米経済、最大の懸念

Inflation Is Americans' Biggest Financial Worry and It's Not Even Close [LINK]

【海外記事より】米国の経済ジャーナリストであるマイク・マハリー氏は、アメリカ人が直面している最大の経済的懸念について、最新の世論調査の結果を交えて詳しく論じています。マハリー氏によれば、インフレという「怪物」はいまだ健在であり、多くのアメリカ国民の家計を圧迫し続けています。ギャラップ社が4月に実施した調査では、回答者の65%が物価上昇を最大の懸念事項として挙げており、これは他の経済的問題を大きく引き離す圧倒的な数字となりました。特定の政治家が「手頃な価格の実現」を訴えても、一般市民の実感とは乖離しているのが現状です。具体的には、31%が全般的なインフレを懸念し、さらにエネルギー価格や住宅費の高騰を不安視する声も急増しています。特にエネルギー価格への不安は前年から10%も上昇し、2008年以来の高い水準に達しているといいます。

現在、自身の経済状況を「良好」と捉えているアメリカ人は半数に満たず、55%の人が最近の物価上昇によって生活に困難が生じていると回答しています。マハリー氏は、こうした国民の不安は単なる思い込みではなく、客観的なデータに裏付けられたものであると指摘します。3月のエネルギー指数は前月比で10.9%上昇し、その主因となったガソリン価格は21.2%という大幅な上昇を記録しました。エネルギーを除いたコア・インフレ率も、米連邦準備理事会、いわゆるFRBが目標とする2%を上回り続けています。さらにマハリー氏は、政府が公表する消費者物価指数の算出式は実態を過小評価するよう修正されており、以前の基準で計算すれば実際の物価上昇率は公表値の2倍に近い6%に達しているはずだと主張しています。

物価上昇の根本的な原因について、マハリー氏はFRBによる通貨供給量の増大、つまり「貨幣インフレ」にあると分析しています。通貨供給量を示すM2のデータを見ると、2025年2月から2026年2月までの1年間で約4.9%増加しており、これが実質的なインフレ率を形成しているという見方です。FRBは公には認めていないものの、2025年12月から事実上の量的緩和を再開しており、無から作り出した資金で米国債を買い入れています。中央銀行によるこうした通貨供給の拡大は、最終的に資産価格や消費者物価の上昇を招き、人々の手元にあるお金の価値を計画的に目減りさせていくことになります。このように、通貨価値の低下という構造的な問題が続く限り、アメリカ国民の家計に対する不安が解消される見込みは当面の間、立たないというのが同記者の冷静な見解です。