戦争で儲ける人たち

Five shameless moments of Iran war opportunism & grifting | Responsible Statecraft [LINK]

【海外記事より】経済・軍事アナリストのスタヴローラ・パブスト氏は、緊迫する米国とイランの関係に乗じて、一部の産業や有力者がどのように利益を得ているかを告発しています。ホルムズ海峡の封鎖危機が囁かれる中、戦時下における露骨な「火事場泥棒」とも言えるいくつかの事例を挙げています。

まず、ロッキード・マーチン社のジム・タイクレットCEOは、トランプ政権による軍事需要の増大を「黄金の機会」と呼び、投資家に対して強気な姿勢を示しています。米国はすでに保有する精密誘導ミサイルや迎撃ミサイルの約半分を消費しており、これらの補充のために800億ドルから1000億ドル規模の補正予算が検討されています。

次に、トランプ大統領の息子であるエリック氏とドナルド・ジュニア氏が、自ら出資するドローン企業を通じて空軍との契約を獲得し、莫大な利益を得ている点も指摘されています。さらに、国防総省が元外交官を軍事顧問として迎え入れ、政府での人脈をビジネスに転換する構図も浮き彫りになっています。

また、軍事産業から多額の資金提供を受けているシンクタンク「アトランティック・カウンシル」のマシュー・クローニグ氏は、国民がガソリン代の高騰に苦しむ中で、イランとの戦争を「非常に価値のある、お買い得なもの」と評し、批判を浴びています。

さらに驚くべきは、予測市場を通じた「戦争賭博」の存在です。トランプ大統領がイランへの攻撃延期を発表する直前に、巨額の資金が原油価格の下落に賭けられるなど、内部情報を利用した疑いのある取引が横行しています。ホワイトハウスは否定していますが、ドナルド・ジュニア氏がこうした予測市場の諮問委員を務めている事実は拭えません。

大手兵器メーカー11社と関係のある政治活動委員会（PAC）は、今年に入ってからのわずか3カ月間で約470万ドルもの政治献金を投じ、議会へのロビー活動を強化しています。

2027年度の国防予算案は過去最大の1兆5000億ドルに達する見込みです。納税者の負担が増大する一方で、軍需産業やロビイスト、そしてそれらと結びついた政治家だけが潤うという、腐敗した「軍産複合体」のサイクルがかつてない規模で加速しています。パブスト氏は、戦争がもたらす悲劇の裏側で、それを商機と捉える人々の冷徹な計算が働いている現実に強い警告を発しています。米国社会におけるこの歪んだ構造は、もはや無視できない段階に達しています。