A $1.5 Trillion Military Budget is a Gift to the Grifters - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
【海外記事より】米国の元下院議員で医師のロン・ポール氏は、米国の軍事予算が1兆ドルから1.5兆ドルへと50%も増額されたことに対し、痛烈な批判を展開しています。国防長官がこの増額を「財政的に責任ある投資」と呼んだことに対し、ポール氏は、これは米国の安全を守るためのものではなく、一部の特権階級へ富を転移させるための「ビジネス」に過ぎないと断じています。同氏によれば、この莫大な予算は、苦境にある中産階級や労働者層から、ワシントンの政治エリートや軍需産業へと富を移転させる仕組みに他なりません。主流メディアは軍需企業と密接な関係にある巨大資本に支配されており、国民が将来を犠牲にしてまで軍事費を払わなければ外国から攻撃されるという「おとぎ話」を捏造し、国民の恐怖心を煽っていると指摘します。
ポール氏は、こうした政府と偽物の民間企業が癒着する「コーポラティズム」は、実質的なファシズムの前兆であり、米国はその段階へ急速に向かっていると警鐘を鳴らしています。この詐欺的な仕組みの本質は、米国民を守ることではなく、海外の「帝国」を維持することにあります。しかし、世界各地での絶え間ない軍事介入は諸外国の恨みを買うだけであり、米国民を安全にするどころか、かえって危険にさらしているのが実態です。米国は世界の上位十数カ国の合計よりも多額の軍事費を投じていますが、実際の戦場ではその優位性が失われているとポール氏は分析します。例えばイランの軍事予算は米国の1%未満ですが、安価なドローンを用いて米国の高額な拠点を無力化しており、もはや米国は多額の資金を投じても、大統領が強いる違法な戦争に勝つことができなくなっています。
現在の米軍は、高価すぎて実戦に近づけない航空母艦を抱え、いまだに第二次世界大戦のような古い戦い方を続けているとポール氏は批判します。現代の戦争は全く別の形へと進化しており、軍事費の増額が必要だという主張は、特殊利益団体による嘘であることがイランとの紛争を通じて露呈しました。同氏の主張は一貫しています。これほどまでに巨額な軍事支出は、米国の防衛のためではなく、一般市民を犠牲にして一部の権力者の銀行残高を増やすために行われているということです。ポール氏は、こうした自滅的な軍事費の増大と、国民を欺く特別利益団体の支配を今すぐ終わらせるべきだと、冷静ながらも強い調子で締めくくっています。
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