し、大統領による独断的な戦争権限を剥奪することこそが、この組織的な腐敗を止める唯一の道であると結論づけています。