中東の思わぬ再編

Bahrain's Big Breakout - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】アメリカとイスラエルによる対イラン攻撃を受け、中東全域で緊張が波及している現状について、政治アナリストのジェリー・ノーラン氏による分析を報告します。同氏によれば、バーレーン国内では現在、多数派を占めるシーア派住民による大規模な抗議活動が発生しており、これに対してサウジアラビアの戦車部隊が「キング・ファハド・コースウェイ」を越えて軍事介入を行っています。しかし、こうした事態は欧米の主要メディアではほとんど報じられていません。

ノーラン氏は、ワシントンの外交姿勢における二重基準を指摘しています。アメリカ政府はイランに対しては民主主義や自由を掲げて反政府活動を支持する一方で、米海軍第5艦隊の拠点を置くバーレーンの現体制が国内の異議申し立てを抑え込むことについては、沈黙を維持しています。これは、バーレーンのアル・ハリーファ家が石油取引をドル建てで行うなど、アメリカにとって戦略的に重要な協力関係にあるためです。しかし、2月28日のイランによる報復ミサイルが第5艦隊司令部を標的としたことで、バーレーン国内の不満層が行動を開始する直接的な契機となりました。

この影響はバーレーン国内に留まらず、サウジアラビア東部の主要な油田地帯に居住するシーア派住民の動向にも及んでいます。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子はトランプ大統領に対して対イラン攻撃を働きかけたとされていますが、その結果として自国の石油施設が攻撃対象となり、国内の社会不安を増大させるという予期せぬ事態に直面しています。

ノーラン氏は、イランの体制転換を狙った戦略が、結果としてアメリカの同盟諸国である湾岸君主制国家の安定を損なう「ブーメラン」となっていると分析しています。クウェートやカタールといった周辺国のエネルギー供給網にも影響が出始めており、イスラエルが構想した「中東の再編」は、意図した方向とは異なる結果を招きつつあります。戦略的な判断の誤りが、イランではなく自陣営の安定を脅かす事態を引き起こしているというのが、この記事の主要な論旨です。

通貨安と社会混乱

Dollar’s Debasement… Why Socialism Rises, and Wealth Taxes Follow - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの著名な投資家であり作家のダグ・ケイシー氏による、通貨価値の下落がもたらす社会的・政治的な激変についての警鐘をご紹介します。ケイシー氏は現在のインフレ加速とドルの減価が、単なる経済問題を超えて「階級闘争」や「政治革命」を誘発するプロセスを鋭く分析しています。

ケイシー氏によれば、インフレは常に資産を持つ富裕層を潤す一方で、労働者の購買力を奪う仕組みになっています。富裕層が所有する資産価値はインフレで上昇し、売却するまで課税されませんが、労働者は賃金が上がっても高い税率区分に押し込まれ、実質的な生活水準は低下します。この「資産家と労働者の格差拡大」が、社会に嫉妬と不満を蔓延させ、結果としてポピュリズムや社会主義といった過激な政治運動を台頭させる土壌となります。

アメリカは現在、政府から個人に至るまで膨大な債務を抱えています。ケイシー氏は、住宅や車が差し押さえられ、中産階級が貧困に陥るレベルまで生活水準が低下した時、人々は「政治的な解決策」を求め始めると指摘します。しかし、政治的解決とは、集団主義的な強奪に他なりません。一つは国家が生産手段を支配する社会主義であり、もう一つは、カリスマ的な「ビッグ・マン（強い指導者）」が群衆を操るポピュリズムです。ポピュリズムは特定のイデオロギーを持たず、その時々の思いつきで国家介入を繰り返すため、最終的には社会主義以上の混乱を招くリスクがあります。

また、カリフォルニア州などで議論されている「富裕税」の導入についても、ケイシー氏は悲観的です。政府という組織は本質的に自己増殖する性質を持っており、生き残るために増税、借金、通貨増刷を止められません。これを選挙で「善良な人」を選ぶことで解決しようとするのはあまりにナイーブであり、官僚機構の肥大化はもはや癌のように止めることができない段階にあると彼は断言しています。

最後に、こうした激動の時代に個人が取るべき対策として、ケイシー氏は作家アイン・ランドの言葉を引用し、「自分が貧困層にならないよう全力を尽くすこと」を挙げています。消費を抑えて資産を築くだけでなく、可能であれば政治的なリスクを分散するために居住地を多様化させるなどの準備が必要です。技術革新による明るい未来を信じる「スーパー・ブル（超強気派）」の主張にも一理ありますが、そのゴールに辿り着く前には、多くの国や人々を飲み込む非常に険しい道のりが待っているというのが、彼の冷徹な未来予測です。

米家庭、債務膨張続く

Household Debt Rose to a New Record High in Q4 2025 [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの家庭が抱える債務の深刻な実態について、マイク・マハレイ氏の最新レポートをご紹介します。マハレイ氏は、アメリカ経済が「債務のブラックホール」に飲み込まれつつあると警鐘を鳴らしています。ニューヨーク連邦準備銀行の最新データによれば、2025年第4四半期の家計債務は前期から1,910億ドル増加し、総額で18.8兆ドルという過去最高額を更新して1年を締めくくりました。

内訳を見ますと、住宅ローン残高が13.7兆ドルに達したほか、特に注目すべきはクレジットカード債務の急増です。第4四半期だけで440億ドルが上乗せされ、残高は過去最高の1.28兆ドルに達しました。これには、12月のクリスマス商戦での支出が大きく影響していると見られています。問題は、残高の増加と高金利という「二重苦」です。連邦準備制度（Fed）が利下げを行ったにもかかわらず、クレジットカードの平均年利率（APR）は19.58%と依然として極めて高い水準にあり、中には28%もの高利を課しているケースもあります。

こうしたクレジットカードの限界が近づく中で、多くのアメリカ人が住宅担保ローン（HELOC）に手を出し始めており、その残高は4,340億ドルに増加しました。さらに、自動車ローンや学生ローンも着実に積み上がっています。債務レベルの上昇に伴い、支払いに窮する人々も増えており、全債務の4.8%が何らかの滞納状態にあります。特に学生ローンの滞納率は深刻で、9.6%が90日以上の延滞となっています。住宅ローンについても、低所得地域や住宅価格の下落地域を中心に状況が悪化しています。

パンデミック期に政府からの刺激策で一時的に改善した家計の懐具合は、その後のインフレによって貯蓄が底をつき、今や生活を維持するためにカードに頼らざるを得ない状況です。債務の積み上がりが鈍化し始めていることは、消費者がいよいよ限界に達したサインかもしれません。マハレイ氏は、ビザやマスターカードといった「借金」で回っている経済は持続不可能であり、消費者が信用限界に達した時、経済成長に重大な影響を及ぼすと予測しています。この巨大な債務のブラックホールは、インフレ下であっても中央銀行に金融緩和を迫るという、歪んだ圧力を生み出し続けているのです。

韓国中銀、金ETF購入へ

South Korean Central Bank Plans to Invest in Gold ETFs [LINK]

【海外記事紹介】韓国の中央銀行、韓国銀行が2013年以来、約13年ぶりに金準備の増強に乗り出したというニュースをご紹介します。マイク・マハレイ氏の執筆記事によれば、韓国銀行は今回、他国の多くの中央銀行とは異なる極めて「異例」な手法を採ることを明らかにしました。それは、金現物を直接購入するのではなく、海外市場に上場している金のETF（上場投資信託）を外貨準備に組み入れるという計画です。

現在、韓国は約104トンの金現物を保有しており、そのすべてをロンドンで保管していますが、これは外貨準備全体の約4%に過ぎません。韓国銀行の関係者は、金はインフレヘッジとしての役割があり、米ドルに代わる有望な中長期的な投資資産であると強調しています。しかし、ワールド・ゴールド・カウンシルの調査によれば、中央銀行が金のETFを利用して金へのエクスポージャーを得る例は過去にほとんどなく、この決定は注目を集めています。

韓国銀行がETFを選んだ最大の理由は、その高い流動性にあります。現物の金は、債券や株式に比べて換金性や利便性が低く、保管コストも発生します。一方で金のETFは、現物価格に連動しながらも市場ですぐに売買が可能で、為替市場のボラティリティが高まった際にも迅速に現金化できるメリットがあります。韓国側は、効率的な資産運用の観点から、保管の負担がないETFが外貨準備の管理原則に合致すると判断しました。

しかしマハレイ氏は、この手法には大きな「カウンターパーティ・リスク」が伴うと警鐘を鳴らしています。金ETFへの投資はETFの株式を所有することを意味し、必ずしも金現物そのものを保有しているわけではありません。取引の相手方が義務を果たせない可能性というリスクを抱えることになり、これは金が本来持つ「安全な予備資産」としての特性を損なう恐れがあります。

世界の中央銀行は近年、ドル離れの動きを強め、2022年には過去最高の購入量を記録するなど記録的な金買いを続けています。韓国もこの流れに加わりましたが、流動性を優先してETFを選択したことが、将来的な経済危機の際にどのような影響を及ぼすのか、その動向が注視されています。

金銀に長期で需要

War, Market Volatility, and Gold’s Long-Term Drivers [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの貴金属専門メディア「マネー・メタルズ」の番組で、ホストのマイク・マハレイ氏が語った金・銀市場の動向と、戦争が経済に与える長期的な影響についての分析をご紹介します。イランを巡る地政学リスクの高まりを受けて金融市場が大きく揺れる中、マハレイ氏は目先の価格変動に惑わされない本質的な視点を提示しています。

まず、マハレイ氏は、金や銀が一時的に売られたことを捉えて「ブームは終わった」と報じる主流メディアの姿勢を批判しました。市場の混乱初期には、投資家が他の資産での損失を穴埋めするために、利益の出ている金などを現金化する動きがよく見られます。実際、金価格は1オンス5,100ドル超という歴史的な高水準を維持しており、銀も一時的な下落後に80ドル台を回復しています。こうした動きは上昇相場の終わりではなく、単なる市場の調整に過ぎないと彼は指摘します。

次に、戦争と金価格の歴史的な関係について興味深い分析が示されました。過去の湾岸戦争やウクライナ侵攻の例を見ると、金は実際に戦火が交えられる直前の「軍隊の増強局面」で最も大きく上昇し、いざ開戦すると一時的に急騰した後に反落する傾向があります。しかし、より長期的なスパンで見れば、金の価格を真に動かすのは戦場での出来事ではなく、中央銀行の金融政策です。2001年から2011年にかけて金が250ドルから1,900ドルへと急騰したのは、アフガニスタンやイラクでの戦争そのものよりも、その後の金融危機を受けたゼロ金利政策や量的緩和が主な要因でした。

また、マハレイ氏は現代のアメリカ経済が抱える「債務のブラックホール」という構造的問題に警鐘を鳴らしています。巨額の債務を抱える現在の経済は、高い金利に耐えることができません。そのため、地政学リスクによってインフレ懸念が高まったとしても、連邦準備理事会（FRB）はいずれ利下げや金融緩和を余儀なくされる運命にあります。さらに、イランとの衝突が長期化すれば、1960年代のベトナム戦争期と同様に、戦費調達のための政府支出がさらなるインフレを招き、1970年代のような深刻なスタグフレーションを引き起こす可能性があると警告しています。

最後に、主流派の経済学者が金への投資に懐疑的な一方で、モルガン・スタンレーのような大手金融機関の幹部が、従来の資産構成を見直し、ポートフォリオの20％を貴金属に割り当てるべきだと提言し始めている変化を紹介しました。マハレイ氏は、投資家は短期的なヘッドラインに一喜一憂せず、政府の借金と通貨の価値下落という根本的な経済のファンダメンタルズに目を向けるべきだと結論付けています。

エプスタイン事件の本質

Epstein Litmus Test: Tucker Carlson, Alex Jones, and Cenk Uygur Fail, by Marco de Wit - The Unz Review [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの独立系メディア「アンズ・レビュー」に掲載された、マルコ・デ・ヴィット氏による衝撃的な論評をご紹介します。この記事は、謎多き富豪ジェフリー・エプスタインを巡る一連の事件が、単なる個人の犯罪ではなく、イスラエルの国家戦略や特定の国際エリート層による世界支配の道具であったと主張する非常に踏み込んだ内容です。

著者によれば、エプスタイン事件の本質を理解できるかどうかが、ジャーナリストや知識人の誠実さを測る「リトマス試験紙」になります。2026年2月に一部公開された新たなエプスタイン・ファイルでは、彼がニューヨークで所有していた邸宅の警備を、国連イスラエル代表部が実質的に監督していたことが明らかになりました。これは、エプスタインが単なる性犯罪者ではなく、イスラエル政府や情報機関のために動く「アクセス・エージェント（工作員）」であったことを裏付ける強力な証拠だと著者は指摘します。彼は政財界の有力者をハニートラップなどで弱みを握り、イスラエルの国益に反する行動を取らせないよう脅迫する役割を担っていたというのです。

記事では、タッカー・カールソンやアレックス・ジョーンズといった著名な保守系論客でさえ、この「イスラエル・コネクション」を意図的に過小評価していると批判されています。また、左派系のジェンク・ウィグル氏も、イスラエルとのつながりは認めつつも、その背後にあるロスチャイルド家などの国際金融資本の影響力については口を閉ざしていると指弾しています。著者の分析によれば、エプスタインはロスチャイルド家を代表して動いていると自らメールに記しており、エドモン・ド・ロスチャイルド銀行との深い金銭的・実務的なつながりもファイルから判明しています。

さらに、このネットワークはイギリスの王室やフランスのマクロン大統領、さらにはウクライナのゼレンスキー大統領に至るまで、世界の指導者層を性的なスキャンダルを通じて操作し、対ロシア強硬策などの地政学的なチェスを有利に進めるために利用されていると述べられています。この記事は、私たちが目にしている国際情勢の裏側には、緻密に計算された「相互脅迫」による支配構造が存在しており、エプスタイン事件はその氷山の一角に過ぎないという極めて厳しい見方を示しています。

イラン攻撃の代償

Peter Schiff: The Last Thing We Need is Another War | SchiffGold [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの著名な経済評論家、ピーター・シフ氏が自身のポッドキャストで、トランプ大統領がイランとの衝突を激化させている現状を取り上げ、大統領が掲げていた「戦争を終わらせる」という公約がいかに反故にされたかを厳しく批判しています。

シフ氏によれば、トランプ氏に投票した多くの有権者は、中東での終わりのない戦争に終止符を打つというスローガンを信じていました。トランプ氏はかつてイラク戦争や中東への介入を強く批判し、自身が大統領であればこうした事態は起きなかったと主張してきましたが、現実はそれとは真逆の方向に進み、今やアメリカはイランと戦火を交える事態に至っています。

この現状に対し、シフ氏はまず憲法上の観点から強い反対を表明しています。合衆国憲法において、宣戦布告の権限は執行府や大統領ではなく、議会に帰属しているからです。憲法第2条は、大統領を陸海軍の最高司令官と定めていますが、それは議会が戦争を宣言した後に軍事作戦を指揮する権限を認めるものであり、自ら戦争を開始する権限を与えたものではありません。建国の父たちが権限を分立させたのは、戦争を軽々しく、あるいは頻繁に始めるべきではないと考えていたからです。

では、なぜ大統領は戦争へと突き進むのでしょうか。シフ氏はその政治的動機として、国内の経済的な失敗や不都合なニュースからの「目くらまし」を指摘しています。実際、好調だったはずのトランプ経済は急速に冷え込んでおり、GDPは落ち込み、雇用は失われ、原油価格が高騰する前からインフレが加速していました。さらに、関税政策に対する最高裁判所の違憲判決やエプスタイン関連文書の公開といった、政権にとって痛手となる話題から国民の目をそらすために、戦争という大きなヘッドラインが利用されているという見方です。

最後に、シフ氏は経済ジャーナリストとして、戦争がもたらす経済的な代償を警告しています。戦争には莫大な費用がかかりますが、政治家は国民の支持を失うことを恐れて増税という手段を選びません。代わりにインフレ、つまり通貨の発行によってその費用を賄おうとします。国民が「戦争には費用がかからない」と錯覚している間に、ドルの価値は下落し、物価は上昇していくのです。シフ氏は、最新のPMI（購買担当者景気指数）などの経済指標が悪化していることを踏まえ、通貨の減価に対する防衛策として、金や銀といった貴金属をポートフォリオに組み入れる重要性を改めて説いています。

ロスバードの反戦論

Rothbard and War | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】現代のリバタリアニズム（自由至上主義）運動の創始者であるマレー・ロスバード氏の思想をたどると、彼が何よりも重要視していたのは「戦争と平和」の問題であったことがわかります。ロスバード氏は「戦争こそが自由を阻む最大の障壁である」と確信していました。かつてアメリカの保守本流は、共産主義に対抗するために国内に「全体主義的な官僚機構」を構築する必要があると主張しましたが、ロスバード氏はこれに真っ向から反対しました。政府のプログラムは一度作られると、本来の目的が消え去った後も新たな口実を見つけて存続し続ける習性があるからです。実際、ソ連の脅威が誇張されていたことが判明した後も、軍事国家の体制は維持され続けました。

ロスバード氏が戦争に反対した理由は、主に4つの観点に集約されます。第一に、戦争は私たちの道徳を歪めます。国家が行えば「付随的被害」として許容される虐殺も、個人が行えば凶悪犯罪です。私たちは国家を、生産的な市民から資源を吸い上げる寄生的な組織として冷徹に見つめる必要があります。第二に、戦争は経済を歪曲します。戦争が経済を刺激するという説は誤りで、実際には消費者のニーズを満たすための資源が破壊的な軍事目的へと転用され、民間経済の競争力を削いでいるに過ぎません。第三に、戦争は他国民に対する見方を歪めます。組織的な宣伝活動によって敵国の人々を「野蛮人」として悪魔化し、彼らの命を軽んじる心理を植え付けます。第四に、戦争は文化を腐敗させ、真実や自由な発言を殺してしまいます。

私たちは、この「戦争中毒」から脱却するために、いくつかの視点を持つべきです。まず、統治者にも一般市民と同じ道徳的ルールを適用すること。次に、敵として宣伝されている人々も自分たちと同じ人間であることを認識し、彼らを「人間化」すること。そして、政府の外交政策を語る際に「我々」という言葉を使わないことです。国家と国民を切り離して考えることで、政府の過ちを冷静に批判できるようになります。自由な市場経済は平和な協力の上にのみ成り立ち、戦争はそれを破壊する最悪の政府事業です。「平和は築き、戦争は破壊する」というロスバード氏の遺産は、現代の若い世代にも確実に受け継がれており、国家による宣伝に惑わされない真の平和への道を示しています。

アメリカ帝国の終焉加速

Trump’s War with Iran Is Even More of a Disaster than People Realize | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】米トランプ政権とイスラエルによるイランへの大規模な攻撃が開始されましたが、この記事の著者は、この戦争が一般に認識されているよりもはるかに深刻な大惨事を招くと警鐘を鳴らしています。トランプ大統領は、この軍事作戦の目的を「イラン国民を現体制から解放すること」と説明し、最高指導者ハメネイ師を含む多数の幹部を殺害しました。しかし、実際には親欧米的な後継政権を樹立する準備は整っておらず、この作戦の真の狙いは「体制転換」ではなく、イランという国家そのものを崩壊させ、イスラエルの地域覇権を確固たるものにすることにあると分析されています。たとえイランが内戦状態の「破綻国家」になったとしても、アメリカやイスラエルにとっては戦略上の成功と見なされるからです。

現在、両国はイランの弾道ミサイル能力を無力化するために空爆を続けていますが、これには大きなリスクが伴います。イラン側が放つ大量のミサイルやドローンを迎撃するための防空ミサイルは、製造コストが極めて高く、在庫が底をつけばアメリカやイスラエルは無防備な状態に陥ります。さらに、石油インフラへの被害やホルムズ海峡の封鎖による経済的打撃に加え、米国内のイスラム教シーア派教徒による報復テロの懸念など、戦火は戦場以外にも波及し始めています。トランプ政権は泥沼の国家建設は行わないと主張していますが、真空地帯となったイランに中国などのライバルが入り込むのを防ぐためには、結局のところ際限のない介入を余儀なくされる可能性が高いのです。

筆者はさらに踏み込み、この戦争がアメリカ帝国の終焉を早めると主張しています。40兆ドル近い借金を抱え、インフレに苦しむアメリカ国民にとって、外国の利益や軍産複合体のために戦う不必要な戦争は、国を豊かにしてきた制度や道徳を破壊する毒でしかありません。歴史を振り返れば、あらゆる帝国は過度な軍事拡張によって自滅してきました。今回のイラン攻撃は、国家の危機を救うために選ばれたはずのトランプ政権が、逆に危機を加速させる「帝国プロジェクト」に固執していることを示しています。私たちは、軍事介入によって恒久的な平和が訪れるという嘘や、この巨大な戦争国家が維持可能であるという幻想を拒絶しなければなりません。帝国としての没落を回避するためには、この破壊的な道から今すぐ決別する必要があるのです。

欧州エリートの悪あがき

Desperate Euro-Elites Refuse to Accept Their Strategic Defeat - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】ロシアによるウクライナでの特別軍事作戦が開始されてから4年が経過し、ロシアが着実に目標を達成しつつある一方で、戦略的敗北を認められない欧州のエリートたちが、極めて危険で非合理な行動に出ていると警告する論考を紹介します。

記事によれば、フランスの「小さな王」や英国の指導者たちは、核弾頭を修復してウクライナに引き渡し、それを英国製ミサイルでロシア本土攻撃に使用させるという恐るべき計画を立てているとロシアの対外情報局が調査結果を出しています。これに対しロシアのメドベージェフ副議長は、紛争当事国への核兵器供与は国際法を破壊する行為であり、ロシアは自国への脅威となるウクライナ国内の標的だけでなく、供給国に対しても非戦略核兵器を含むあらゆる手段で反撃せざるを得なくなると警告しています。これは第3次世界大戦への明確な道筋であり、事態は深刻です。

実際に、2025年8月に発表された新型ミサイル「フラミンゴ」が、既にロシアの核の盾を支える大陸間弾道ミサイル工場などを攻撃しており、これにはNATOやアメリカの技術的指導が介在していると分析されています。ロシアの戦略的敗北を執拗に追い求める西欧のエリートたちは、外交的解決の道をことごとく破壊しようとしていますが、プーチン大統領が指摘するように、ロシアに戦略的敗北を喫させることは不可能です。記事は、これら「エリート」の正体を、一国の政府を超越した超国家的なダイナスティ（王朝）であると定義しています。彼らはシティ・オブ・ロンドンや国際決済銀行、ブラックロックといった金融機関、そして軍産複合体を操り、ルールを自ら書き換えることで世界を支配してきました。彼らにとってロシアとの平和は、自らの歴史的伝統や支配構造に反するものであり、選択肢にはありません。

そのため、バルト海から黒海に至る海上封鎖や、天然ガスパイプラインへのテロ攻撃といった最大限の挑発が今後も続くことが予想されます。2025年5月に採択された欧州連合の黒海戦略も、ロシアを封じ込めるための軍事的道具に過ぎません。しかし、世界を意のままに操ろうとする彼らの傲慢な試みは、最終的に自らが後悔する破滅的な結果を招くことになると記事は結んでいます。欧州の政治家たちが自国民の命を顧みず、アメリカの80年にわたる支配の下で思考停止に陥っている現状は、極めて危うい段階に達していると言わざるを得ません。

国際法秩序の破壊

This Illegal US-Israeli Attack on Iran Is Also an Assault on the United Nations - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの著名な経済学者ジェフリー・サックス氏らが発表した寄稿記事によれば、2026年2月にアメリカとイスラエルがイランに対して行った攻撃は、国連憲章に明白に違反する不法な侵略であり、国際法秩序そのものを破壊しようとする暴挙であると厳しく指弾されています。

この攻撃は国連安保理の承認もなく、自衛権の行使という正当性も欠いており、その本質はアメリカによる世界覇権の追求にあります。記事は、同月の安保理緊急会合において、アメリカの同盟国である英国やフランス、デンマークなどが、被害者であるはずのイランを非難し、侵略者であるアメリカとイスラエルを擁護した姿勢を、現実を逆転させた恥ずべき醜態であると切り捨てています。これらの国々が自国に米軍基地を抱え、主権を制限された「属国」のように振る舞っているのに対し、ロシアや中国、アラブ連盟などの代表こそが、危機の根源はイスラエルによるパレスチナ人の権利否定と地域支配の野望にあるという真実を語ったと評価しています。

今回の共同攻撃は、イランの核開発阻止という口実で行われましたが、実際にはかつての核合意を一方的に破棄したのはトランプ政権であり、対話の最中に攻撃を仕掛けるという不誠実な手法が取られました。攻撃はイランの指導者のみならず、ミナーブの学校で140人以上の少女たちの命を奪うという凄惨な戦争犯罪を引き起こしています。記事は、イランが米軍基地に報復することは国連憲章51条に基づく正当な自衛権の行使であると主張しています。さらに、アメリカの真の狙いは中東の石油資源を強奪し、ロシアや中国への供給を遮断して自国の支配力を維持することにあると分析しています。

しかし、世界の人口のわずか4パーセントに過ぎないアメリカが、多様な世界を支配し続けることは不可能です。国連が生き残るためには、もはやアメリカの地にある本部に頼るのではなく、ブラジルやインドなど多極化する世界の拠点へと分散させる必要があると提言しています。イスラエルについても、聖書や過去の悲劇を口実に恒久的な戦争と占領に依存し続けるならば、自ら破滅への道を歩むことになると警告し、今こそ安保理はアメリカの軍事的影響を排し、国際平和の守護者としての役割を取り戻すべきだと結んでいます。

不当かつ違憲な戦争

Trump’s Unjust and Unconstitutional War - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】トランプ大統領が命じたイランへの攻撃を巡り、擁護派は「短期的な電撃作戦だから戦争ではない」と主張していますが、これはジョージ・オーウェルの描いた詭弁そのものです。2000ポンド爆弾が軍事目標に投下され、無数のミサイルが民間人と軍人を区別せず降り注ぐ光景を、戦争以外の言葉で表現することはできません。この事態を正しく認識した上で、道徳的、憲法的、そして法的な観点から分析する必要があります。

まず、道徳的な側面から「正義の戦争」の基準に照らすと、今回の軍事行動はいずれの条件も満たしていません。正義の戦争とは、差し迫った暴力や大規模な不正を回避するための最終手段であり、非戦闘員の殺害を避け、目的と手段が釣り合っていることが求められます。しかし、トランプ氏の戦争は議会の宣戦布告もなく、米国に対する差し迫った脅威も特定されていません。さらに先週末には、学校にいた150人の少女たちが犠牲になり、テヘランの病院も攻撃されました。外国の政府を転覆させたり、敵を前に無力化したりすることに道徳的・法的な根拠はなく、その目的も不透明なままです。

憲法上の問題も深刻です。合衆国憲法の起草者であるジェームズ・マディソンらは、大統領が宣戦布告と戦争遂行の両方の権限を握れば、それは大統領ではなく「君主」になってしまうと考えました。そのため、戦争を開始する権限は議会に、遂行する権限は大統領にと明確に分離したのです。大統領が独断で戦争を始め、後から議会がそれを追認するような事態が常態化すれば、憲法は死文化してしまいます。たとえ1973年の戦争権限決議に従ったとしても、そこには「差し迫った脅威」が必要です。国防長官は「イランがいつか米国を攻撃する野心を持っている」と述べるに留まっており、それは憶測に過ぎず、緊急の防衛義務を正当化するものではありません。

さらに、大統領は本来議会全体に報告すべきところを、秘密保持義務がある「ギャング・オブ・エイト（8人の幹部議員）」だけに報告し、国民や他の議員から真実を隠しています。これは、米国が自ら起草し批准したジュネーブ条約や国連憲章にも違反する不法な「選択の戦争」です。もし大統領が、道徳や法の基準を無視して国外で人々を殺害することが許されるならば、国内でも同様の暴挙に出ないという保証はどこにもありません。怪物を退治しようと国外へ出向く行為は、その怪物を自国へと招き入れる結果になりかねません。道徳秩序と憲法政治、そして個人の自由にとって、極めて危険な時代が訪れています。

イラン攻撃という「聖戦」

US Military Leaders Tell Troops Trump Is Waging Iran War To Bring Forth Second Coming Of Jesus - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】トランプ政権が中東での「終わりのない戦争」を終結させるという公約を裏切り、イランとの戦争に突き進む中で、米軍内部では極めて異様なプロパガンダが展開されているとの告発が相次いでいます。宗教的自由を守る非営利団体「軍事宗教自由財団（MRFF）」によると、複数の米軍指揮官が部下の兵士に対し、今回のイランとの戦争は「イエス・キリストの再臨」を促すための黙示録的な触媒であると説明しているというのです。MRFFにはすでに30カ所の軍拠点、40以上の部隊に所属する兵士から100件を超える苦情が寄せられています。ある下士官の報告によれば、部隊指揮官は「トランプ大統領はハルマゲドンを引き起こし、イエスの地上再臨の合図を灯すために選ばれた存在だ」と主張し、ヨハネの黙示録を引用しながら、この戦争が神の聖なる計画の一部であると説いているとのことです。

こうした軍内部での動きに対し、ホワイトハウス側は終末予言を利用した支持固めの事実を否定しています。政府当局者は、今回の「オペレーション・エピック・フューリー（壮大な怒り作戦）」の目的は、あくまでイランの弾道ミサイル開発や軍需産業、海軍の壊滅にあると強調しました。しかし、MRFFのマイキー・ワインスタイン会長は、寄せられた110件の苦情すべてが「聖書によって承認された戦争」という同一の物語を裏付けていると指摘します。国防総省のトップであるヘグセス国防長官自身も、かつてエルサレムで「神殿の再建」の可能性に言及するなど、キリスト教的価値観を米国の統治の根幹に据えるべきだという持論を展開しており、こうした思想が軍の指導層に深く浸透している懸念を拭い去れません。

また、政権に近い宗教指導者たちもこの動きを後押ししています。テキサス州のメガチャーチの牧師であるジョン・ヘイギー氏は、開戦直後の説教で、現在の出来事は預言の成就であると述べ、トランプ氏が進める戦争を全面的に支持するよう信者に呼びかけました。彼はイランだけでなくロシアをも含む「神の計画」を示唆しており、さらなる衝突の予兆とも受け取れます。さらに、大統領の精神的アドバイザーであるポーラ・ホワイト氏などの影響もあり、トランプ政権が米国の国益よりも、特定の宗教的・政治的なイスラエル支持の利益を優先しているのではないかという批判が強まっています。

実際に、マルコ・ルビオ国務長官はイスラエルの行動を事前に把握していたことを認めており、上院情報委員会のマーク・ウォーナー議員も「米国への差し迫った脅威はなく、あったのはイスラエルへの脅威だ」と断言しました。MRFFに寄せられた告発は、トランプ政権によるイランとの戦争が、単なる政治的・軍事的な判断ではなく、歪んだ宗教的ナショナリズムに基づいた「聖戦」として軍内部で正当化されている実態を浮き彫りにしています。それはキリスト教本来の教えというよりも、特定の政治的権力に従属した危険な思想の現れと言えるかもしれません。

米・イスラエルの戦略なき戦争

Iran and Washington's War Without Strategy | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事紹介】アメリカ政府は、短期間で決着がつくと踏んで、宣戦布告なき不法な対イラン戦争を開始しました。しかし、開始から4日目を迎えた現在、当初4、5日で終了するとされた作戦期間は数週間に修正され、ドナルド・トランプ大統領自身もさらに長期化する可能性を認めています。この無計画な軍事行動により、すでに6人の米兵が戦死し、世界の石油供給の5分の1が通過するホルムズ海峡は事実上閉鎖されました。経済への打撃も深刻で、ダウ平均株価は1000ドル以上急落し、ガソリン価格は1日で過去4年で最大の跳ね上がりを見せています。米議会の承認も、国民の民主的な同意もないまま強行されたこの戦争は、法の支配や権力分立を信じる人々にとって極めて憂慮すべき事態です。

イラン側は、トランプ大統領がイタリアなどを通じて打診した停戦提案を即座に拒絶しました。イランにとって、かつてイスラエルとの衝突で見せた停戦の合図は、敵に再武装と体制立て直しの時間を与えるだけのものだったという苦い教訓があるからです。現在のイランの戦略は、単なる報復ではなく、戦争を継続するコストがワシントンにとって耐えがたいものになるまで攻撃を緩めないという冷徹な計算に基づいています。ハメネイ最高指導者の暗殺は、イランの戦意をくじくどころか、政権内の抑制的な声を消し去り、各軍事部門が中央の統制を離れて独自に動くという、より予測不能で危険な状況を招きました。

特に深刻なのは、戦場が軍事施設に留まらず、中東の社会基盤そのものに広がっている点です。ドバイやクウェートの国際空港、さらにはサウジアラビアの米大使館や民間ホテルまでもが攻撃対象となっています。この地域の経済を支えているのは、人口の約9割を占める外国人契約労働者ですが、戦争が長引けば彼らの一斉脱出を招き、金融や物流の基盤が崩壊しかねません。また、湾岸諸国の飲料水の大部分を賄う海水淡水化プラントが攻撃されれば、数日以内に都市の維持が不可能になるという構造的な脆弱性も抱えています。

さらに、アメリカ側の弾薬不足も浮き彫りになっています。主力兵器であるトマホーク巡航ミサイルの在庫は限られており、現在の生産能力では消費した分を補充するのに10年単位の時間が必要です。政治的な野心と産業の実態が乖離したまま、戦略なき戦争に突入したツケは、今後さらに膨らむでしょう。ワシントンは軍事的な勝利を期待していましたが、現実に手にしたのは、閉鎖された海峡、兵士の遺体、そして制御不能な地域経済の自由落下です。独断で戦争を始められる権力の集中が、再び最悪の決断を下したと言わざるを得ません。

イラン攻撃と嘘の帝国

The 'Empire of Lies' Comes for Iran | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事紹介】ベンジャミン・フランクリンは「良い戦争も、悪い平和も存在したことはない」という名言を残しました。現在、この2年間で3度目となるイランへの攻撃が開始されています。健全な人間性を持つ人々は、破壊と惨劇が最小限に留まることを祈るばかりですが、事態の推移は極めて暗いものに見えます。戦争というものは、常に予期せぬ方向へと進むものです。ペルシャ湾地域は経済、宗教、文化、そして地政学的な利害が複雑に絡み合った場所ですが、アメリカの政治家たちは、自らが選択した戦争がもたらす結果や、こうした複雑な利害関係を理解する能力があることを一度も証明できていません。かつてジョージ・W・ブッシュ大統領は、イラクに侵攻した際、皮肉にもイランを増長させる結果を招きましたが、彼はイスラム教のスンニ派とシーア派の存在すらまともに把握していませんでした。当時、当局者は大量破壊兵器の所在を確信していると豪語し、戦争は数週間で終わると断言しましたが、そのすべてが間違いだったのです。

2021年のアフガニスタン撤退の際にも揶揄されたように、ワシントンは20年の歳月と数兆ドルもの巨費、そして4代の大統領を費やして、結局「タリバンをタリバンに置き換えた」だけでした。さらに忘れてはならないのは、わずか1年前、かつて米国政府から1000万ドルの懸賞金をかけられ、国際テロリストに指定されていたアーメド・アル・シャラ（旧名アル＝ジュラニ）を、ディープステートがシリアの大統領に据えたという事実です。かつての「首切りテロリスト」は、今やホワイトハウスのオーバルオフィスでドナルド・トランプ大統領に歓待される存在となりました。米国の世界的な軍事帝国、いわば「嘘の帝国」は、武力を行使することはできても、政権転覆を目的とした戦争が引き起こす結末を理解することは全く不可能なのです。

合衆国憲法が宣戦布告の権限を行使できるのは国民の代表である議会のみであると定めたのは、まさにこうした理由からです。建国者たちは歴史的な教訓から、国家元首や行政部門には不要な戦争を始める傾向があることを知っていました。だからこそ、自らの命や財産を投じることになる国民自身が、選挙で選ばれた代表を通じて慎重に判断を下すべきだと考えたのです。しかし、現状ではトランプ大統領やピート・ヘグセス国防長官がイランへの地上軍投入の可能性に言及し、イスラエルは核兵器の使用を公然と示唆しています。戦争の最初の犠牲者は「真実」であるという格言を忘れてはなりません。私たちは、ワシントンの大理石の宮殿に届くよう、破壊と殺戮を制限するための声を上げ続ける必要があります。

イランがトランプ氏に勝つ方法

How Iran Can Defeat Donald Trump [LINK]

【海外記事紹介】アメリカのドナルド・トランプ政権とその国家安全保障チームは、米国がイランを圧倒しており、イランが米軍の威力に屈するのは時間の問題だという主張を続けています。しかし、現実はその筋書きとは大きく異なっているようです。アメリカとイスラエルが合同でイランのハメネイ最高指導者を殺害し、宣戦布告なき攻撃を開始してから4日が経過しましたが、イランに弱体化の兆しは見えません。それどころか、イランはドローンやミサイルによる反撃を展開し、イラク、クウェート、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦にある米軍基地から、アメリカとそのNATO同盟国を撤退させる事態に追い込んでいます。

イランの革命防衛隊は報復として、カタールとバーレーンにある米軍のレーダーシステムを破壊しました。カタールのアル・ウデイド空軍基地では、約5000キロの探知距離を誇る高性能な早期警戒レーダー「AN/FPS-132」が撃破されました。このレーダーは、かつてイスラエルに向かうミサイルを追跡するために使用されていた重要な設備です。また、バーレーンの米海軍第5艦隊司令部にある大型レーダー・ドームも破壊されました。これにより、パトリオットやTHAAD（サード）といった防空システムの追跡能力が大幅に低下し、イランによるイスラエルへの攻撃精度が高まることになります。さらに、イランはアメリカのF15戦闘機3機を撃墜したと見られています。米中央軍は「味方の誤射」だと主張していますが、高度な識別システム（IFF）を備えた最新鋭機が同時に3機も誤射で落ちるという説明は、およそ現実的ではありません。

物流面でもイランは素早く動き、ホルムズ海峡を封鎖して海上交通を遮断しました。このまま石油や液化天然ガスの輸出が止まれば、湾岸諸国からのエネルギーに依存する国々に甚大な損害を与え、交渉における強力なカードとなります。イランは制裁解除や、イスラエルによるガザからの撤退などを要求する構えです。イランは数千機のドローンと十分なミサイルを保有しており、少なくとも2ヶ月間は激しい攻撃を維持できる消耗戦の準備が整っています。対照的に、アメリカとイスラエルの防空ミサイルは、1日100発規模の攻撃を受ければ3週間で底をつく恐れがあります。トランプ大統領は、不必要な戦争に国を巻き込まないという国民への約束を破りました。巨額の戦費と兵士の犠牲を前に、トランプ氏が苛立ちを露わにしている姿は、この戦争が彼の思惑通りに進んでいないことを物語っています。

中東緊迫、金銀の物流が停滞

Gold and silver flows disrupted as Iran war grounds flights [LINK]

【海外記事紹介】中東情勢の緊迫化に伴い、世界の金と銀の物流が深刻な停滞に直面しています。イランを巡る戦闘の影響で、アラブ首長国連邦のドバイを発着する航空便の多くが欠航しているためです。ドバイは世界有数の貴金属の輸送拠点であり、昨年の世界の金流通量の約20パーセントを占めていました。アフリカで採掘されドバイで精錬された金や、欧州からアジアへ運ばれる際の経由地としての役割を担っているのです。トレーダーや分析家は、この停滞が長期化すれば、アジア市場での地域価格を押し上げ、すでに乱高下を繰り返している貴金属価格の変動をさらに激化させると警鐘を鳴らしています。ワールド・ゴールド・カウンシルのシニア市場ストラテジストであるジョン・リード氏は、中東からの航空便の運休を受けて、金の入手可能性が大きな懸念事項になっていると指摘しました。実際、インド国内の価格は、先週金曜日にはロンドン市場に対して1トロイオンスあたり約50ドルの割安で取引されていましたが、今週月曜日にはロンドン並みの水準まで急上昇したということです。

2024年の税関データによれば、ドバイは世界第2位の金輸出拠点であり、その最大の輸出先はインドです。市場分析大手ストーンエックスのローナ・オコンネル氏は、ドバイがインド向け貴金属の重要な中継地であるため、今回の混乱で最も影響を受けるのはインドだろうと分析しています。短期的には回避策を講じることが可能でも、長引けば予測不能な事態になると懸念を示しました。アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が開始されて以降、湾岸地域からの民間航空便のほとんどが停止しています。火曜日にはドバイから数便の旅客機が離陸しましたが、関係者によれば、それらは金ではなく腐敗しやすい貨物の輸送を優先していたといいます。あるトレーダーは、現在は空路で動いているものは何もないと語り、混乱が長引かないことを願っています。通常、金は旅客機の貨物室で最大5トン、現在の価格で約8億3000万ドル分が一度に運ばれます。ロンドンのヒースロー空港では、航空会社が貨物を動かせなくなったため、すでに運び込まれた金の対応に追われています。

こうした状況は、通関手続きを終えた後に輸出が差し止められる「不渡り輸出」を発生させており、再送には複雑な手続きが必要です。市場関係者によると、ロンドンからの出荷については、現在は金よりも銀の方が大きな影響を受けているといいます。中国の個人投資家からの莫大な需要によって、今年の銀価格は激しく乱高下しており、中国国内の在庫は10年ぶりの低水準に落ち込んでいます。中東での戦争は、貴金属の流通を阻害する最新の要因となりました。昨年も、アメリカによる関税導入への懸念から米国内で貴金属の在庫が積み上がるなどの影響が出ていました。以前からドバイは、不法な金の受け入れ先であるとの批判も受けてきましたが、今回の物流網の切断は、適法な市場における需給バランスを大きく揺さぶる可能性があります。今後、空路の回復が遅れることになれば、世界的な貴金属の供給網はさらなる試練にさらされることになるでしょう。

イラン戦争、米の前途に困難

John Mearsheimer says Big Trouble Ahead in Iran - Antiwar.com Blog [LINK]

【海外記事紹介】国際政治学の権威であるジョン・ミアシャイマー氏は、現在のイラン戦争について「前途に大きな困難が待ち受けている」と極めて悲観的な見通しを示しています。ミアシャイマー氏は対談で、トランプ政権がこの戦争に踏み切ったのは、アメリカ国内の強力なイスラエル・ロビーによって引きずり込まれた結果であると明言しました。マルコ・ルビオ国務長官やマイク・ジョンソン下院議長の発言を引くまでもなく、多くの国民が「これはイスラエルのための戦争だ」と理解しており、本来イランはアメリカにとって直接の脅威ではなく、攻撃する正当な理由はなかったというのが氏の立場です。

ミアシャイマー氏が特に強調するのは、アメリカとイスラエルの連合軍がこの戦争で「勝利」を収めることはほぼ不可能だという点です。彼らが望むような勝利を手にするためには、単にイランの現体制を転覆させるだけでなく、イスラエルやアメリカの意向に忠実に従う新しい指導者を据えなければなりません。しかし、氏の予測によれば、そのような服従的な政権が誕生する可能性はゼロに近いといいます。もし体制が親米・親イスラエル化しなければ、イランは確実に核濃縮能力を維持し、ミサイルやドローンの開発を続け、ハマスやヒズボラといった組織への支援も継続するでしょう。

一方で、イラン側の「勝利」の条件は極めて単純です。イスラエルやアメリカの駒（ポーン）とならずに、国家として生き残ること、ただそれだけです。たとえミサイルの在庫が大幅に減り、核施設が破壊され、インフラが甚大な被害を受けたとしても、現体制が存続するか、あるいは連合軍に屈しない新たな政権が成立すれば、それはイラン側の勝利を意味します。氏は、アメリカがほぼすべての戦いで勝利しながら最終的に敗北したベトナム戦争の例を引き、軍事的な圧倒が必ずしも政治的な勝利に直結しないことを警告しています。

イラン攻撃と米覇権主義

Did the US only attack Iran because of Israel? | Responsible Statecraft [LINK]

【海外記事紹介】イランへの軍事作戦をめぐり、アメリカ国内では「ワシントンはなぜ今、攻撃に踏み切ったのか」という激しい論争が巻き起こっています。かつてのイラク戦争では、ブッシュ政権が「大量破壊兵器」という大義名分を掲げて世界を説得しようとしましたが、今回のトランプ政権の手法は対照的です。トランプ氏はイランの脅威を時折口にする程度で、具体的な証拠を示すこともなく、「核を持たない」という約束さえあれば交渉可能だと主張し続けてきました。しかし、蓋を開けてみれば、ハメネイ師を殺害し、イラン体制の転覆すら視野に入れた大規模な爆撃へと突き進んだのです。

こうした急展開の背景について、リベラル派の親イスラエル団体「Jストリート」の会議に参加した専門家たちの見解は割れています。保守派のハリソン・バーガー氏は、今回の戦争は「アメリカのためではなく、すべてイスラエルのためになされたものだ」と断言しています。イランのミサイルはアメリカの本土を直接脅かすものではなく、戦う理由はイスラエルの利益を優先する「イスラエル・ファースト」にあるという主張です。実際に、ネタニヤフ首相が今回の攻撃を「私が40年間切望してきたことだ」と語ったことや、イスラエルとサウジアラビアによる数週間にわたる執拗なロビー活動があったという報道が、この説を裏付けています。

一方で、別の視点も提示されています。バーニー・サンダース上院議員の元顧問、マット・ダス氏は、すべてをイスラエルのせいにするのは分析として誤りだと指摘します。氏によれば、真の問題はアメリカとイスラエルの双方に存在する、「中東におけるアメリカの軍事覇権を維持し、イスラエルをその『保安官』として利用する」という共通のビジョンを持った勢力にあります。つまり、アメリカ側の戦略的な覇権主義もまた、この戦争を動かす大きなエンジンになっているというわけです。

現在、連邦議会ではトランプ氏の軍事行動を制限する「戦争権限決議」の採決が迫っています。野党・民主党の多くは戦争に反対していますが、一部の議員はトランプ氏が「アメリカの国益」に基づいた明確な根拠を示せば支持に回る可能性も示唆しており、議論の行方は不透明です。クリス・ヴァン・ホーレン上院議員は、「ネタニヤフ首相やサウジアラビア皇太子の政治的野心のために、アメリカ人の命を危険にさらすべきではない」と訴えています。この「選択された戦争」によってすでにアメリカ兵の犠牲も出ており、開戦を支持した者たちの責任を問う声が強まっています。

４週間の意味

U.S.-China and the Four Week Time-frame for the War on Iran - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】現在進行中のイラン戦争は、テヘランへの猛烈な爆撃やペルシャ湾の石油インフラ破壊を伴い、世界経済に深刻な影響を及ぼし始めています。トランプ大統領はこの戦争の理由を次々と挙げていますが、イランが核兵器を製造していた事実も、他国を攻撃する意図も確認されておらず、どれも説得力を欠いています。この記事の著者は、この紛争の真の核心はイスラエルからの圧力や国内の政治スキャンダルにあるのではなく、アメリカが対中国戦略において「エネルギーを武器化」しようとする帝国としての戦略的意図にあると分析しています。

具体的には、イランの膨大な石油・ガス資源を事実上の支配下に置くことで、中国のエネルギー供給をコントロールするレバレッジを手に入れ、中国を不平等な貿易協定に従わせようとしているのです。中国の超大国としての台頭を阻止し、アメリカ主導の一極集中体制を回復させることが、トランプ政権の「グランド戦略」であると指摘されています。中国側もこの意図を十分に察知しており、イランに対して情報収集やサイバーセキュリティ、さらには迎撃が困難な超音速対艦ミサイルなどの軍事技術を提供することで、間接的にイランを支援しています。また、中国は中東からの供給リスクに備え、ロシアからのエネルギー輸入を拡大するなどのヘッジ策を講じています。

注目すべきは、トランプ氏がこの戦争の期間を「4週間」と設定したことです。彼は3月末に訪中を予定しており、それまでにイランから譲歩を引き出すことで、エネルギー供給国であるイランやベネズエラの政権を力ずくで変えられるという実績を手にし、対中交渉を有利に進めたい考えです。米連邦最高裁判所によって関税政策を阻まれたトランプ氏にとって、この勝利は不可欠な「ボーナス」となります。一方で、中国はアメリカを中東の泥沼に引きずり込み、その兵器庫を枯渇させることを望んでいます。この「4週間」というタイムリミットこそが、トランプ氏が勝たねばならない期限であり、同時にイランが耐え抜くべき期間なのです。私たちは、この不均衡な戦いの行方を、この4週間という時間枠に注目して分析する必要があります。

資産を預けるリスク

Sorry, You Can’t Have Your Gold - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】銀行に資産を預けることのリスクについて、事態はより深刻な局面を迎えています。現在の銀行は、顧客の預金引き出しを困難にするだけでなく、政府と結託して合法的に資産を凍結、あるいは没収できるような仕組みを整えつつあります。さらに、貸金庫の内容物に対する報告義務や保管物の制限まで課しており、もはや銀行はあらゆる形態の富を保管する場所として、最もリスクの高い選択肢の一つとなってしまったのです。そのため、多くの人々が、数千年前の銀行がそうであったように、手数料を取って資産を保管するだけの専門施設へと回帰しています。

しかし、そうした施設を利用する際にも細心の注意が必要です。多くの施設は、現物の金そのものではなく、要求に応じて金を引き渡すという「契約」を販売しているに過ぎないからです。驚くべきことに、世界中で交わされているこうした金の引き渡し契約の総額は、実際に地球上に存在する金の量の150倍にものぼると推定されています。したがって、資産を守るためには現物の金を購入することが不可欠です。また、北米や欧州といった地域は経済危機の瀬戸際にあり、いざ危機が現実のものとなれば、これまでのルールは通用しなくなります。政府や施設が信頼できなくなり、いざ金を引き出そうとしても、煩雑な手続きや役所仕事に阻まれ、最終的に現物を受け取れない可能性が極めて高いのです。

実際に、最近ではこうした予測が現実味を帯びてきています。例えばアメリカでは、海外で貴金属を購入するために17万8000ドルを送金しようとした顧客に対し、銀行が署名入りの書面の持参や電話認証、数日かかる暗号番号の送付など次々と障壁を設け、最終的に送金まで4週間も費亡させた事例があります。またオーストリアでは、自分の金を別の施設へ移そうとした顧客に対し、銀行が輸送の拒否や法外な手数料の要求、さらには「準備ができていない」といった言い逃れを繰り返し、8回もの試みの末にようやく応じるという、事実上の「身代金」を要求するような事態も起きています。

こうした動きの背景には、近い将来に銀行閉鎖などの緊急事態が宣言されることを見越し、各機関ができるだけ多くの資産を自らの手元に留めておきたいという思惑があります。欧州や北米といった危険な地域から資産を運び出す機会は、今まさに失われつつあるのです。

資産を守るためには、税制が低く安定した法律を持つ管轄区域を選び、その中で最も信頼できる保管施設を見極めることが重要です。欧州ならスイス、アジアならシンガポールや香港といった、投資家を保護する実績のある場所を選び、最悪の事態に備えるべきだと記事は述べています。

アメリカ帝国の破滅

Is the White House Actually the Overlook Hotel East? - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの元空軍中佐カレン・クウィアトコウスキ氏は、現在のホワイトハウスを映画「シャイニング」に登場する呪われた「オーバールック・ホテル」になぞらえ、ドナルド・トランプ大統領の精神状態とアメリカ帝国の崩壊について、極めて辛辣な批評を展開しています。筆者は、連日降り続く雪を背景に、ワシントンDCに漂う深刻な心理的異常を指摘します。トランプ氏がイランに対して拡大させている戦争は、イスラエル側の要望、すなわち中東全域でイランのミサイル能力を分散させ、イスラエルが一手に攻撃を受けないようにするという政治的な思惑に基づいたものです。筆者は、ネタニヤフ首相が自国の覇権のためにアメリカ人の命と生活を利用していると断じ、これに同調するルビオ国務長官らの支離滅裂な説明を厳しく批判しています。

特にトランプ氏がSNSで行った、米軍の弾薬兵器は「事実上無制限」であり「永遠に勝ち続けられる」といった投稿について、筆者は現実から乖離した嘘であると切り捨てます。バイデン前政権がウクライナのゼレンスキー大統領に兵器を無償提供して在庫を枯渇させたと主張する一方で、自分こそが軍を再建したと誇示するトランプ氏の言動は、もはや現実と幻想の区別がつかなくなっている劇中の主人公ジャック・トランスの崩壊した精神状態に重なるといいます。イランへの攻撃についても、当初の目的であった政権交代や核能力の抹消は、情報の混乱や稚拙な作戦によって失敗に終わっていると指摘します。最高指導者ハメネイ師の暗殺はかえってイランの核兵器禁止の方針を転換させる恐れがあり、米政府がかつてのテロリストを支持した過去の矛盾も露呈しています。

筆者は、建国250周年という節目の年に、アメリカ帝国の終焉を目の当たりにしていることへの恐怖を綴ります。トランプ氏が語らない莫大な戦費や、失われた外交的なソフトパワー、そして政府に対する国民の信頼の完全な喪失こそが、彼が成し遂げた最大の「成果」であると皮肉っています。ワシントンの統治システムは腐敗し、学習能力を失った過去の遺物と化しています。筆者は、オーバールック・ホテルと運命を共にしたジャックのように、トランプ氏も燃え盛る帝国の建物とともに破滅するだろうと予測します。私たちは、現実を直視して自らの感覚を信じ、この狂気の場から一刻も早く立ち去った劇中の親子のように、ワシントンから背を向けて歩き出すべきだと結論づけています。

代表民主制の茶番

The Iran War Exposes the Farce of American "Representative Democracy" | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】2026年3月、トランプ政権が議会の承認や国民の合意を得ることなくイランとの大規模な戦争に突入したことは、米国の「代表民主制」がもはや形骸化している事実を改めて浮き彫りにしました。最新のロイター調査によれば、この戦争を支持する米国民はわずか27％に過ぎません。それにもかかわらず、政権は開戦の理由を「政権交代」から「実体のないミサイルの脅威」へと次々にすり替え、国民の声とは無関係に戦火を拡大させています。

マルコ・ルビオ国務長官は、イスラエルによる対イラン攻撃計画が米軍基地への報復を招く恐れがあったため、先制的に戦争を始めたと述べ、実質的にイスラエルが米国を戦争に引き込んだことを示唆しました。しかし、トランプ大統領はこの説明を否定し、「私が彼らに（攻撃を）強制したのかもしれない」と述べるなど、政権内でも説明が支離滅裂な状態です。ここには、納税者の負担や国民の自由、あるいは議会の存在といった民主主義の根幹に対する配慮は微塵も感じられません。

今回の事態は、米国の支配層にとって一般市民の意思がいかに無価値であるかを証明しています。トランプ氏は2024年の選挙戦で「平和の候補者」を自任し、戦争を終わらせると公約して当選しましたが、就任から1年も経たないうちに、かつてのブッシュ政権やオバマ政権、バイデン政権と変わらない軍事介入を繰り返しています。マイク・ハッカビー駐イスラエル大使に至っては、「特定の政策の方向性を決めるために世論調査を行うような世界には住んでいない」と断じ、国民の大多数が反対していても、特定の利害関係者の意向を優先する姿勢を隠そうともしません。

政治学者ギレンズとペイジによる2014年の研究や、マツサカ（2017年）、バーバー（2016年）らの調査が示す通り、米国の政策決定において一般市民の意見が反映される割合は極めて低く、経済エリートや組織化された利害関係者の意向が圧倒的な影響力を持っています。特に中東政策においては、強力なロビー団体や富裕な献金者の意向が優先され、国民の安全や利益は二の次とされています。選挙で誰を選ぼうとも、背後で糸を引く「エリート」たちの支配構造が変わらない限り、米国の外交政策は今後も国民の意思を置き去りにしたまま突き進むことになるでしょう。

トランプ氏の危険な賭け

The End to Deceptive Trumpian Diplomacy - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】アメリカとイランの外交交渉は、調停者たちの楽観的な喧騒とは裏腹に、決定的な行き詰まりを露呈させる結果となりました。元外交官のアラスター・クルーク氏は、アメリカが提示した要求が、そもそも外交的解決を促すためではなく、交渉を妨害するために策定されたものだったと鋭く指摘しています。

アメリカ側の要求は、フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの核関連施設の完全解体、濃縮ウランの全量引き渡し、そして恒久的な濃縮ゼロの受け入れという、イランにとっては降伏に近い過酷な内容でした。これに対しイラン側は、民生用ウラン濃縮の権利を主張し、ウランの国外移送や無期限の制限を拒否しました。イランのアラグチ外相は交渉後、「これまでで最も充実した会談だった」と述べて外交努力を強調しましたが、クルーク氏によれば、アメリカ側の攻撃決定は、交渉の行方とは無関係に、すでに2025年12月のマー・ア・ラゴでのトランプ・ネタニヤフ会談で下されていたといいます。

トランプ大統領にとって、この紛争は戦略的な計算以上に、自身の「強さ」と歴史的な「功績」を誇示するための心理戦の側面が強まっています。国内向けには「イランの弾道ミサイルからアメリカを守る」という大義名分を掲げていますが、実際にはイスラエルの覇権を盤石にすることが主眼であり、米国民の反発を避けるためにイスラエルに先制攻撃をさせるという筋書きさえ用意されていました。トランプ大統領は数日間の短期間で終わる「血まみれの戦争」の後に、自ら「平和の使者」として勝利を宣言する青写真を描いていたようですが、現実はその思惑を大きく超えています。

イランは攻撃を受ければ全域で総力戦を展開すると警告しており、事実、開戦初日からペルシャ湾各地の米軍基地は火の海となりました。主要な石油会社はホルムズ海峡の通航を見合わせ、中東全域を巻き込む長期戦の様相を呈しています。クルーク氏は、トランプ大統領が自ら招いたこの「パンドラの箱」によって、自身の政権だけでなく、ドル覇権や世界の地政学的秩序そのものを沈没させかねない危険な賭けに出ていると警鐘を鳴らしています。

財政危機を救う劇薬

Peter Schiff: It’s Time to Axe Entitlements | SchiffGold [LINK]

【海外記事紹介】著名な経済学者であり金投資の擁護者でもあるピーター・シフ氏が、最新のインタビューで米国の財政状況と貴金属市場の現状について極めて厳しい見解を述べています。シフ氏はまず、金と銀のテクニカルな強さを強調しました。金は5000ドル付近で強力な支持線を形成しており、銀にいたっては1980年代から市場の重石となっていた1オンス50ドルという歴史的な「ダブルトップ」の壁を完全にはねのけ、現在は87.5ドル付近で推移しています。同氏によれば、これは単なる短期的なトレードの対象ではなく、既存の法定通貨制度に対する信認が揺らいでいる明確なシグナルです。

住宅市場についても、シフ氏は手厳しい批判を投げかけています。政府が「住宅の購入しやすさ」を謳いながら、実際には価格の下落を阻止し、さらなる上昇を画策している矛盾を指摘しました。自由市場における本来の解決策は、高騰しすぎた価格が下がることですが、政府は不自然に金利を操作して人々により多くの借金をさせ、割高な物件を買わせようとしています。このような政策はドルを弱体化させ、さらなるインフレを招くだけの「最悪の経済政策」であると同氏は断じました。

また、ビットコインについては依然として懐疑的です。シフ氏はビットコインを「価値の保存手段」ではなく、単なる「投機的なリスク指標」と位置づけています。最近のビットコインの下落は、市場全体のリスク許容度が低下している前兆であり、今後AI関連株などの高リスク資産にも負の影響が波及する可能性があると警告しました。さらに為替に目を向けると、歴史的なチャートの動きからドルが長年の支持線を割り込み、スイスフランなどの主要通貨に対してさらに下落していくとの予測を示しています。

最後に、米国の財政を救うための「劇薬」として、シフ氏は政府支出の抜本的な削減を訴えました。これには、政治家がこれまで決して触れようとしなかった社会保障やメディケア、メディケイドといった「エンタイトルメント（給付事業）」の削減、さらには軍事費の大幅な縮小も含まれます。同氏は、農業補助金などの不要な政府プログラムを廃止し、規制緩和や政府機関の縮小を徹底的に行わない限り、ドルの健全性を取り戻すことは不可能だと主張しています。

中央銀行の金購入に広がり

Central Bank Gold Buying Modest in January as New Players Enter the Market [LINK]

【海外記事紹介】2026年が幕を開け、世界の中央銀行による金購入の動きに興味深い変化が見られています。マイク・マハリー氏が紹介するワールド・ゴールド・カウンシルの最新データによれば、1月の純購入量は5トンに留まり、記録的な高値圏にある金価格の影響で買いのペースは一時的に鈍化しました。しかし、この記事の筆者が注目しているのは、単なる数字の増減ではなく、買い手の層がこれまでにない広がりを見せているという新しい潮流です。

例えば、マレーシア国立銀行が2018年以来となる3トンの購入に踏み切り、韓国銀行も2013年以来となる金投資の再開を表明しました。1月に最も積極的に動いたのはウズベキスタンで、9トンの金を追加し、外貨準備に占める金の割合は2020年の57%から86%にまで急上昇しています。また、チェコ共和国も「ゆっくり、着実に」という戦略のもと、35ヶ月連続となる購入を続け、2028年までに100トンの大台に乗せる計画を堅持しています。

一方で、中国については公表されている「15ヶ月連続の購入」という公式な数字の裏に、別の顔があると筆者は指摘しています。公式発表では1月の増加分は1トンとされていますが、一部の調査によれば、中国人民銀行は公表されていない「簿外」で大量の金を買い集めており、その実態は公式データの2倍以上に及ぶ5000トンを超えている可能性も取り沙汰されています。対照的に、売却側に回ったのはロシアで、継続的な制裁による経済への打撃を和らげるために9トンを放出したと見られています。

こうした1月の動きは、2025年通年の傾向とも一致しています。2025年の世界の中央銀行による純購入量は863.3トンと、記録的な高水準だった前年からは21%減少したものの、2010年から2021年の平均である473トンを大きく上回り、歴史上4番目の規模を記録しました。価格の高騰が買い控えを誘っている面は否定できませんが、戦略的な金保有への関心は微塵も揺らいでいません。ワールド・ゴールド・カウンシルの調査では、中央銀行の95%が今後12ヶ月間に世界の金準備が増加すると予測しており、経済や地政学的な不透明感が続く限り、この金回帰の流れは2026年以降も続いていくことが予想されます。 

金は戦争で買いか？

How Has War Impacted the Gold Price in the Modern Era? [LINK]

【海外記事紹介】アメリカとイランの間でついに直接的な武力衝突が始まったことを受け、長期化する恐れのあるこの紛争が今後の金価格にどのような影響を及ぼすのか、多くの投資家が注視しています。著者のマイク・マハリー氏は、1980年代以降の現代における歴史的なパターンを分析し、戦争そのものが金価格の長期的な軌道を決定づけるわけではないと指摘しています。

確かに、紛争の勃発直後には「安全な資産」としての需要から価格が一時的に跳ね上がる「セーフヘイブン・バンプ」が見られます。今週月曜日にも金価格は一時5300ドルを超えましたが、翌日にはドル高や連邦準備理事会（FRB）による高金利政策の維持観測から、その上昇分を吐き出しました。過去の事例を振り返ると、1989年の砂漠の盾作戦やその後の砂漠の嵐作戦、2003年のイラク侵攻、そして2022年のロシアによるウクライナ侵攻の際も、開戦前後には価格の急騰が見られました。しかし、こうした戦争による勢いは、市場が事態の推移を把握し始めると急速に衰退するのが現代の特徴です。

むしろ市場を動かしているのは戦争そのものではなく、開戦の可能性を巡る「不確実性」であり、ひとたび戦争が始まれば、インフレ期待や金利政策、経済の全般的な状況といった他の要因が主役の座を奪い返します。例えば、アフガニスタン紛争や第2次イラク戦争の期間中、金は10年に及ぶ強気相場にありましたが、それは戦争によるものというより、2008年の金融危機に至るまでのFRBの金融緩和が主因でした。逆に、ウクライナ侵攻の際は、開戦直後に2000ドルを超えたものの、FRBがインフレ対策として利上げを開始すると、価格はすぐに下落に転じました。

結論として、現代の戦争時における金価格は、戦場での見出しよりも経済や金融政策によって左右されます。もちろん戦況の変化で価格は乱高下しますが、それは一時的なものに過ぎません。金が最も大きな上昇を見せるのは、長期化した紛争に「積極的な金融緩和」や「実質金利のマイナス」、「政府債務の増大」が組み合わさった時です。戦争には莫大な費用がかかるため、中央銀行はしばしば政府の支出を支えるために低金利や量的緩和を余儀なくされます。現在のイランとの紛争が早期に終結すれば金価格への影響は限定的ですが、もし長期化すれば、1970年代のスタグフレーションを招いたベトナム戦争時代のような深刻な経済的波及効果をもたらす可能性があります。現代の脆弱な経済基盤を考えれば、この紛争がさらなる混乱の引き金になる懸念は拭えません。

トランプ戦略の本質

The Last King of Persia - by Radio Far Side [LINK]

【海外記事紹介】アメリカのオルタナティブメディアである「ラジオ・ファー・サイド」に掲載された、トランプ政権下の対外政策を痛烈に批判する論評をご紹介します。著者は、イスラエルとアメリカによる最近の軍事的な動きを、自ら泥沼に足を踏み入れるような愚行だと断じています。

例えば、もしアメリカがクリスマスに理由もなく爆撃を受け、多くの犠牲者が出たとしたら、国民は政府を倒すのではなく、旗の下に集結し団結するはずです。同様に、1980年代のイラク戦争以降、目立った武力行使をしていないイランへの攻撃は、国民を現体制の支持へと向かわせるだけだと指摘しています。また、スンニ派組織であるハマスの行動を理由に、シーア派国家であるイランを攻撃することは、カトリックと対立する正教会を理由にロシアを攻撃するような支離滅裂な論理であると批判しています。

こうした状況を招いた背景として、著者はアメリカ議会が本来の権限を放棄し、無力な社交クラブに成り下がっている現状を嘆いています。現在のトランプ氏の戦略の本質は、1990年代からのネオコンの悲願である中国の切り崩しにあると著者は分析します。3月末に予定される習近平国家主席との会談を前に、トランプ氏はBRICS体制を弱体化させ、交渉のカードを得ようとしています。すでにベネズエラを屈服させ、現在はBRICSの主要メンバーであるイランの解体を目論むとともに、ウクライナでの戦争を支援し、ロシアの石油タンカーを拿捕しています。さらにインドを中露から引き離そうとする一連の行動は、すべて中国へのエネルギー供給を妨害し、優位に立つための策略だというのです。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相については、自身の汚職疑惑や人道に対する罪での訴追を逃れるために、戦争を継続し利用しているだけだと非難しています。東南アジアのBRICS加盟国に住む著者は、イランへの攻勢が失敗すれば、次は自分の住む国にも米軍が押し寄せるのではないかと危惧しています。アヤトラ・ハメネイ師の殺害報道に触れ、84歳の聖職者を殺害して喜ぶ指導者たちの姿勢を皮肉りつつ、トランプ氏が軍隊を私物化して暴走する中で、議会が本来の勇気を取り戻し、罷免に動く可能性についても言及しています。

中東の混乱の根源を知るには映画「アラビアのロレンス」を見るべきだと締めくくるこの記事は、大国の思惑に翻弄される国際社会の危うさを浮き彫りにしています。

イラン「核の脅威」の嘘

Trumpy Puts Washington’s War Machine Out On Loaner to Bibi! - Antiwar.com [LINK]

【海外記事紹介】かつてレーガン政権で予算管理局長を務めたデビッド・ストックマン氏は、トランプ大統領が先週末に行ったイランへの奇襲攻撃を、「不当かつ無分別な、史上稀に見る偽善」であると激しく非難しています。トランプ氏は長年、「終わりのない戦争」への反対を叫び、平和を追求すると公約して再選を果たしました。しかし、就任から1年を経た今、彼はアメリカの強大な軍事力を、イスラエルのネタニヤフ首相に「貸し出し用の代車（ローン・カー）」のように差し出し、全く不必要な戦争を開始したのです。

ストックマン氏は、今回の攻撃にはアメリカの国土安全保障上の正当な理由は一つも存在しないと断言します。トランプ氏がかつて「中東に8兆ドルも浪費しながら国内の道路や橋を直さないのは愚かだ」と語っていたにもかかわらず、再びネタニヤフ氏の甘い言葉と自身の巨大なエゴに操られ、過去半世紀で最も愚かな軍事介入に踏み切ったと指摘しています。同氏が作成した「21世紀の軍事介入スコア」では、ブッシュ（子）やバイデンを抑え、トランプ氏が「10戦10勝」という皮肉な結果で、最も好戦的な大統領として君臨しています。

記事では、アメリカがイランを攻撃する口実としてきた「核の脅威」の嘘を暴いています。トランプ氏自身が任命したタルシ・ギャバード国家情報長官でさえ、2025年3月の議会証言で「イランは核兵器を製造しておらず、ハメネイ師も開発を許可していない」と明言していました。これは2007年以来、17のアメリカ情報機関が一貫して到達してきた結論です。実際には、イランが保有していた濃縮ウランは、対米交渉の「切り札」として、あるいは制裁解除を引き出すための道具として製造されたものであり、核兵器化の意図はありませんでした。オバマ政権下では合意によってその97％が廃棄されましたが、トランプ氏が一方的に合意を破棄したことが、現在の在庫積み増しを招いたのです。

ストックマン氏は、ネタニヤフ氏が1992年から「あと3年から5年でイランは核を持つ」という嘘を30年以上も繰り返してきた事実を列挙し、トランプ氏がその使い古された嘘を鵜呑みにして軍事力を貸し出したことを「壊滅的な詐欺」と呼んでいます。また、イランのミサイルがアメリカ本土に届く能力も意思もないことは明らかであり、イランによる過去の犠牲者はすべて、アメリカが不必要に中東に基地を置いて兵士を危険に晒していたために起きたものだとしています。

結局のところ、今回の戦争はアメリカの国益のためではなく、ネタニヤフ氏の個人的な執念と、ワシントンに深く根を張る「戦争マシーン（軍産複合体）」の利益のために引き起こされたものです。ストックマン氏は、アメリカが今すぐ中東のすべての基地から撤退し、天然の要塞である大西洋と太平洋に守られた「要塞アメリカ」に戻るべきだと主張し、トランプ氏の変節がもたらす悲劇を強く告発しています。

中東動乱と帝国の没落

Trump's Iran War as America's "Suez Moment"?, by Ron Unz - The Unz Review [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの歴史家ロン・ウンズ氏は、トランプ大統領によるイラン攻撃が、かつての大英帝国の没落を決定づけた「スエズ危機」になぞらえ、アメリカの覇権が崩壊する歴史的転換点、すなわち「スエズ・モーメント」になる可能性を指摘しています。70年前、第二次世界大戦の勝者として中東の支配者を自認していたイギリスとフランスは、エジプトによるスエズ運河国有化に激怒し、イスラエルと密約を結んで軍事侵攻を強行しました。戦場では勝利したものの、当時のアイゼンハワー大統領がこの侵略に反対し、アメリカの圧倒的な金融力を行使して英ポンドを追い詰めた結果、イギリスは経済崩壊の危機に直面して無条件降伏を余儀なくされました。これにより、大英帝国がもはや独立した大国ではないことが世界に露呈したのです。

ウンズ氏は、今回のイラン戦争が同様の結末をアメリカにもたらすと予測します。トランプ氏はイラン周辺に空軍・海軍力の半分に相当する巨大な戦力を集結させましたが、軍事専門家によれば、イランとの戦争は朝鮮戦争以来の困難な戦いになり、わずか数日で弾薬が底をつく可能性すらあります。それ以上に致命的なのは、世界最大の石油の要所であるホルムズ海峡の封鎖です。すでにタンカーの通行量は激減しており、原油価格の高騰は世界経済に深刻なダメージを与え始めています。しかし、アメリカにとって真の脅威は軍事的な敗北ではなく、中国による「無血の金融・経済的打倒」であると同氏は論じています。

中国は自国の石油輸入の15％をイランに依存しており、アメリカによる中東の完全支配を看過できません。ウンズ氏の分析によれば、中国は軍隊を派遣せずとも、アメリカがベネズエラに対して行った石油封鎖という前例を逆手に取り、台湾に対して同様の「合法的な封鎖」を宣言するだけで、アメリカを屈服させることが可能です。台湾は世界最大の半導体生産拠点であり、特に現在のアメリカ経済を支えるAIブームに不可欠な最先端チップの供給を独占しています。もし中国が台湾を封鎖し、チップの供給を遮断すれば、数週間でアメリカのハイテク株は暴落し、数十兆ドル規模の資産が霧散して、米経済は再起不能な打撃を受けることになります。

かつてイギリスがアメリカの金融圧力に屈したように、現代のアメリカも中国の経済的包囲網によって、一発の銃弾も交えることなく戦略的敗北を喫する可能性があるのです。トランプ氏が「アメリカ・ファースト」を掲げながら始めたこの戦争は、皮肉にもアメリカがもはや世界を支配する唯一の超大国ではないことを証明し、建国以来の憲法システムや共和制の終焉を招く「断崖」への一歩になるかもしれないと、ウンズ氏は強い危機感を持って警告しています。

ギャバード氏は長官辞任を

Tulsi Gabbard Should Resign - The American Conservative [LINK]

【海外記事紹介】アメリカ国家情報長官（DNI）であるタルシ・ギャバード氏は、即刻辞任すべきである。この記事の著者ハンター・デリス氏は、先週末に起きたアメリカとイスラエルによるイランへの奇襲攻撃を受け、彼女が自身の信念を貫くか、あるいは「アメリカ・ファースト」運動における信頼を完全に失うかの瀬戸際に立たされていると論じています。ギャバード氏はかつて民主党に所属していた際、ヒラリー・クリントン氏を「戦争屋の女王」と公に批判し、中東での終わりのない戦争に反対する旗手としてその地位を築きました。2019年の大統領選討論会では、「イランとの戦争はイラク戦争よりも壊滅的な被害をもたらす」と警告し、「イランとの戦争反対」と書かれたTシャツを販売していたほどです。

しかし現在、彼女はトランプ政権の一員として、かつて自らが警告したまさにその「イランとの戦争」を主導する立場に置かれています。彼女は長官就任後、ホワイトハウスの公式ラインと自身の信念との間で危ういバランスを保とうとしてきました。例えば、エドワード・スノーデン氏を裏切り者と呼ぶことを拒み、イランが核兵器を製造していないという過去20年来の知見を議会証言で再確認するなど、事実に基づいた誠実な姿勢を見せる場面もありました。しかし、トランプ大統領が「彼女の言うことなど気にしない」と公言し、イラン攻撃を強行したことで、その影響力は完全に形骸化しています。

さらに、ホワイトハウス側も彼女を警戒しており、ベネズエラでのマドゥロ政権転覆計画の策定からは、彼女が軍事行動に反対することを恐れて排除されていたと報じられています。政権内では、彼女の役職名であるDNIをもじって「Do Not Invite（呼ぶな）」という皮肉な冗談さえ飛び交っていました。そして今、アヤトラ・ハメネイ師は殺害され、イランは地域全域を巻き込む報復戦争に踏み切りました。米兵の命が失われ、ホルムズ海峡が封鎖されるという、彼女がかつて予測した最悪のシナリオが現実となっています。

デリス氏は、1915年にウッドロー・ウィルソン大統領の好戦的な姿勢に抗議して辞任したウィリアム・ジェニングス・ブライアン国務長官の例を引き合いに出し、ギャバード氏も同様の決断を下すべきだと主張します。自らの信念を犠牲にしてまで政権に留まることは、国への義務に背く行為であり、平和を願う支持者への裏切りに他なりません。彼女に残された道は、名誉ある辞任によって自らの魂と「アメリカ・ファースト」の真の精神を守ることだけなのです。

金の利便性高める技術

Schiff on Kitco News: Tokenization Signals a New Era for Gold | SchiffGold [LINK]

【海外記事紹介】著名な経済論客ピーター・シフ氏は、Kitco Newsのインタビューにおいて、金（ゴールド）が「中央銀行による需要」と「現物のトークン化」という二つの強力なエンジンによって、新たなフェーズに突入したと語っています。シフ氏によれば、金相場は過去25年にわたる長期的な強気市場の継続にありますが、ここ数年で起きた決定的な変化は、世界の中央銀行が公的な買い手として本格的に復帰したことです。この傾向は今後さらに加速し、ドルに代わる資産としての金の地位を盤石にすると同氏は見ています。

特に注目すべきは、金の実用性を劇的に高める「トークン化」の動きです。シフ氏は、ビットコインのような裏付けのないデジタル資産とは異なり、現物の金に裏打ちされたトークンこそが、現代の決済システムと実物資産を繋ぐ架け橋になると主張します。これは単なる価値の保存手段ではなく、商業取引で実際に使える「真の通貨」としての機能を金に取り戻す試みです。トークン化された金を利用すれば、銀行に預金してその銀行の債権者になるというリスクを負うことなく、ATMやデビットカードのような利便性を享受できます。つまり、銀行システムや法定通貨システムから脱却するための現実的な手段となるのです。

また、シフ氏は米国の深刻な財政問題についても警鐘を鳴らしています。政治的に社会保障や医療制度のカットが困難である以上、赤字は膨らみ続け、インフレは避けられない運命にあります。同氏は、次の危機は2008年の金融危機を遥かに上回る規模になると予測しています。前回の危機は住宅ローン債務者の信用問題でしたが、次に来るのは「世界最大の借り手」である米国政府自体の信用危機、すなわちソブリン債務危機とドルの危機です。政府が自分自身を救済（ベイルアウト）することは不可能であり、その時、逃げ場となるのは金のようなハードアセット（実物資産）しかありません。

結論として、民間投資家も中央銀行も、インフレで価値が目減りするドル建て資産に代わる選択肢を切実に求めています。金への需要拡大は一過性のブームではなく、今後何年にもわたって続く構造的なシフトであるとシフ氏は強調します。市場主導のこの大きな流れは、もはや無視できない段階に達しているのです。

裏目に出たイラン攻撃

Killing the Ayatollah Khamenei Has Inflamed the Shi’a World [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの元CIA分析官ラリー・ジョンソン氏は、トランプ大統領とネオコン（新保守主義者）たちがアヤトラ・ハメネイ師の殺害に歓喜している現状を、西側諸国の無知が生んだ極めて危険な事態だと警告しています。ジョンソン氏がまず指摘するのは、ハメネイ師こそが36年前に「核兵器の製造や使用は罪である」というファトワ（宗教令）を発布し、イランの核武装を阻む最大の障壁となっていたという事実です。西側諸国はその人物を排除することが名案だと考えたようですが、これは大きな誤算であると同氏は説いています。

この「斬首作戦」からわずか24時間足らずで、イラン周辺のシーア派社会は激しい怒りに包まれました。イラクのバグダッドでは、群衆が厳戒態勢の「グリーンゾーン」を突破しようとし、治安部隊との衝突が起きています。アメリカとイスラエルによるこの暗殺は、イラン政権を弱体化させ、政権交代への道を開くことを目的としていましたが、実際には正反対の結果を招くとジョンソン氏は分析します。つまり、イラン国内の結束を強め、西側との妥協を一切拒否する強硬派の地位を盤石なものにしてしまったのです。

軍事的な反応も迅速でした。最初の攻撃からわずか90分以内に、イランは地域全域のアメリカ軍施設を標的に反撃を開始しました。前回の衝突時には反撃まで12時間を要しましたが、今回はイスラエルのみならず、サウジアラビア、カタール、バーレーン、クウェート、ヨルダン、アラブ首長国連邦にある主要標的を次々と攻撃しています。イランの将軍は国営テレビに登場し、新型兵器によるさらなる報復を宣言しました。現在、ドバイのCIA拠点やクウェートの米軍基地などもミサイル攻撃を受けており、事態は刻一刻と悪化しています。

トランプ氏やネオコンたちは、イラン政権への支持は脆弱だと信じ続けていますが、現地の反応を見る限り、イランはすでに消耗戦への覚悟を固めています。もし戦いが数週間続けば、現在アメリカが享受している軍事的優位は失われる可能性が高いでしょう。特に、革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖し続ければ、世界経済に甚大な被害が及ぶことは避けられません。ジョンソン氏は、この戦争が今後数日でさらに激化する可能性が高いと予測し、アメリカがこの紛争を維持する能力があるのかという根本的な問いを投げかけています。

戦時の避難先、国債より金

Investors turn to gold, not bonds, as haven from war in Iran [LINK]

【海外記事紹介】イランでの戦争勃発を受け、世界の投資家たちの行動に異変が起きています。これまで危機の際の「安全な避難先」とされてきた政府国債が売られる一方で、金（ゴールド）と米ドルに資金が集中しているのです。月曜日の市場では、金価格が一時2.6％急騰し、1トロイオンスあたり5,400ドルを突破して過去最高値圏に迫りました。背景にあるのは、カタールの天然ガス施設へのドローン攻撃によるエネルギー危機の再燃と、それに伴う猛烈なインフレへの恐怖です。通常、市場が不安定になると国債が買われ、利回りは低下するものですが、今回はインフレショックへの警戒からドイツの2年債利回りが2.09％に上昇するなど、国債は「避難先」としての機能を果たせていません。

ヘッジファンドやブラックロックなどの大手運用機関のアナリストたちは、現在の中東紛争がもたらす「スタグフレーション（不況下のインフレ）」のリスクを考慮すると、長期国債はもはや信頼できるポートフォリオの柱にはならないと指摘しています。イランがカタールからサウジアラビアへとエネルギー・インフラへの攻撃を拡大させる中、市場ではこの紛争が長期化するとの見方が強まっています。米ドルは主要通貨に対して0.9％上昇し、米国以外で発生したストレス局面における伝統的な避難先としての役割を演じています。不透明感の増大を受け、フランスのカルミニャックなど大手資産運用会社は日本株を含む株式の保有比率を引き下げ、現金や金、あるいは株価下落に備えたオプション取引へと資金をシフトさせています。

シティグループは、原油価格高騰の影響を受けやすい日本株の投資判断を「オーバーウェイト（強気）」から「アンダーウェイト（弱気）」へと引き下げる一方、防衛やエネルギー関連銘柄が多い英国株を引き上げました。金価格は1月に記録した下落分をほぼ取り戻しており、ヴァンエックのポートフォリオマネージャーは、金が不確実性の高い時期における「究極の安全資産」としての地位を改めて証明したと述べています。ナティクシスのアナリストによれば、紛争が長引けば金価格はさらに15％ほど上乗せされる可能性があるとのことです。

エネルギー価格の高騰はインフレ懸念を直撃し、欧州のガス価格が30％以上も跳ね上がる中で、市場では中央銀行による利下げ期待が急速に後退しています。英国やユーロ圏では年内の利下げ確率の予想が大幅に低下し、これが世界的な債券利回りの上昇、つまり国債価格の下落を招いています。投資家にとって最大の懸念は、世界の海上交易の要所であるホルムズ海峡の混乱がどこまで続くかという点です。紛争が長引けば、各国の中央銀行はインフレ圧力を予測に組み込まざるを得なくなり、金利上昇圧力が続くことになります。このように、現在の市場は「国債から金とドルへ」という、戦時下における新たな避難の形を模索しています。

有事の金買いは誤り

March 2, 2026 - Gold Newsletter - War Isn’t Bullish For Gold [LINK]

【海外記事紹介】世界最大級の鉱業投資会議であるPDACの会場は、アメリカによるイランへの大規模攻撃を受けて、金価格がどこまで跳ね上がるかという興奮に包まれていました。しかし、ゴールド・ニュースレター誌の発行人ブライアン・ランディン氏は、こうした熱狂に冷や水を浴びせています。同氏は、戦争という悲劇的な事態は金にとって決して好ましい材料ではないと断言します。地政学的な衝突は、金強気相場の本質的な原動力を不透明にするだけでなく、こうした出来事を利用して取引しようとする人々から利益をむしり取るトレーダーたちを潤すだけに過ぎないからです。

週明けの市場では、中国のダークプールで金が6,000ドルに達したという報告や、暗号資産市場で5,500ドルを記録したという情報が飛び交いました。執筆時点の現物価格は、そうした極端な水準からは押し戻されたものの、前日比で約115ドル高い5,393ドル付近で推移しています。一方で、一時は100ドルを突破した銀やその他の卑金属は下落に転じており、主要な株価指数も1パーセント程度の値下がりを見せています。ランディン氏は、軍事行動が続く間は市場を慎重に監視すべきだとしつつも、目先の戦争ニュースによる上昇に惑わされないよう警鐘を鳴らしています。

同氏が真に注目すべきだと主張するのは、現在の金強気相場を支えている、より長期的で不可逆的なファンダメンタルズです。金価格は今後さらに高値を更新していくと予測される中で、ようやく反応を始めたばかりの「鉱山株」にこそ大きな好機があると見ています。これまでの市場とは異なり、現在PDACなどでプロジェクトを宣伝しているジュニア鉱山企業の多くが、来年には現在よりも高い水準で取引されるようになると同氏は確信しています。負け銘柄がポートフォリオ全体の足を引っ張らない今の市場環境は、投資家にとって極めて有利な状況だと言えます。

しかし、こうした絶好の機会を前にしても、多くの投資家やアナリストには、将来の大きな勝者を見つけ出そうとする切迫感が欠けていると同氏は指摘します。他者がようやく注目し始めた有望企業を、自身の読者には公開当初から推奨し、すでに3.5倍の利益をもたらしている実績を例に挙げ、情報の先取りがいかに重要かを説いています。ランディン氏は、この強気相場の軌道を見据え、自発的な調査と迅速な行動こそが、真の「アメリカ・ファースト」的な自立した投資成果に繋がると考えています。

ロスバード、百年の遺産

Murray Rothbard, Mr. Libertarian, Turns 100 | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事紹介】リバタリアニズム（自由至上主義）の巨人、マレー・ロスバードが1926年3月2日に生まれてから、ちょうど100年が経過しました。著者のアラン・モズレー氏は、ロスバードを「ミスター・リバタリアン」と呼び、彼が現代の自由主義運動に与えた計り知れない影響を振り返っています。ロスバードはコロンビア大学で数学と経済学を修めた後、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスのゼミナールに参加したことで、人間行動学（プラクセオロジー）と徹底した自由放任主義に開眼しました。彼は、自由を実現するためには国家による強制の改革ではなく、その廃止が必要であると確信し、自発的な交換に基づく国家のない社会を指す「アナルコ・キャピタリズム（無政府資本主義）」という言葉を提唱しました。

彼の主著である『人間・経済・国家』は1,000ページを超える大著であり、個人の目的を持った行動を起点に、ミクロおよびマクロ経済の法則を体系的に導き出しました。彼は、独占は政府の特権付与によってのみ生じると論じ、中央銀行による信用拡大が景気循環（バブルとその崩壊）を引き起こすと批判しました。この記事では、ロスバードの才能が経済学に留まらなかったことも強調されています。彼は歴史家として、公式の物語に疑いの目を向ける「修正主義」の立場を取り、1930年代の大恐慌は連邦準備制度（FRB）の信用拡大が原因であり、フーヴァー政権の介入がそれを長引かせたと論証しました。

政治哲学者としてのロスバードは、自己所有権に基づく自然権を擁護し、「非侵害の原理」を唱えました。『自由の倫理学』では、あらゆる暴力の行使は不正であり、国家そのものが「犯罪集団」であると断じました。彼は、警察から学校に至るまで、国家が提供すると主張するすべてのサービスは、自由市場と自発的な結社によってより良く提供できると考えたのです。また、彼は学者であると同時に情熱的な活動家でもあり、リバタリアン党の綱領作成に携わったほか、ケイトー研究所やミーゼス研究所の設立にも深く関わりました。

ロスバードの思想は、元下院議員のロン・ポール氏ら後世の政治家や知識人に多大な影響を与え、「FRBを廃止せよ」といったスローガンの源流となりました。1995年に世を去った後も、彼の知的な遺産は生き続けています。ロスバードは、経済は倫理と切り離せず、歴史は国家の神話から解き放たれなければならないと説きました。モズレー氏は、徹底した論理性と道徳的情熱を兼ね備えたロスバードの合成された思想こそが、国家の鉄拳ではなく自発的な協力に基づく社会を求める人々に、今なおインスピレーションを与え続けていると結んでいます。

米軍は今すぐ帰国せよ

Stuck in Another Disastrous Middle East War - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの元下院議員ロン・ポール氏は、トランプ大統領が自身の支持基盤である「MAGA」の人々や慎重派の声に耳を貸さず、ネオコンやイスラエルのネタニヤフ首相の主張に従ってイランへの奇襲攻撃を断行したことを強く批判しています。ポール氏によれば、アメリカ政権がイランとの交渉を事前計画済みの攻撃の隠れみのとして利用したのは、この9カ月間で2度目のことです。先週の会談では全当事者が進展を認め、今週には詳細を詰めるための実務者会議も予定されていました。しかし、トランプ大統領は突然、イラン側が核兵器を追求しないという魔法の言葉を口にしないとして、交渉への不満を表明したのです。イランは数十年前から核兵器製造に関心がないと主張し続けており、アメリカのインテリジェンスもそれを裏付けてきましたが、トランプ氏の発表直後、アメリカとイスラエルはイランの宗教指導者や約40人の政治・軍事指導者を殺害する斬首作戦を実行しました。

この作戦は、指導者を排除すれば苦境にある国民が街に繰り出し、国を取り戻すと想定された、かつてのベネズエラでの作戦のような、アメリカにとって迅速かつ無痛なものになるはずでした。しかし、政権交代を狙ったこうした作戦は現実には一度も成功したことがありません。イランでは実際に数百万人もの人々が通りに溢れましたが、それは殺害されたアヤトラを追悼し、自国政府への支持を再確認するためでした。これは、911テロの後にアメリカ人が星条旗の下に結束した姿と同じです。その後すぐにイランによる報復が始まり、アメリカの資産やイスラエルに被害が出始めました。米兵が殺害され、戦闘機が撃墜され、地域のアメリカ軍基地は損傷または破壊されています。さらに、20年前のアメリカによる自国破壊に憤るイラク人などによって、大使館や領事館も攻撃を受けています。

国防総省は作戦が数日ではなく数週間に及ぶ可能性があると警告しており、ミサイルは急速に枯渇しています。この挑発なき攻撃にはすでに数十億ドルが投じられており、事態が収束する頃には、さらに数千億ドル、あるいはそれ以上の巨額が、新たな中東戦争で浪費されているかもしれません。これこそが、トランプ氏がやらないと約束していたことそのものです。リンゼー・グラム氏ら、楽勝だと説いたネオコンたちの間違いは再び証明されました。悲劇的なことに、ネオコンが自ら招いた大失敗の責任を誰かに転嫁している間にも、さらに多くのアメリカ軍人が命を落とす恐れがあります。ネタニヤフ首相は、今回の共同攻撃によって自分が40年間切望してきたことが可能になったと述べましたが、アメリカ軍の目的は外国指導者の長年の願いを叶えることではありません。

憲法が宣戦布告の権限を議会のみに与えているのには正当な理由があります。交渉中に軍事攻撃を仕掛けることは、アメリカに永続的な悪影響を及ぼします。交渉が事前計画された攻撃の目くらましに利用されるのであれば、今後誰がアメリカの外交を信頼するでしょうか。政権はこの惨状を計画通りに進んでいるかのように取り繕っていますが、その計画が何であるかは誰にも分かりません。ポール氏は、今日中にこの事態を終わらせ、破壊された基地を所在国に返還して、ただちに帰国すべきだと主張します。それこそが、真の「アメリカ・ファースト」の姿であると締めくくっています。

金、脱グローバル化で注目

Sprott: Gold in the Spotlight as Deglobalization Trend Accelerates [LINK]

【海外記事紹介】貴金属投資の大手シュプロット社が発表した最新レポートによると、昨年から加速している「脱グローバリゼーション」と「脱ドル化」の動きに伴い、金の重要性がかつてないほど高まっています。ここで言う脱グローバリゼーションとは、第二次世界大戦後の同盟関係の崩壊、政治・軍事的規範の浸食、そして通貨やコモディティを支えてきた根本的な前提の覆りを指します。シュプロットのアナリスト、ポール・ウォン氏とジェイコブ・ホワイト氏は、この構造的な変化が持続的なインフレと地政学的リスクプレミアムを招き、金が「中立的な予備資産」としての地位を確立しつつあると分析しています。

世界が異なる経済ブロックへと断片化しても、ブロック間の貿易は継続されます。その際、共通の「参照価格」として機能するのが金です。ウォン氏は、金がいかなる勢力にとっても魅力的なのは、誰もが合意できる中立的な価値の保存手段であるからだと指摘します。近年の中央銀行による記録的な金買い（2022年の1,136トンを筆頭に、3年連続で1,000トン超え）は、この新しい世界秩序における金の役割を象徴しています。また、膨大な政府債務とインフレを背景に、投資家が法定通貨建て資産から金などの実物資産へ資金を移す「ディベースメント取引」が、一時的な流行から構造的な投資テーマへと進化しています。

レポートはさらに、2026年には「フィスカル・ドミナンス（財政優位）」の状況が強まると予測しています。これは政府支出が金融政策を規定し、中央銀行がインフレ抑制よりも債務の持続可能性を優先せざるを得ない状況を指します。このような環境下では、中央銀行は経済崩壊を避けるために意図的に高めのインフレを許容する可能性が高く、伝統的な債券や現金の魅力が低下する一方で、貴金属やインフレ連動債などの実物資産が有利な配分先となります。モルガン・スタンレーのCIOマイケル・ウィルソン氏も、従来の「株式60：債券40」の配分を見直し、20％を貴金属に割り当てる「60：20：20」モデルへの転換を提唱しています。

現在、欧米の機関投資家や個人投資家のポートフォリオにおける金の割合は平均して1％未満に過ぎず、チャート上では「買われすぎ」に見えても、実態としては依然として「過小投資」の状態にあるとシュプロットは指摘します。投資家がわずかでも保有比率を引き上げれば、それは莫大な需要となり、価格をさらに押し上げる要因となります。2025年のような記録的な高騰が2026年も続くかは未知数ですが、地政学的ショックや流動性の波が繰り返される中で、金の上昇リスクは依然として高いままです。ウォン氏は「世界がバラバラに壊れていく中で、共通の準備制度が必要になるのは必然だ」と締めくくっています。

インドで金ETF人気

Could the Rising Popularity of ETFs Dent Indian Physical Gold Demand? [LINK]

【海外記事紹介】インド人は古くから金に対して深い愛情を抱いており、歴史的には現物資産として保有することを好んできました。しかし、ここ2年ほどでインドの金ETF（上場投資信託）への投資が爆発的に増加しています。2023年末に42.3トンだったETFの金保持量は、2026年1月には110.5トンへと161％もの急増を記録しました。投資家のアカウント数も1,140万に達し、管理資産残高は前年比で3倍以上に膨れ上がっています。こうした「ペーパーゴールド」への関心の高まりが、伝統的な金現物の需要を奪うのではないかという懸念が生じていますが、専門家組織メタルズ・フォーカスの分析によれば、現物のバーやコインの需要が実質的に減少する可能性は低いと見られています。

インドは中国に次ぐ世界第2位の金市場であり、世界の小売需要の約20％を占めています。金価格が史上最高値を更新し続ける中で、2025年の需要は前年比17％増と堅調に推移しました。ETF急成長の背景には、政府が2024年2月にソブリン・ゴールド・ボンド（SGB）の新規発行を停止したことで、行き場を失った資金が流入したことや、年金基金による金への資産配分が認められたことなど、構造的な変化があります。また、現物の金は1グラム購入するだけでも数万ルピーを要する高額なものとなっていますが、ETFであれば少額から積み立て投資ができるという利便性も、都市部の若者を中心に支持を広げる要因となっています。実際、ETFが投資流入に占める割合は、2023年の2％から昨年は13％へと急上昇しました。

しかし、メタルズ・フォーカスのアナリストは、この傾向が続いたとしても現物需要が衰えることはないと予測しています。その最大の理由は、インドの金需要の約3分の2が、電子投資を支えるインフラが乏しい農村部から生まれているという点にあります。農村部の人々にとって、金は単なる投資対象ではなく、物理的に手元に置いておくことに価値がある宗教的・文化的な象徴なのです。また、出所を明かせない資金の逃避先として現物購入を好む層も一定数存在し続けています。利便性を求める都市部の投資家がETFに流れる一方で、伝統を重んじる広大な農村部や現物保有に安心感を見出す層が、依然として強固な需要の土台を支えているのです。

イラン攻撃は誰の利益か？

Donald Trump, Warmonger-in-Chief [LINK]

【海外記事紹介】ドナルド・トランプ大統領は、今期を通じて自らの公約をことごとく裏切る行動を続けてきましたが、今回のイラン攻撃ほど露骨な嘘はありません。「平和の使者」を自称し、ブッシュ政権のイラク戦争を批判することで政治的地位を築いたはずの彼が、今、中東で最も愚かで無意味な戦争を引き起こした「最高責任者」となりました。驚くべきことに、攻撃の数時間前まで行われていた最後の外交交渉で、イラン側はウラン濃縮の中止や国際機関による完全な査証など、オバマ時代の合意をはるかに上回る大幅な譲歩を示していました。しかし、トランプ氏は「イランが約束を拒んでいる」という嘘を重ね、平和的な解決のチャンスを自ら投げ捨てたのです。

この戦争がアメリカの国益に資する点は微塵もありません。すでに近隣の米軍基地は報復を受け、数千人の兵士の命が危険にさらされています。さらに、世界の石油の20%が通過するホルムズ海峡が封鎖されれば、世界経済は深刻な不況に陥るでしょう。そもそも、遠く離れたイランが米国本土に重大な脅威を与えたことは一度もありません。かつてのイラク戦争と同様に「大量破壊兵器」という言葉が安易に持ち出されていますが、実際には脅威ではないからこそ、政権転覆の標的にされたのです。トランプ氏の攻撃理由は支離滅裂で、ある時は「核開発阻止」、ある時は「民主主義の普及」と称しながら、実際には爆撃で多くの子どもたちの命を奪っています。彼自身、この戦争で何を達成したいのか理解していないように見受けられます。

では、この戦争は誰の利益になるのでしょうか。答えは、アメリカを利用して中東を焼き尽くそうとするイスラエルの指導部です。今回の攻撃がユダヤ教の祝日「プリム」の前夜に行われたことは極めて象徴的であり、ネタニヤフ首相は30年以上も米国をこの戦争に引き込もうと画策してきました。トランプ氏はイスラエルの意向に唯々諾々と従う「足拭きマット」に成り下がったと言わざるを得ません。ハメイニ師の死亡という報告を受けてトランプ氏は早期の勝利を宣言するでしょうが、過去の例を見れば、その後に訪れるのは内戦と無政府状態という底なし沼です。リビアのような混乱がより大規模に繰り返され、米国はさらなる深入りを余儀なくされるか、制御不能な混沌を放置することになるでしょう。

壮絶な失敗の歴史

Regime Change Wars: A History of Epic Failure - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】フランス革命以降の歴史を振り返れば、暴力的な政権転覆（レジーム・チェンジ）の多くは、当初の目的を果たせないばかりか、長年にわたる戦争や内戦、そして予見できなかった悲劇的な結末を招いてきました。「This time it’s different.（今回は違う）」という言葉は、英語の中で最も高くつく4つの単語です。精神医学の格言にある通り、同じ過ちを繰り返しながら異なる結果を期待するのは、狂気の沙汰と言わざるを得ません。1790年、イギリスの思想家エドマンド・バークは『フランス革命の省察』を著し、ルイ16世の打倒がフランスと欧州全体に災厄をもたらすと予言しました。バークは、既存の秩序を暴力で破壊すれば、無秩序と流血の支配を招き、最終的には軍隊を掌握した「ある人気のある将軍」が独裁者として君臨することを、ナポレオンの登場を待たずして正確に見抜いていたのです。

バークの洞察は、人間社会の複雑さを深く理解したものでした。彼は、確立された秩序を強引に転覆させれば、社会は「狂気、不和、悪徳、混乱、そして無益な悲しみ」が支配する非文明的な混沌に溶け去ると警告しました。これは、アメリカ政府がイラク、リビア、シリア、アフガニスタンで行ってきたことへの、これ以上ないほど的確な描写と言えます。1793年の国王処刑後にナポレオンが台頭し、数百万人の犠牲者を出して以来、繰り返されてきた政権転覆の歴史は「壮大な失敗（エピック・フェイル）」の連続でした。1914年のセルビア、1917年のロシア、そして第一次世界大戦後の帝国の強制的な解体は、さらなる不安定化を招き、第二次世界大戦へと直結しました。

1953年のイランにおけるモサデク政権打倒、1963年の南ベトナムでのクーデター支援、そして21世紀に入ってからの20年間にわたるアフガニスタン占領は、数兆ドルの資金と多くの人命を費やしながら、結局は何の成果も得られず、タリバンを権力の座に残しただけでした。2003年のサダム・フセイン打倒は、イラクに混乱と過激派組織ISISをもたらしてイランを強化させ、2011年のリビアでのカダフィ殺害は、今なお続く内戦と人道危機を引き起こしました。さらに、2014年のウクライナにおける政権崩壊への支援は、同国をNATOの代理戦場へと変貌させました。これほど失敗が続く中で、皮肉にも1944年のヒトラー暗殺計画のような理にかなった試みに対して、米英は一切の支援を行わず、むしろ「無条件降伏」という要求でナチスに格好の宣伝材料を与えてしまったのです。

今朝、私たちはイランに対する新たな政権転覆戦争「オペレーション・エピック・フューリー（壮絶な怒り作戦）」のニュースを耳にしました。破壊は瞬く間にドバイなど近隣諸国へ広がり、私たちは再び「今回は違う、自由と繁栄の新時代が来る」という保証を突きつけられています。しかし、歴史が証明しているのは、既存の絆を断ち切り、社会を解体した後に残るのは、さらなる狂気と苦しみだけであるという事実です。著者は、今回もまた「壮大な失敗」のリストに新たな一行が加わるのではないかという、深い懸念と疑念を禁じ得ないとしています。

ネオコンの起源

Neoconservatism: The Trojan Horse That Undermines the West - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】昨今のガザ侵攻を巡る議論は、米国の保守主義運動の内部に潜んでいた深い亀裂を浮き彫りにしました。タッカー・カールソン氏やメーガン・ケリー氏といった有力なジャーナリストが、イスラエルのネタニヤフ政権に対する無条件の支持や、それが「アメリカ・ファースト」の理念とどう整合するのかに疑問を呈したことで、彼らを沈黙させようとする激しい圧力が高まっています。この記事は、この対立の本質を理解するためには、現代アメリカの知的決定要因となっている「ネオコンサバティズム（新保守主義）」の複雑な歴史と、そのマルクス主義的なルーツに遡る必要があると指摘しています。

ネオコンの起源は、実はロシア革命後のスターリンとトロツキーの対立にあります。トロツキーが提唱した「恒久世界革命」という概念、つまり資本主義だけでなくキリスト教的伝統をも根絶し、世界規模で民主主義を強制するという思想が、その種子となりました。第二次世界大戦後、ソ連の反ユダヤ主義や粛清に絶望したノーマン・ポドレツやアーヴィング・クリストルら「左翼からの巡礼者」たちが右派に転向し、ネオコンを形成しました。彼らは反共主義を掲げて従来の保守層に迎え入れられましたが、その世界観は依然として左翼的なグローバリズムに基づいたものでした。彼らは伝統的な地方自治や権力制限を重んじる旧来の保守主義（パレオコンサバティズム）を塗り替え、連邦権力を用いた「平等」や「民主主義」の輸出を正当化する思想へと変貌させたのです。

1980年代後半には、保守主義の父ラッセル・カークが「ネオコンの中にはテルアビブを米国の首都と勘違いしている者がいる」と公然と批判しましたが、ネオコン側はこれを反ユダヤ主義だと猛烈に反撃しました。1990年代までに彼らは主要なシンクタンクやメディアを占拠し、共和党内での圧倒的な影響力を確立しました。彼らにとってトランプ大統領の登場は、かつての孤立主義への逆行であり、断じて許容できないものでした。そのため、多くのネオコン論客が2024年の選挙ではカマラ・ハリス氏を支持するという皮肉な現象も起きています。彼らは「自由と平等」という言葉を使いながら、実際にはウクライナや中東など世界各地で自分たちの価値観を押し付ける「カラー革命」を支援してきました。

結局のところ、多文化主義を掲げる左翼とネオコン右翼は、用語こそ違えど「世俗的なグローバリズム」を推進する点では根底でつながっています。ネオコンが主張する保守は、文明を破壊する左翼的な潮流に対する真の防波堤ではなく、むしろそのウイルスを拡散させるための「トロイの木馬」に過ぎないと著者は批判します。現在起きているカールソン氏らとネオコン勢力の激しい争いは、単なる政策論争ではなく、MAGA時代の米国保守主義がその本来のアイデンティティを取り戻せるかどうかの瀬戸際にあることを示唆しています。

富裕層課税の暴挙

Ignore the Rich, Don’t Loot Them | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】カリフォルニア州で最近提案された「億万長者税法（Billionaire Tax Act）」という住民投票案を巡り、富裕層を標的にした略奪的な政策がもたらす弊害について、経済的な視点からの批判が上がっています。この法案は単に懲罰的であるだけでなく、一般に報じられている以上に過酷な内容を含んでいます。例えば、創業者などが支配権を維持するために持つ「10倍の議決権を持つ株式」を、資産計算上も「10株分」としてカウントするという詳細があり、これが実施されれば計り知れない憲法上の論争や実務上の混乱を招くことは必至です。すでに欧州などの多くの国々が、同様の富裕層課税を導入したものの、測定の困難さや実効性の低さから廃止に追い込まれている現実を無視した暴挙と言えます。

さらに、この法案の異常な点は、今年初めに州内に居住していたのであれば、すでに州外へ転出した人に対しても遡及して適用されるという点です。これは「黄金のガチョウ」である富裕層を、羨望や嫉妬という感情的な政治動機に基づいて「略奪」しようとする試みに他なりません。記事は、こうした「富裕層のデモナイズ（悪魔化）」が、政府の不健全な財政選択から目をそらし、単なる「羨望の政治」にすり替わっていると指摘しています。ある反対デモの参加者が「もっと税金を払う気がないなら、出て行っても構わない」と語ったように、こうした感情に突き動かされた政策は、富裕層がその膨大な資産を他者の利益や社会のために活用しようとするインセンティブを根本から破壊してしまいます。

経済学者トマス・ソーウェルが「公共政策に解決策はなく、あるのはトレードオフ（妥協点）だけだ」と語ったように、政府が介入を強めることは、国民自身よりも情報が乏しく、動機も不純な意思決定者に権力を移譲することを意味します。経済教育財団の創設者レオナード・リードが1962年に述べた通り、自由市場こそが「出自や人種、国籍、富に関わらず、何百万人もの人々が協力・競争できる公正な場」であり、自発的な交換に基づく道徳的な行動を可能にします。富裕層への懲罰的な課税は、現在の成功者だけでなく、これから他者の役に立つことで富を築こうとする未来の挑戦者たちの意欲をも削ぎ、結果として経済成長を停滞させ、貧困層を含めた社会全体の利益を損なうことになります。

記事は、富裕層を「略奪」するのではなく、むしろ「無視」すること、つまり彼らの富そのものではなく、彼らが市場で生み出す広範な便益に注目すべきだと結んでいます。自由な環境下でこそ、持てる者がその資源を最大限に活用し、結果として貧しい人々も社会主義的な統制下よりはるかに良い暮らしができるという歴史の教訓を忘れてはなりません。

FRBは金を買えるか？

Could — and Should — the Fed Own Gold? | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】1971年、ニクソン大統領によるドルと金の交換停止という歴史的な債務不履行以来、世界の通貨システムは純粋な「紙」の仕組みへと移行しました。それから半世紀以上が経過した現在、ドルの対金価値は99％以上下落しています。かつて1オンス35ドルだった金価格は、2026年現在では約5,000ドルに達し、ドルの購買力は140分の1にまで低下した計算になります。2025年だけでもドルの価値は金に対して約40％下落しており、この傾向は資産として金を持つ世界の多くの中央銀行に巨額の利益をもたらしています。例えばスイス国立銀行は、2025年の金保有による利益が360億スイスフラン（約460億ドル）に達したと報告しています。欧州中央銀行、ドイツ連邦銀行、日本銀行、中国人民銀行なども、金の価格上昇による恩恵を享受しています。

しかし驚くべきことに、世界最大の経済大国アメリカを支える連邦準備理事会（FRB）は、金による利益を1ペニーも上げていません。なぜなら、FRBの公式サイトが明言している通り、FRBは金を1オンスも所有していないからです。本来、FRB設立時の法律では、発行する紙幣の40％、預金債務の30％を金で裏付けることが義務付けられていました。しかし、大恐慌時代の1934年に成立した「金準備法」によって、議会はFRBからすべての金を没収しました。その代わりにFRBが受け取ったのは「金証書」という紙の債権でしたが、これは所有権を証明するものではなく、金が取り上げられたことを証明するだけの代物です。

では、現在のFRBが自らの意思で金を購入し、保有することは可能なのでしょうか。FRBはこの問いに対して沈黙を守っていますが、法的には可能だと考えられます。一部では1934年の法律が妨げになっているとの指摘もありますが、その関連規定は50年以上前の1974年に撤廃されています。当時の公法では、1975年以降「いかなる者も金の購入や保有、売買を禁止されることはない」と定められており、この「いかなる者」には当然ながらFRBも含まれます。さらに現行の連邦準備法でも、FRBは国内外で金貨や地金を取引する権限を保持しています。他国の中央銀行が金保有を戦略的に活用する中で、FRBも法的に金を買えるのか、そして買うべきなのか。アメリカ議会はこの問いに対する明確な回答をFRBに求めるべき時期に来ています。

イラン攻撃の背信行為

THE LAST ENTRY: Iraq. Syria. Lebanon. Libya. Somalia. Sudan. Iran. - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】2026年2月28日午前2時30分、かつて「終わりのない戦争を終わらせる」と誓ったトランプ大統領が、イランへの新軍事作戦「オペレーション・エピック・フューリー（壮大な怒り）」の開始を宣言しました。米軍はB2爆撃機や空母からの攻撃を開始し、テヘランやイスファハンなどイラン各地で爆発が発生しました。南部ミナブの女子学校も着弾の犠牲となり、多くの子どもたちが命を落としています。トランプ氏はマール・ア・ラーゴから「政権交代」を目標に掲げましたが、驚くべきことに、攻撃開始からわずか数時間後には裏ルートを通じてイランに停戦を求めたと報じられています。一方、この戦争の黒幕とされるイスラエルのネタニヤフ首相は、自国民に「ライオンの咆哮」と鼓舞する演説を行いながら、イランのミサイル反撃を避けるため、政府専用機でベルリンへと出国しました。

この開戦のタイミングには、国際社会に衝撃を与える事実が隠されています。攻撃のわずか48時間前、ジュネーブでの交渉において、イランはウラン濃縮を民間レベルに制限し、IAEA（国際原子力機関）の検証を受け入れるという歴史的な譲歩に合意していました。平和が手の届くところにあったにもかかわらず、交渉の最中に爆撃が行われたのです。これは2025年6月の「ミッドナイト・ハンマー作戦」に続く二度目の背信行為であり、外交が平和への道ではなく、攻撃対象を特定するための「偵察」として利用されたことを示しています。イラン側はこれに対し、過去35年にわたり最高指導者を務めたハメイニ師の死を認めましたが、指導部の死は政権崩壊ではなく、国民の結束とさらなる報復への意志を固める結果となりました。

イランの報復は迅速かつ規律あるものでした。中東全域の米軍基地やイスラエルのハイファ、ドバイの港などがミサイル攻撃を受け、ホルムズ海峡は封鎖されました。さらに、イランの戦略的パートナーである中国は、攻撃開始と同時に米国へのレアアース輸出の即時停止を発表しました。米国が依存する精密兵器の供給網が断たれたのです。23年前にウェスリー・クラーク将軍が暴露した「イラクから始まりイランで終わる7カ国への攻撃計画」は、ついに最後の標的に到達しました。しかし、この記事は、この無謀な作戦がイランを屈服させるどころか、ペトロダラー（石油ドル）体制の崩壊と、米国の覇権の終焉を招く「帝国の自壊」になるのではないかと警鐘を鳴らしています。

暗号資産取引所、ヘッジ手段として注目

Crypto Market Hedges Iran War Risks With 24/7 Oil and Gold Trading [LINK]

【海外記事紹介】アメリカ、イスラエル、イランの三カ国間で緊張が急激に高まる中、伝統的な市場が閉まっている週末の時間帯に、暗号資産取引所がコモディティや伝統的資産のヘッジ手段として異例の注目を集めています。ブルームバーグの記事によれば、年中無休で取引が可能な暗号資産取引所のハイパーリキッドにおいて、原油や金、銀の価格に連動した無期限先物契約の取引が急増しました。具体的には、原油の先物価格が約5%上昇して1バレル70.6ドルに達したほか、金は1.3%上昇し1トロイオンスあたり5,323ドル、銀は2%上昇し94.9ドルを記録しました。これらの動きは、月曜日に主要な伝統的市場が再開した際、投資家がどのように反応するかを占う先行指標としての役割を果たしています。

一方で、代表的な暗号資産であるビットコインは、当初の下落を打ち消してニューヨーク時間の午後には約2.3%上昇し、67,000ドル前後で推移しました。イーサリアムも一時2.4%上昇して1,968ドルに達しています。ハイパーリキッドにおけるコモディティ関連の無期限先物の中では、特に銀の取引が活発で、過去24時間の取引高は2億2,700万ドルを超えました。金も約1億7,300万ドルの取引が行われています。対照的に、同プラットフォーム上の米国株式指数に連動する契約は0.4%から0.75%下落しました。無期限先物は、期限がなく24時間いつでもレバレッジを効かせたポジションを保持できる暗号資産特有の派生商品であり、清算機関の遅延を気にせず即座にマクロ経済の動向を反映できる点が特徴です。

こうした暗号資産取引所が仮想通貨以外の資産クラスも扱うようになったことで、今回のような地政学的リスクが発生した際の避難先として極めて高い人気を博しています。大手取引業者ウィンターミュートのジェイク・オストロフスキス氏は、中東情勢の緊迫化を受けて、24時間取引可能なビットコインがヘッジのための最も流動性の高い資産になったと指摘しています。同氏は、ビットコインが唯一開いている市場として幅広いリスクの代替指標となっている現状こそが、コモディティを含むより多くの資産クラスが24時間取引に移行すべき理由であると述べています。24時間体制の価格発見機能は、市場の効率性を高めるための構造的なアップグレードであり、世界は正しい方向へ向かっていると分析しています。

金、神からの贈り物

Gold—The Handiwork of Divine Alchemy [LINK]

【海外記事紹介】金という貴金属が再びオンスあたり5,200ドルを超える高値を記録する中で、著者のスチュアート・エングラート氏は、この切望される金属がどこから来て、なぜ時代を超えて普遍的な魅力を保ち続けているのかを考察しています。金融詐欺や強欲な投資スキームが蔓延する現代において、純粋で物理的な形態を持つ金は、単なる成金のための道具や一過性の貨幣ではありません。それは創造の黎明期まで遡る由緒ある歴史を持ち、天界に起源を持つと考えられている神聖な物質なのです。古代の信仰や聖典、あるいは科学的仮説に基づけば、金は神々の領分であり、神聖な錬金術の結晶であるか、あるいは宇宙での凄まじい衝突や爆発の副産物であると言えます。著者にとって金とは、地球に授けられた自然の美と輝きを持つ神からの贈り物であり、優れた通貨形態、普遍的な交換手段、そして人間に課された道徳の試験であると捉えられています。

人類の夜明け以来、世界中の孤立した多様な文化が、金の発する輝きや希少性、聖なる象徴性、そして貨幣としての特性を崇拝してきました。これは偶然ではなく、金が意図を持って見事に創造されたことの証左です。古代エジプトでは太陽神ラーの肉体として崇められ、南米のインカ帝国では太陽神インティの汗であると信じられてきました。また、アジアの仏教徒やヒンドゥー教徒も数千年にわたり、金を神性や悟り、繁栄と結びつけてきました。ギリシャ神話でも金は神々の領域とされ、オリンポス山の神々は金の鎧をまとい、金の食器で食事をしました。一方で、触れるものすべてを金に変えたミダス王の物語は、強欲に対する戒めとして今に伝わっています。ラテン語で金を意味する「aurum」は、輝く夜明けを意味する言葉に由来し、ローマの暁の女神オーロラとも関連しています。金は他の金属のように腐食したり変色したりせず、人間が作った物質のように朽ちることも破壊されることもありません。その不変性こそが、神のごとき永遠性を象徴しているのです。

無神論者や科学者は金の起源を、超新星爆発や星同士の衝突によって重金属を含む隕石が地球に飛来したことに求めますが、それでも金の並外れた特性や誕生の力強さが天上的な起源を持つ事実に変わりはありません。古来、錬金術師や科学者は実験室で金を作り出そうと試みてきましたが、経済的に見合う量を永続的に生成することには成功していません。1980年にカリフォルニアの研究機関で金属ビスマスから微量の金が作られた際も、ノーベル賞学者のグレン・シーボーグ博士は、1オンス作るのに1000兆ドル以上のコストがかかると指摘しました。2015年から2018年にかけてスイスの大型ハドロン衝突型加速器で行われた実験では、鉛のイオンを衝突させてマイクロ秒の間だけ金に変化させることに成功しましたが、これもまた永久的な金を安価に生み出す魔法にはなり得ませんでした。科学者が神の真似事をしようとしても、ハイテク装置で神聖な錬金術を再現することはできていないのです。

聖書において金は、神を敬うために使われれば祝福となりますが、富への崇拝や強欲という人間の罪とも象徴的に結びついています。つまり金は、個人の倫理や道徳を試す理想的な試金石なのです。詐欺師が金を悪用したとしても、金自体の希少性や耐久性、物理的な安定性といった貨幣的価値が損なわれるわけではありません。金が支持される最大の理由は、科学者も中央銀行家も政治家も、紙幣やデジタルのように無限に作り出すことができない点にあります。そのため、金はインフレに対する信頼できる安全資産として機能し続けているのです。不換紙幣が価値を失い続ける中で金の価値が上昇し続ける理由は、まさにこの点に集約されています。

コレステロールの神話

Statins, Cholesterol, and The Real Cause of Heart Disease [LINK]

【海外記事紹介】アメリカだけで年間約250億ドルもの費用が投じられている「スタチン（コレステロール低下薬）」ですが、その根拠となる「コレステロール仮説」が実は医学界最大の詐欺の一つである可能性が浮上しています。心臓病は依然として死因のトップであり、数十年間にわたるスタチンの普及が、国民の健康を劇的に改善したとは言い難いのが現状です。近年の研究では、コレステロール値を下げても心臓病のリスクは必ずしも減少しないことが示されています。それにもかかわらず、製薬会社から多額の報酬を得ている専門家たちによって、より多くの人々にスタチンを処方するようガイドラインが書き換えられ続けてきました。

この記事では、アンセル・キーズ氏が1960年代に提唱した「脂肪悪玉説」の不備を指摘しています。キーズ氏は自身の理論に都合の良いデータのみを抽出し、砂糖業界からの賄賂によって、本来の元凶である砂糖から脂肪へと責任を転嫁させたことが内部文書から明らかになっています。実際、コレステロール値が低いほど死亡率が高まるという皮肉な研究結果も存在しますが、こうした事実は長年無視されてきました。現在の医学界では、スタチンに疑問を呈する者は「スタチン否定論者」として攻撃される、一種のキャンセル文化が形成されています。

スタチンの副作用についても深刻な懸念が示されています。利用者の約20％が何らかの障害を負っていると推定され、筋肉痛、疲労感、認知機能の低下、糖尿病の発症、さらには腎不全や肝機能障害など、多岐にわたる被害が報告されています。医療現場では、これらの症状を「思い込み（ノセボ効果）」や「不安」として片付ける傾向がありますが、これはコロナワクチンの副反応が軽視された構図と酷似しています。

真の心臓病の原因として注目されているのが、マルコム・ケンドリック博士の「凝固モデル」です。心臓病の本質はコレステロールが動脈に詰まることではなく、汚染物質、ストレス、タバコ、鉛への曝露などによって血管の内膜が繰り返し損傷することにあります。体はその損傷を修復しようと血栓（かさぶた）を作りますが、その層が重なることで「プラーク」が形成されます。真の予防には、高価な新薬を売ることよりも、大気汚染の改善やストレス管理、血管内皮の保護が重要ですが、これらは特許化して利益を生むことができないため、研究資金が投じられにくいのが実情です。私たちは今、マーケティング神話から目を覚まし、利益優先の医療政策を正していくべき転換点に立っています。 

現代の秘密工作機関

NED Leader Cut off in Congress After Boasting of ‘Deploying’ 200 Starlinks to Iran amid Violence - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】全米民主主義基金（NED）のデイモン・ウィルソン会長が、2月24日に行われた米下院の監視聴聞会において、先月のイランでの混乱の最中に約200台の「スターリンク」端末の配備と運用を支援していたことを明らかにしました。ウィルソン氏がこの機密性の高い支援について口にした直後、ロイス・フランケル下院議員が「それについては話さないほうがいい」と遮る場面があり、米国による情報工作の一端が垣間見えました。この記事は、民主主義の促進を掲げる政府出資の非営利組織が、実際には他国の政権転覆を狙う「現代の秘密工作機関」として機能している実態を告発しています。

スターリンクは、イーロン・マスク氏率いるスペースX社が提供する衛星インターネットシステムですが、イラン国内のデジタル封鎖を突破するための武器として利用されています。ウィルソン氏は、NEDが長年にわたって行ってきた投資が、情報の流出入を可能にする安全な通信網を確保したと誇らしげに語りました。ニューヨーク・タイムズ紙などは、これらが「草の根の活動家」によって密輸されたと報じていますが、実際にはNEDがそのネットワークの資金調達と調整を担っていたことが浮き彫りになりました。イラン当局は、1月の暴動の際に数千台のスターリンク端末を無力化することで事態を鎮静化させたとされています。

NEDの歴史を振り返れば、1982年に当時のCIA長官の主導で設立され、かつてCIAが秘密裏に行っていたNGOやメディアへの支援を引き継いだ組織であることがわかります。ウィルソン氏は、イランが現在NEDにとって世界最大かつ最優先のプログラムであることを認め、2022年の「女性、生命、自由」運動においても、一地方の事件に過ぎなかったマフサ・アミニさんの死を世界的な物語へと仕立て上げ、イラン国内に送り返す役割を果たしたと主張しました。また、現在の混乱に関しても、NEDが支援する「人権ネットワーク」を通じて、死者数を大幅に誇張した情報を国際メディアに提供し、反政府感情を煽る情報戦を展開しています。

さらに聴聞会では、イラン以外でもボリビアでリチウム資源がロシアの手に渡るのを防いだことや、ニカラグアで反政府的な報道ネットワークを訓練していることなど、世界各地での介入実績が語られました。ウィルソン氏は、イラン政府が中東の代理勢力支援に資源を浪費したために国内の干ばつに対処できないといった「物語」をイラン国民に共有し続けてきたことも自認しています。こうした活動は、表向きは自由の促進を謳いながら、実態は米国の国益に沿った政権転覆工作であり、その手法はかつての秘密工作を公然と行う「ダークマネー」グループのそれへと変貌を遂げているのです。

フィリピンと台湾有事

The Fatal Costs of the Philippines-Taiwan War Scenario - Antiwar.com [LINK]

【海外記事紹介】フィリピンのマルコス・ジュニア政権が推進する対米軍事協力の強化が、将来の台湾有事においてフィリピン経済に致命的な代償を強いるリスクについて、経済学者のダン・スタインボック氏が警告しています。現在、フィリピン政府は近代化の名のもとに、米軍のミサイルシステム配備や共同演習を加速させていますが、これが「繁栄と安全」をもたらすという公式見解に対し、専門家は極めて冷徹なシミュレーションを提示しています。

スタインボック氏は、台湾海峡で武力衝突が起き、フィリピンが米軍に基地や補給などの兵站支援を提供した場合、国際法上、フィリピンは事実上の「共同参戦国」と見なされると指摘します。その結果、中国による報復対象となり、経済的な「地政学的分断」が非線形的に加速します。第一のシナリオである数ヶ月の短期戦であっても、南シナ海の船舶保険料は跳ね上がり、主要な港湾のリスクプレミアムが高騰します。投資家はフィリピンを危険視して資本を国外へ逃避させ、通貨ペソは暴落、観光業や中国向け輸出は完全に崩壊します。これだけでも、国内総生産（GDP）は一時的に6％から10％失われると予測されています。

さらに深刻なのは、第二のシナリオである3年から5年に及ぶ長期的な封鎖や紛争の継続です。この場合、フィリピンは世界のサプライチェーンから「恒久的に」排除されるという構造的な悪夢に見舞われます。半導体や電子機器のグローバル・バリューチェーンは破壊され、物流ルートはフィリピンを完全に迂回するように再設計されます。これは一時的な停滞ではなく、2050年までに本来の成長予測からGDPが43％も押し下げられることを意味します。その姿は、2022年以降のウクライナにも例えられます。

結論として、台湾有事への深入りは、フィリピンが長年描いてきた「ASEANの成長株」という夢を終わらせることになります。2035年までにおよそ10年から15年分の開発の遅れが生じ、2050年までには一世代分の豊かさが失われる計算です。かつて期待された経済的キャッチアップの約束は消え去り、フィリピンは「道を見失った成長物語」の典型例として歴史に刻まれることになりかねません。軍事的な同盟強化が、国民を中所得国の罠に固定し、貧困と格差を永続させる構造的な足かせになるという皮肉な現実を、著者は強く訴えています。

ウクライナ和平の方法

How To Bring Peace to Ukraine - Antiwar.com [LINK]

【海外記事紹介】戦争を終わらせることには常に緊急性が伴いますが、ウクライナにおける戦争を終結させる必要性は今、かつてないほど高まっています。ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ政権が交渉による終結の期限を6月に設定したと述べており、NATOのルッテ事務総長も、この悲惨な戦争を終わらせるには困難な選択が必要になるとウクライナ議会で語りました。ロシア側でも、トランプ氏に対するプーチン大統領の忍耐が限界に近づく一方で、ロシア国内からはより決定的な勝利を求める圧力が強まっています。こうした焦燥感の中、戦争初期のイスタンブールでの対話以来、初めてウクライナとロシアの交渉担当者が直接言葉を交わしています。

和平を実現するためには、まず戦争の歴史的背景を認め、双方の安全保障上のニーズに対処し、互いの譲れない一線であるレッドラインを尊重しなければなりません。どちらの側も望むもの全てを手に入れることはできませんが、双方が「核心的な目標を達成した」と国民に説明できる妥協点を見出す必要があります。ウクライナは、かつての最大主義的な約束から一歩引き、NATO加盟の事実上の断念や、クリミアやドンバスの奪還が困難であることを認識し始めています。一方のロシアも、ウクライナが外部から安全保障の提供を受けることや、EUへの加盟を認めるなど、重要な譲歩を見せています。

交渉において最も困難なのは安全保障と領土の扱いです。ロシアが戦争に踏み切った大きな理由はNATOの拡大阻止でした。したがって、ウクライナがNATOに加わらないという保証なしにロシアが矛を収めることはないでしょう。その代わりに、ウクライナはEU加盟国としての防衛援助義務を担保に、強力な軍事力と自衛権を維持する道を探っています。領土については、ロシアはドンバス地方のロシア系住民の保護を外交的に確定させたい考えです。もしウクライナがドンバスの支配権を事実上認める代わりに、独立した主権国家として元の領土の80パーセントを維持し、欧州の一員として生き残ることができれば、それは1940年代にソ連と戦い抜いて繁栄を勝ち取ったフィンランドのような成功と言えるかもしれません。

経済面では、凍結されたロシア資産をウクライナの復興に充てることについても、制裁解除と引き換えにロシア側が妥協する兆しがあります。戦争に勝者はいません。何十万人もの命が失われた今、外交によって避けられたはずの悲劇をこれ以上繰り返さないためにも、双方が最後のハードルを乗り越える勇気が求められています。感情的な正義の追求よりも、冷徹な現実主義に基づいた合意こそが、ウクライナの生存とヨーロッパの安定をもたらす唯一の道なのです。

帝国主義の侵略戦争

US-Israeli war on Iran is NOT about nuclear weapons. It's about imperialism. - Geopolitical Economy Report [LINK]

【海外記事紹介】アメリカとイスラエルによるイランへの軍事行動の本質は、核兵器拡散の防止ではなく、純粋な「帝国主義」による侵略戦争である。ジャーナリストのベン・ノートン氏は、2月28日早朝にトランプ大統領が発表した「イランにおける大規模戦闘作戦」の開始を受け、このように断じました。テヘランへの猛烈な爆撃が続く中、トランプ氏はイラン軍に投降を迫り、反体制派に対して「政府を乗っ取るチャンスだ」と公然と政権転奪（レジーム・チェンジ）を呼びかけています。ネタニヤフ首相もこれに同調し、イランに「自由と平和」をもたらすと主張していますが、皮肉にも同首相自身はガザでの人道に対する罪で国際刑事裁判所から逮捕状が出ている身です。

ワシントンとテルアビブが掲げる「イランの核兵器保有を阻止するための先制攻撃」という口実は、国際法に照らしても、客観的な事実に基づいても、全くのナンセンスです。イランは2015年の核合意（JCPOA）を遵守していましたが、2018年にこれを一方的に破棄したのはトランプ氏自身でした。さらに、融和的な姿勢を見せていたイランのペゼシュキアン大統領に対し、アメリカ側は「偽りの交渉」を隠れ蓑にして、昨年6月に続き今回も突然の爆撃を仕掛けました。オマーンの仲介による交渉で「平和合意は間近だ」と発表されたわずか数時間後に大規模な爆撃が開始された事実は、アメリカとイスラエルに最初から平和の意思がなかったことを如実に物語っています。

この戦争の真の目的は、1979年のイラン革命によって失われた中東における支配権を奪還することにあります。アメリカの巨大企業と帝国主義的な戦略家たちは、イランのみならず地域全体の豊富な石油、天然ガス、そして重要鉱物資源をコントロール下に置くことを画策しています。また、中国へのエネルギー供給路を断つことも重要な狙いの一つです。元欧州連合軍最高司令官のウェズリー・クラーク氏がかつて暴露したように、イランは国防総省が長年計画してきた「転覆すべき7カ国」のリストに残された最後の国家なのです。

アメリカは現在、1953年のCIAクーデターで擁立された旧シャハ（国王）の息子、レザ・パフラヴィ氏を傀儡としてテヘランに据えようとしています。米政府系メディアはイラン国内に向けてパフラヴィ氏を支持するプロパガンダを流し、同氏もまたSNSでトランプ氏を称賛し、現政権の崩壊を煽っています。自らを「平和の大統領」と称する億万長者のトランプ氏は、その実、最も過激なネオコン（新保守主義者）の鷹派たちが抱き続けてきた野望を、最も暴力的な形で実行に移しているのです。

イラン攻撃の不都合な真実

Wars and Rumors of Wars - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】アメリカがイスラエルとともに、脅威をもたらしていないイランに対して一方的な攻撃を開始しました。元CIA工作員で安全保障の専門家であるフィリップ・ジラルディ氏は、この「選択された戦争」が中東全域を巻き込み、さらには核戦争へと発展しかねない致命的な誤りであると警告しています。土曜日の早朝、ドナルド・トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じ、イランのミサイル産業を完全に破壊し、海軍を殲滅すると宣言しました。この軍事行動は、イランの兵器を最大の脅威と見なすイスラエルからの強い要請によるものであることは明白です。

トランプ氏は「勇敢なアメリカの英雄たちの命が失われるかもしれない」と述べ、自国兵士に犠牲が出ることを認めつつも、自身の家族は兵役を逃れてきたという皮肉な現実があります。ジラルディ氏は、平和の使者を自称しながら、ウクライナやガザでの紛争を助長し、ベネズエラやキューバを脅かし、今またイランとの戦争に突き進む大統領の姿勢を「狂気」と表現しています。トランプ氏が主張する「イランの核開発」や「米国を攻撃可能なミサイルの保有」といった開戦の口実は、米情報機関も否定しており、かつてのイラク戦争時に捏造された「大量破壊兵器」の嘘と同様の、惨劇を正当化するための作り話に過ぎません。

この記事が最も深く抉り出しているのは、アメリカの政治階級がイスラエルのネタニヤフ政権や、一部のユダヤ系大富豪による資金提供によって完全に支配されているという不都合な真実です。イスラエルにとって、アメリカは政治的・資金的・軍事的に搾り取るための「使い捨ての資源」に過ぎないと著者は述べています。さらに、ジェフリー・エプスタインをめぐる疑惑の背後にもイスラエル情報機関の影があり、エリート層を操作する工作の一環であった可能性が指摘されていますが、米議会はその核心を突く勇気を持ち合わせていません。

結局のところ、この戦争で犠牲になるのは戦地に送られる若者たちであり、アメリカ自身の繁栄や国際的な信用は失墜するばかりです。ジラルディ氏は、イスラエルとの異常なまでの「特別な関係」を断ち切り、他国を脅迫や武力で屈服させるのではなく、世界中の国々と敬意を持って接する外交に立ち返るべきだと訴えています。多くのアメリカ国民も、他国との平和を望んでおり、イランからの撤退を支持するはずだと結論づけています。

合法とは何か？

A Proper Explanation of the Detestable Terms: 'Legal' and 'Illegal' - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】私たちが日常的に使っている「合法（リーガル）」と「違法（イリーガル）」という言葉の真の意味について、評論家のゲーリー・バーネット氏が批判を投げかけています。氏によれば、これらの言葉は国家という怪物が大衆を威嚇し、支配するために作り出した忌まわしい道具に過ぎません。現代社会の大多数の人々は、自分の言動や所有物、居場所、さらには自分の体に何を摂取するかまで、一握りの「政治家」という人間に決定権を委ねてしまっています。

バーネット氏は、人類の多くが「自分は国家の奴隷であり、国家にはルールを作る権利がある」という誤った前提のもとで生きていると指摘します。しかし、国家を構成しているのもまた同じ人間であり、彼らが他者より優れているわけでも、正当な権利を持っているわけでもありません。彼らが主張する「法」とは、実際には自分たち以外の全員を縛るために勝手に作り上げられた、恣意的な「許可証」のようなものです。つまり、「合法」とは「政府が自由な人間に許可したこと」を意味し、「違法」とは「許可しないこと」を指しているに過ぎないのです。

本来、社会において重要な基準は「合法か違法か」ではなく、自然法に基づいた「正しいか間違っているか」であるべきです。他人に暴力を振るわない、他人の財産を傷つけない、他人の自由を侵害しないという「非侵害の原則」さえ守られていれば、それ以外の「法」など存在する必要はありません。殺人や盗み、拷問といった真の悪は、国家など介さずとも主権を持つ個人が私的な自衛や解決を通じて対処できるはずのものです。

ところが、現在の米国をはじめとする国家は、数百万にも及ぶ規制、制限、命令を積み上げ、世界で最も腐敗した状態にあります。数えきれないほどの法律が存在すること自体が、その国家の不健全さを証明しています。これら膨大な「法」から逃れられるのは、政治家やその執行官、そして彼らを操る一部の富裕層やオリガルヒだけです。残りの一般市民は、単なる支配の対象として扱われています。

バーネット氏は、自らを「自由」だと信じながら国家の顔色をうかがい、盲目的に従う大衆の臆病さと無関心を厳しく批判しています。真に自由な人間を支配することは誰にもできません。「合法」や「違法」という奴隷の言語を捨て、不当な支配に対して常に不服従の精神を持つことなしに、真の自由はあり得ないのです。

中央銀行とお金の劣化

Honest Money in Dishonest Hands - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】経済学者のゲーリー・ノース氏の著書『正直なお金』をもとに、現代の通貨システムがいかに「正直さ」を失い、一部のエリートに利益をもたらす仕組みへと変質してしまったかを解説します。

そもそもお金とは、孤島に一人でいるロビンソン・クルーソーにとっては無価値なものです。彼にとって金（ゴールド）は重いだけで、沈みゆく船から持ち出すべきは道具であり、金ではありません。しかし、他者との交換が発生する社会においては、貨幣は最も交換しやすい媒体として自然発生しました。歴史的に、市場が選んだ「正直なお金」は金や銀でした。これらは市場によって供給量が決まるため、恣意的な操作ができません。

しかし、現代の通貨供給を決めているのは市場ではなく、中央銀行のFRBです。著者は、私たちがパンや靴の価格を政府に決めてほしくないのと同様に、なぜ全ての価格の基準となる「通貨の供給量」を少数の人間に委ねているのかと問いかけます。

この体制下で行われているのが「インフレ」という名の偽造行為です。民間人がお札を刷れば犯罪ですが、政府や銀行が何もないところから通貨を作り出すのは、道徳的な仮面をかぶった「公認の偽造」に他なりません。ある実業家が偽札を刷れば刑務所行きですが、政府機関で紙幣を刷り続ける役人は年金をもらって引退し、経営危機に陥った銀行家は中央銀行から資金を融通してもらうことでボーナスを受け取ります。この新たな資金が銀行システムを通じて何倍にも膨らみ、物価上昇という形で一般市民の購買力を奪っていくのです。

インフレは「累進所得税」の強力な加速装置としても機能します。かつて所得税が導入された1913年当時、税率も低く対象もごく一部の富裕層だけだったため、国民は誰も気に留めませんでした。しかし、インフレによって名目上の給与が上がると、実質的な生活水準は変わらないのに、国民はより高い税率の区分へと押し上げられてしまいます。

FRBの本来の目的は「銀行パニックを防ぐこと」とされていますが、設立以来、世界恐慌を含む10回以上の不況を経験してきました。結局のところ、FRBの真の役割は政府の借金を肩代わりし、大銀行や政治家に利益を誘導することにあると著者は断言しています。「正直なお金」を取り戻すためには、中央銀行による独占を廃止し、市場による通貨の選択と管理を復活させる必要があるのです。

銀は戦略的資産に

Silver, Strategy, and a Structural Deficit [LINK]

【海外記事紹介】銀（シルバー）市場が歴史的な転換点を迎えています。元大統領顧問でコラムニストのチャーリー・ガルシア氏は、銀がもはや単なる「貴金属」ではなく、国家安全保障に直結する「戦略的資産」に変貌したと指摘しています。最大の転換点は2026年1月1日、中国が精製銀の輸出に対して新たなライセンス制度を導入したことです。これにより、世界の精製銀供給の6割から7割を握る中国が事実上の輸出制限をかけられるようになり、世界の供給網に構造的な断絶が生じています。

ガルシア氏によれば、銀市場は2021年から5年連続で構造的な赤字に陥っており、その累積不足量は約8億オンスに達しています。これは世界全体の年間鉱山生産量に匹敵する規模です。需要の構成も劇的に変化しており、10年前には5割程度だった産業用需要がいまや全体の6割を占めています。特に太陽光発電パネルや電気自動車（EV）、AIデータセンター、5Gインフラといった「エネルギー転換」と「デジタル基盤」に不可欠な素材となっており、これらは景気に左右されにくい「必須の購入」である点が特徴です。

供給面での課題は、銀の7割から8割が銅や金などの副産物として生産されていることです。銀価格が上がっても、主産物である銅や金の採掘計画が変わらなければ、銀の供給は自動的には増えません。また、ガルシア氏は防衛産業における銀の重要性にも言及しています。最新鋭のB2爆撃機やレーダー妨害技術、AI兵器などの高度な電子機器には銀が多用されており、地政学的緊張が高まる中、その価値はさらに高まっています。

一方で、市場価格は長年の「ペーパー・トレード（紙上の取引）」や中央銀行による通貨価値の操作によって抑え込まれてきたと氏は主張します。過去20年間、米ドルは年平均で約7％ずつ価値を失ってきたと推計されますが、現物資産である銀は未だに過小評価されています。ガルシア氏は、現在の供給不足という物理的な現実がペーパー市場の圧力を上回れば、銀価格は1オンスあたり200ドルのレンジにまで到達すると予測しています。

また、FRB（米連邦準備理事会）の次期議長にケビン・ウォーシュ氏が指名されたことについても触れています。ウォーシュ氏はAIによる生産性向上がインフレを抑制すると主張していますが、38兆ドルに達した米連邦債務と財政赤字を前に、FRBが長期金利を完全に制御することは困難だとの見方を示しました。

「平和の大統領」の裏切り

Trump Starts a Major Regime-Change War with Iran, Serving Neoconservatism and Israel [LINK]

【海外記事紹介】ドナルド・トランプ大統領が、自身の政治運動を通じて10年にわたり否定し続けてきた「体制転換のための戦争」を、ついにイランに対して開始しました。これはイスラエルのネタニヤフ首相やアメリカのネオコン（新保守主義者）たちが長年夢見てきた外交目標の実現であり、トランプ氏が掲げてきた「反ネオコン」の誓いを真っ向から裏切るものです。土曜日の早朝、アメリカとイスラエルはテヘランを含むイランの各都市への大規模な爆撃を開始しました。トランプ氏はこれを「オペレーション・エピック・フューリー（壮大な怒り作戦）」と名付け、イランを「テロ支援国家」や「悪の枢軸」と呼んで攻撃を正当化していますが、その言説はかつてのジョージ・W・ブッシュ政権が用いた使い古されたスローガンの焼き直しに過ぎません。

今回の戦争は、昨年6月に核施設を標的に行った限定的な攻撃とは質が異なります。9300万の人口を抱える大国に対し、政権打倒を目的とした無制限かつ継続的な破壊工作が行われようとしています。トランプ氏はわずか8カ月前にイランの核プログラムを「完全に壊滅させた」と宣言していた事実を棚に上げ、再び「壊滅」や「全滅」といった過激な言葉を並べています。出口戦略も明確な任務説明もないまま、イランの弾道ミサイル網や海軍を根絶やしにすると息巻いているのです。さらに、兵役忌避の過去を持つ大統領でありながら、多くのアメリカ兵の命が失われる可能性を「戦争には付き物だ」と冷淡に突き放しました。

  ジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏は、トランプ氏とその陣営がいかに巨大な欺瞞に満ちているかを鋭く批判しています。選挙戦では「ハリスへの投票は戦争への投票であり、トランプへの投票は戦争を止めるためのものだ」という宣伝を繰り返してきましたが、現実はその真逆となりました。議会の承認も得ず、憲法を無視して独断で開始されたこの戦争は、米国民の利益ではなく、アデルソン夫妻のような大口献金者やイスラエルの利益を最優先した結果だと指摘されています。かつて他人の子供を戦地に送り込む政治家を「社会病質的な戦争屋」と罵ったトランプ氏自身が、今やその象徴となっているのです。この無謀な選択がもたらす破壊の規模は計り知れず、中東地域に巨大な権力の空白を生み出し、今後何十年にもわたってアメリカのリソースを浪費し続けることになるでしょう。

米株に迫るリスク

The roof and beams are creaking - Pretiorates’s Thoughts [LINK]

【海外記事紹介】金融分析サイト「プレティオレーツ」が最新レポートで、一見堅調に見える米国株式市場の内部崩壊が始まっていると警鐘を鳴らしています。レポートによれば、現在の米国市場は「内側から腐り始めたリンゴ」のような状態にあります。表面上の株価指数は維持されているように見えますが、その実態を詳細に分析すると、かつての主役であった「マグニフィセント・セブン」などの巨大IT株やソフトウェア株から、静かに、しかし着実に資金が流出していることがわかります。特にソフトウェア株指数は、2025年末からすでに30%以上も下落しており、安値拾いをするには時期尚早だと警告しています。

市場を揺るがす大きな要因の一つが、アメリカ最高裁による輸入関税の違法判決です。トランプ政権は1974年通商法122条を発動し、議会の承認なしに150日間限定で関税を維持する代替策を講じましたが、これはあくまで一時しのぎに過ぎません。市場はこれまで「関税によって貿易赤字が減り、国債発行が抑えられる」というシナリオを織り込んで安心しきっていたため、この法的な不確実性は投資家の心理を著しく悪化させています。さらに、最新の経済データも強気派に「酸素」を供給する内容ではなく、市場全体が息切れを起こし始めているのが現状です。

さらに深刻なのが地政学リスクです。レポートは、中東のイラン情勢が極めて危険な段階にあると指摘しています。ホルムズ海峡は世界の石油供給の約20%、さらにはLNG（液化天然ガス）市場の約20%が通過する急所です。米国が中東地域で軍事力を増強する中、イランの背後にはロシアや中国の影があり、既存の防御システムでは防ぎきれない超音速ミサイルの脅威も無視できません。それにもかかわらず、石油市場がまだこのリスクを価格に反映していないことは驚きであり、軍事的緊張が高まれば、海峡が物理的に封鎖されずとも、船主が通航を拒否することでエネルギー供給が止まる恐れがあります。

すでに金や銀などの貴金属市場は、これらのリスクを敏感に察知して価格上昇という形で反応し始めています。一方で、楽観視を続けてきた株式市場や石油市場にも、いよいよ調整の波が押し寄せようとしています。建物全体が崩壊し始める前に、外から静観する準備ができているか。レポートは、投資家に対して今まさに「最初のドミノ」が倒れようとしている現実に目を向けるよう促しています。

大手銀、ゴールドにひれ伏す

Even Banks Now Bow to a Golden Master [LINK]

【海外記事紹介】貴金属投資の専門家マシュー・ピーペンブルグ氏が、かつては「アンチ・ゴールド」の筆頭格だった大手銀行までもが、今や金という「絶対的な主人」にひれ伏し始めたという、パラダイムシフトを報告しています。2025年、金価格は53回も史上最高値を更新し、年間で55%も上昇しました。当初、これはITバブルや仮想通貨のような一過性の熱狂に過ぎないと冷笑する声もありましたが、2026年に入り、その認識は覆されています。

長年、中央銀行や大手銀行は、米ドルという「紙の王国」を守るために、意図的に金の価値を過小評価してきました。金の上昇はドルの弱さを露呈させるため、彼らにとっては不都合な真実だったからです。しかし、世界全体の債務が354兆ドルを超え、アメリカの公的債務も38兆ドルに達する中、インフレという熱にさらされた紙幣は「溶けゆく氷」のようにその購買力を失っています。もはや銀行も、この現実を隠し通すことはできなくなりました。

特筆すべきは、ウォール街の巨人たちの驚くべき「告白」です。かつて貴金属の価格操作で罰金を受けたこともあるモルガン・スタンレーは、従来の「株60：債券40」という投資の黄金比を捨て、債券の半分を金に振り向ける「株60：債券20：金20」という大胆な戦略を推奨し始めました。さらにゴールドマン・サックスは2026年末の予測を5400ドルとし、JPモルガンに至っては6300ドルを「基本シナリオ」に据え、状況次第では8500ドルまで急騰する可能性があると明言しています。

銀行がこれほど強気に転じた背景には、取引所であるコメックス（COMEX）での現物不足があります。価格を抑え込もうにも、保管庫から現物の金や銀が、中国やインドなど実物を求める世界へと流出し続けており、価格を操作する「弾薬」が尽きかけているのです。

ピーペンブルグ氏は、これは単なるブームではなく、歴史が繰り返してきた「悪い金（紙幣）」が「良い金（実物資産）」に駆逐されるプロセスだと指摘します。一般の投資家がようやく金の重要性に気づき始めた今、まだポートフォリオの1%未満しか金を持っていない世界中の資金が流入すれば、価格の上昇余地は計り知れません。銀行すらもドルへの信頼を失い、金に救いを求め始めた今、私たちはマネーの歴史的な転換点に立ち会っているのです。

金採掘に関心再燃

A Story About Digging Money Out of the Ground and a Dumb Finance Professor [LINK]

【海外記事紹介】金価格が1オンスあたり5000ドル前後という歴史的な高値で推移する中、アメリカでは今、ゴールドラッシュを彷彿とさせる「金採掘」への関心が再燃しています。米紙USAトゥデイが報じた特集記事をもとに、現代の金事情と経済の本質について紐解いてみましょう。

コロラド州の川で長年砂金を掘り続けているケビン・シンゲル氏は、高層ビルを遠目に眺めながら、これまでに数万ドル相当の金を収集してきました。しかし、彼は「1万ドルの塊が見つかるわけではなく、歩道に落ちている10円玉を拾い集めて、ようやくランチ代になるようなものだ」と、その厳しさを語っています。

実は、この「手に入れるのが難しい」という性質こそが、金が本物のお金として機能するための重要な特徴なのです。政府が勝手に印刷して権力を拡大できる不換紙幣とは異なり、金は物理的な制約によって政府の肥大化を自然に抑制します。20年前に約6000ドルで10オンスの金を買った人は、現在、その金で新車を買うことができます。20年前なら6000ドルで中古車を買うのが精一杯だったことを考えると、車が高くなったのではなく、紙幣の価値が下落し続けていることが分かります。人々が冷たい川に浸かってまで砂金を追い求めるのは、私たちが日常使っているドルや円という通貨が、水で薄められた牛乳のように、際限のない増刷によってその価値を失い続けているからに他なりません。

一方で、この記事には主流派のファイナンス教授による「なぜ経済が不安な時に金を買うのか理解できない」というあざ笑うようななコメントも紹介されています。教授は「恐怖心に突き動かされているだけだ」と切り捨て、金よりも企業の株式に投資すべきだと主張します。しかし、持続不可能な国家債務、止まらないインフレ、そして株価のバブルといった現実を直視すれば、どちらが「愚か」かは明白です。長年、主流派の金融アドバイザーは金を敬遠するよう宣伝してきましたが、最近では大手証券会社の幹部ですら、ポートフォリオの2割を貴金属に割り当てるべきだと提言し始めています。

結局のところ、金は数千年にわたり、その価値を維持し続けてきた唯一の「真のお金」です。私たちが手にしている紙幣の購買力が日々溶けていく中で、自分の資産をどう守るべきか。砂まじりの砂金を一粒ずつ集めるような地道な視点こそが、現代の不透明な経済を生き抜くための鍵となります。

中国、金需要が一段と拡大

Chinese Gold Market Off to a Strong Start in 2026 [LINK]

【海外記事紹介】世界最大の金市場である中国において、2026年の幕開けとともに金需要が記録的な強さを見せています。1月の金価格はドル建てで14%上昇し、何度も過去最高値を更新しました。元建てではさらに上昇幅が大きく、一時は19%もの急騰を記録しています。その後、価格調整による下落もありましたが、1グラムあたり1000元付近で強力な支持層が形成されており、価格の下落がかえって新たな買いを呼び込む「押し目買い」の好機となっているようです。

ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の分析によると、価格高騰によって宝飾品としての需要は逆風を受けているものの、それを補って余りあるほど投資需要が爆発しています。昨年の金地金とコインの世界需要は12年ぶりの高水準を記録しましたが、その半分以上を中国とインドの2カ国が占めています。中国国内の卸売需要も極めて旺盛で、上海黄金交易所（SGE）からの引き出し量は1月に126トンに達しました。これは春節（旧正月）を前にした宝飾業者の在庫補充に加え、価格調整のタイミングを逃さなかった投資家たちの活発な買いに支えられた結果です。

特に注目すべきは、中国の金ETF（上場投資信託）への資金流入です。1月だけで保有量は38トン増加し、運用資産残高は過去最高の3330億元（約360億ドル）に達しました。金利の低下やさらなる金融緩和への期待から、国内の債権利回りが低下しており、これが金投資への強力な追い風となっています。これまでは市場参加が限定的だった機関投資家も、金の配分を増やし始めています。あまりの過熱ぶりに、中国政府は銀行に対し、金関連商品を購入する際の投資家へのリスク評価を厳格化するよう指示したほどです。

中国における金は、単なる社会的地位の象徴にとどまらず、不確実な世界における「安全網（セーフティネット）」として広く認識されています。出稼ぎ労働者が金メッキの宝飾品を購入する一方で、ホワイトカラー層は貯蓄を金投資ファンドへ投じるなど、あらゆる階層が金を拠り所にしています。中国は世界最大の金産出国でもありますが、自国生産だけではこの旺盛な需要を賄いきれず、今後も活発な市場環境が続く見通しです。ある投資家が語るように、たとえ価格の上昇が緩やかになったとしても、金がもたらす安心感こそが、今の中国の人々が最も求めているものだと言えるでしょう。

「紙の銀」に危機？

THE PAPER SILVER CRISIS HAS BEGUN - by Alasdair Macleod [LINK]

【海外記事紹介】貴金属市場のアドバイザーであるアラスデア・マクラウド氏が、世界の銀市場で深刻な構造的危機、いわゆる「ペーパーシルバー（紙の銀）危機」が始まったと警告を発しています。マクラウド氏は、現在起きている事態は単なる投資家の熱狂や投機的なブームではなく、現物の裏付けがないまま取引される西洋のペーパー市場の限界が露呈した結果であると主張しています。

その根拠として、同氏は2つの奇妙な現象を挙げています。通常、価格が上がれば投機筋の買いが増えるものですが、現在のニューヨーク市場（COMEX）では価格が上昇しているにもかかわらず、ヘッジファンドなどの保有ポジションが歴史的な低水準にあり、取引全体の未決済残高も急減しています。これは、価格上昇を狙った買い注文が入っているのではなく、現物での引き渡しができないペーパー契約が、価格の上昇に耐えきれず強制的に買い戻され、市場が縮小していることを意味しています。

市場の裏側では、驚くべき「現物不足」が進行しています。COMEXでは7億オンスものペーパー契約が存在する一方で、実際に引き渡し可能な現物はわずか8800万オンスしかありません。さらに、銀の現物はロンドンやニューヨークから、より高いプレミアム（上乗せ金利）がつく上海へと急速に流出しています。中国が銀を「重要鉱物」として輸出を停止したことも追い打ちをかけました。これにより昨年10月には、銀のリース料率が1%から40%へと暴騰し、銀が手に入らないために取引が2時間停止するという異常事態まで発生しています。

マクラウド氏によれば、現物不足に窮した大手銀行は、ETFの在庫から銀を借りるなどして、なりふり構わず引き渡し義務を果たそうとしているといいます。これは、かつてのサブプライム危機の際に予兆が無視されたのと同様に、水面下で巨大な氷山が衝突しつつあるサインです。アジアの貯蓄者たちが現物確保に動く中、もし現物での決済ができずに「現金による強制決済」が導入されるような事態になれば、ペーパー取引に基づくすべてのコモディティ市場の信頼は失墜するでしょう。同氏は、ETFなどの証券ではなく、銀行システムの外部で現物の銀を保有することこそが、資産を守る唯一の手段であると結論づけています。

中国、元高抑制へドル買い促す

China encourages dollar buying to slow surging yuan | Reuters [LINK]

【海外記事紹介】中国の経済政策に大きな変化が見られました。中国人民銀行（中央銀行）は金曜日、急ピッチで進む「元高」に歯止めをかけるため、企業や銀行がドルを買う際にかかるコストを引き下げる決定を下しました。具体的には、3月2日から「外為先物取引」に対する20%のリスク準備金制度を撤廃します。これまで元安局面では、元を売ってドルを買う動きを抑制するためにこの準備金が必要でしたが、今回はそのハードルをなくすことで、あえてドル買いを促す「元高阻止」へと舵を切ったのです。

この背景には、中国経済を支える輸出企業からの悲鳴があります。現在、中国の元は米ドルに対して約3年ぶりの高値水準にあり、昨年4月からの上昇率は7%を超えています。元が強くなれば、海外にモノを売る輸出企業にとっては、手元に入るドルの価値が目減りし、利益を圧迫します。実際に、あるソフトウェア企業は元高の影響で2025年度の利益が28%も減少したと発表しており、同様の被害を訴える企業が続出しています。中国国内では不動産不況などによる内需の低迷が続いているため、政府としては、唯一の成長エンジンである輸出の競争力をこれ以上削ぎたくないという切実な事情があります。

市場では、今回の措置を「人民銀行による強力な介入の合図」と受け止めています。1月には中国へ約800億ドルの巨額な外貨流入があり、これは過去3番目の規模となる歴史的な多さでした。輸出企業がこぞって手元のドルを売って元に替える一方で、輸入企業は支払いのためのドル買いを先延ばしにするという、極端な「元買い・ドル売り」の状態が続いていたのです。今回のルール変更により、企業が将来の支払いのためにあらかじめドルを買っておく「ヘッジ」がしやすくなり、市場の需給バランスが改善されることが期待されています。

もっとも、専門家の間では、今回の措置は元高のスピードを緩める効果はあるものの、大きな流れを変えるには至らないとの見方が有力です。アメリカの金利低下や、中国の高い輸出競争力を背景に、今後も元には上昇圧力がかかり続けると予想されています。人民銀行は、元が「適正で均衡ある水準」で安定することを目指すと述べていますが、自国の景気を守るために、通貨の急騰という新たな課題と向き合わざるを得ない状況に追い込まれています。

欧州中銀、ドル資産を売り円を買う

ECB sells some dollar assets, cuts weight of dollar in reserves | Reuters [LINK]

【海外記事紹介】欧州中央銀行（ECB）が、外貨準備として保有していた米ドル資産の一部を売却し、日本円へと振り替えていたことが明らかになりました。ECBが発表した最新の財務報告書によると、昨年の第1四半期にポートフォリオの標準的な再バランスの一環としてドルを売却し、その売却益である9億900万ユーロ（約10億7000万ドル）をすべて円資産に再投資したとのことです。ECB側はこの動きを「目標とする資産配分に合わせるための通常の調整」と説明し、市場への影響を最小限に抑えようとしています。

具体的な数字を見ると、ECBのドル保有額は一昨年の519億ドルから昨年は509億ドルに減少した一方で、円の保有額は1.5兆円から2.1兆円へと大幅に増加しました。ユーロ換算で見ると、ECBの外貨資産に占めるドルの割合は83%から78%に低下しています。この背景には、予測不可能なアメリカの経済政策や昨年起きたドル安の影響を受け、一部の大口保有者がドルへの露出を減らそうとしているのではないかという市場の推測もありましたが、ECBはあくまで事務的な調整であるとの立場を崩していません。

また、ECB自身の財務状況についても注目すべき点が報告されています。ECBは2025年度に13億ユーロの最終赤字を計上しました。前年度の79億ユーロという記録的な赤字からは縮小したものの、依然として厳しい状況が続いています。これは、かつてパンデミック期などに行われた大規模な金融緩和策の後遺症によるものです。当時、大量に発行された通貨が市中に残っており、現在の高金利環境下で、ECBはその余剰流動性に対して多額の利息を支払わなければならない構造になっています。

ここ数年で金利が急上昇したことで、ECBは景気を冷やすために金利を上げましたが、これにより自分たちが市中の銀行から預かっている莫大な資金に対しても、高い利息を支払わなければならなくなったのです。一方で、ECBが過去に買い集めた国債などは、金利が低い時期に買ったものなので、そこから得られる収益はわずかです。「支払う利息が高く、入ってくる収益が低い」という逆ざや状態が起きています。

ECBは、今年か来年には黒字に転換すると予測していますが、これまでの累積損失は105億ユーロに達しており、配当を再開できるほど財務が健全化するには、次の10年近くまでかかる可能性があると見られています。

再び膨らむFRBのバランスシート

Fed is Adding $20B a Month to the Balance Sheet | SchiffGold [LINK]

【海外記事紹介】アメリカ連邦準備制度（FRB）が、量的引き締め（QT）を終了した直後から、事実上の新たな量的緩和（QE）に踏み出しているという衝撃的な分析をご紹介します。最新のデータによると、FRBは過去3カ月間で600億ドルの資産をバランスシートに加算しており、逆レポ取引の影響を除外すれば、実質的に毎月約200億ドル相当の資産を買い増している計算になります。FRBは以前、この買い入れは短期債に限定すると約束していましたが、現在のところはその約束を守りつつも、着実にバランスシートを再び膨らませ始めています。

過去10年の推移を振り返ると、FRBが4年かけて削減した約2.2兆ドルの資産は、2020年のコロナ危機時にはわずか数カ月で3兆ドル以上も急増しました。危機のたびにバランスシートはかつてない規模へ膨張し、次の危機が訪れれば、現在の6.6兆ドルから10兆ドルを突破するのはほぼ確実な情勢です。次期議長候補のケビン・ウォーシュ氏は、バランスシートの拡大を好まない姿勢を示していますが、バブルを維持し、現在の経済システムを崩壊させないためには、本人の意思に関わらず量的緩和を再開せざるを得ないだろうと、この記事は予測しています。

また、FRBの財務状況も深刻です。通常、FRBの利益は国庫に納付されますが、2023年以降は巨額の損失を出し続けています。その累積損失は2450億ドルを超えており、現在は紙幣を増刷することでその穴埋めをしています。さらに、これまで米国債の主要な買い手であった海外勢の動きも鈍化しています。特に中国の保有額は6800億ドルまで減少しており、世界全体でも米国債の買い入れが停滞し始めています。もし世界が米国債を買い支えるのをやめれば、アメリカの財政は深刻な事態に直面することになります。

現在、短期金利を下げて生産性の向上を狙うという危険な賭けが行われていますが、期待通りの成果が出ず、海外投資家も戻らなければ、借入コストの急騰がアメリカの予算を直撃します。すでに利払いだけで限界に近い政府予算にとって、それは壊滅的な打撃となるでしょう。FRBは一度膨らませたバランスシートを元の規模に戻すことはできず、危機のたびにさらに巨大な火種を抱え込む悪循環に陥っているのです。

帝国を支える不換紙幣

Monetary Decay and Imperial Survival | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの自由至上主義的な視点から、現在の国家システムが抱える構造的な欠陥を厳しく批判する論考をご紹介します。筆者は、現代アメリカで起きている事態は単なる官僚の無能によるものではなく、政治、金融、企業の各組織に組み込まれたインフラとインセンティブがもたらした必然的な結果であると主張しています。特に、中央銀行である連邦準備制度（FRB）は、中立的な安定装置などではなく、帝国の債務システムを支える要石に過ぎないと断じています。不換紙幣の増刷は価格信号を歪め、貯蓄者から資産保有者へと富を転置させ、本来なら政治的に不可能なはずの巨額の軍事費や福祉支出、官僚機構の肥大化を可能にしてしまっているというのです。

アメリカという帝国が、世界的な軍事力と恒久的な戦争経済を維持するためには、正直な課税だけでは国民の反乱を招くため、不可能な規模の資金が必要です。その解決策として選ばれたのが、際限のない通貨膨張です。FRBが債務を貨幣化し、金利を抑制することで、財政破綻を先延ばしにしているのが実態です。この枠組みにおいて、インフレは「隠れた税金」として機能します。新たに作られた通貨は、まず金融機関や政府契約者の手に渡り、株や不動産の価格を押し上げますが、労働者の賃金上昇はそれに追いつきません。公的には「物価の安定」と呼ばれているものは、私的な実感としては「永続的な衰退」でしかないのです。

歴史を振り返れば、ローマ帝国も軍事費や民衆への懐柔策を賄うために通貨デナリウスを改鋳し続け、生産基盤を空洞化させて没落しました。1971年の金本位制廃止以降、アメリカも同様の道を歩んでおり、赤字財政への制約が取り払われた結果、過度な介入主義が蔓延しました。現在の政治状況では、進歩派は「公平」や「包容」といった道徳的な言葉で国家権力を正当化し、保守派は本質的な構造を無視したパフォーマンスに終始しています。両派が文化的な対立に明け暮れる裏で、この搾取の仕組みは着々と継続されているのです。

オーストリア学派の経済学によれば、不換紙幣のシステムが永遠に続くことはありません。信頼が崩れたときには、必ず崩壊がやってきます。解決策は、中央銀行の特権を廃止し、通貨の規律を取り戻すこと、そして中央集権から脱却して、自発的な結社や地域の主権を取り戻すことにあります。これ以上の先延ばしは、将来の調整をより過酷なものにするだけです。偽造同然の通貨が破綻し、帝国の過剰な拡大が是正されて初めて、真の経済回復が始まると筆者は結論づけています。

金高騰の警告

Schiff on VRIC Media: Gold is the Tip of an Economic Iceberg | SchiffGold [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの著名な経済評論家、ピーター・シフ氏が、VRICメディアのインタビューに応じ、現在の株価指数の上昇が経済の健全性を示すものではないと警鐘を鳴らしています。シフ氏は、トランプ大統領がダウ平均株価の5万ドル達成を自らの政策の成果として誇示していることを批判しています。同氏によれば、就任時からわずか12%程度の値上がりに過ぎず、バイデン政権下でも株価は最高値を更新し続けていました。当時は経済が最悪だと批判していたトランプ氏が、今になって株価を最も重要な指標として持ち出すのは矛盾しており、株価は政権の通信簿としては無意味であると断じています。

シフ氏は、実態は「経済は弱く、インフレは強い」状況にあると指摘します。関税についても、それがアメリカを豊かにするという主張は誤りであり、実際には国民自身が税金としてそのコストを支払っているに過ぎないと述べています。選挙における政治的な嘘についても言及しており、現職は経済が絶好調だと嘘をつき、野党は国民の痛みを知っている振法をして当選を狙うものの、結局はどちらも真実を語っていないと厳しく批判しています。特に関税については、大統領が議会の承認なしに独断で課税するのは憲法違反の疑いがあり、アメリカは大統領が王のように振る舞う国ではないはずだと警告しています。

投資の観点から、シフ氏は長年提言してきた金への投資の重要性を改めて強調しています。かつて彼が「金は5000ドルになる」と予測した際、周囲からは恐怖を煽って金を売るセールスマンだと嘲笑されましたが、現実には金は株式市場を上回るパフォーマンスを見せています。同氏は、現在の金や銀の値動きを「炭鉱のカナリア」に例えています。かつてのサブプライムローン問題が、当初は「限定的だ」と軽視されながら巨大な危機の予兆であったのと同様に、現在の貴金属の上昇は、水面下に潜む巨大な氷山の一角に過ぎないというのです。

これは、政府の債務問題やドルの信用失墜という、より深刻な危機が近づいているサインです。多くの人々がこの警告を無視していますが、シフ氏は、ドル危機が本格化する前に行動を起こすべきだと強く促しています。表面的な数字に惑わされず、通貨の価値が損なわれるリスクに対して、金や銀を通じた自己防衛が必要であるというのが彼の揺るぎない主張です。

政治の嘘、経済の現実

Peter Schiff: Market Reality Always Wins | SchiffGold [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの著名な経済評論家、ピーター・シフ氏が、自身のポッドキャストでトランプ大統領の一般教書演説の内容を鋭く批判しています。シフ氏は、政治家がどれほど威勢のいい政策を打ち出そうとも、最終的には市場の現実が勝利するという厳しい見方を示しています。まず、住宅市場についてですが、シフ氏は、政策によって生じた不均衡は必ず市場の力で修正されると主張します。現在、高騰しすぎた住宅価格が下落するのは数学的に避けられない「必然」であり、買い手が支払える価格まで下がることこそが自由市場による解決策であると述べています。

また、トランプ大統領がダウ平均株価が5万ドルの大台を達成したと誇っていることに対しても、シフ氏は冷ややかです。実際には株価はその水準を下回っており、S&P500指数も年初からマイナス圏にあることを指摘し、政治家が自分たちに都合の良い数字を並べ立てることの危うさを警告しています。インフレについても同様です。大統領はバイデン政権下で史上最悪のインフレが起きたと述べていますが、シフ氏は政府の統計を見る限りそれは事実ではなく、むしろトランプ氏が引き継いだのは、2022年をピークに下落傾向にあったインフレ率だったと正しています。

さらに、シフ氏は財政の現実に踏み込み、所得税の廃止と社会保障の維持は両立しないという痛烈な事実を突きつけています。所得税を嫌うのであれば、その税収で支えられている多くの公的プログラムの廃止を受け入れなければなりません。同氏は、本当に支援を必要とする人々を守るためにも、現在のバラマキに近い制度を見直し、受給資格を厳格化して対象者や給付額を減らす「ミーンズテスト」の導入が必要だと訴えています。これらの制度に一切手をつけないという公約は、結果として国民全員を破滅に導くものだと断じています。

最後に、金融不安に対する防衛策として、シフ氏は金や銀、そして鉱山株に極めて強気な見通しを示しています。最近の株価上昇は貴金属市場の先行指標であり、金価格が再び1オンスあたり5500ドルを目指す局面では、関連株は以前よりもはるかに高値をつけるだろうと予測しています。通貨管理の失敗に対するヘッジとして、金や銀への投資がかつてないほど重要になっているというのが、彼の結論です。

貿易は特権？

TGIF: Justice Thomas's Pathetic Tariff-Case Dissent | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事紹介】アメリカ連邦最高裁判所は、トランプ大統領が議会の承認なしに独断で関税を課す権限（国際緊急経済権限法：IEEPA）は認められないという、歴史的な判断を下しました。ジョン・ロバーツ最高裁判所長官は、6対3の多数派意見の中で、関税を課すという「無限の権限」を行使するには議会による明確な授権が必要であり、従来の法律にはそれを裏付ける文言はないと断じました。これは、世界中に関税をかけようとするトランプ氏の強権的な姿勢に対する大きな打撃と言えます。

しかし、注目すべきはこの判決に反対したクラレンス・トーマス判事の驚くべき論理です。トーマス氏は保守派の重鎮として知られますが、今回の反対意見では、関税の賦課をトランプ氏個人の裁量に委ねることを全面的に肯定しました。通常、国民の生命や自由、財産を奪う「核心的な立法権」は議会にのみ帰属し、大統領に譲渡することはできません。ところがトーマス氏は、外国との貿易は個人の「権利」ではなく政府が与える「特権」に過ぎないという独自の解釈を展開しました。

トーマス氏によれば、国内の税金は財産権に関わるため議会の専権事項ですが、外国との取引にかかる関税は「外部の問題」であり、国際法上の主権国家間の関係に属します。つまり、関税は税金ではなく、国から輸入の許可をもらうための「手数料」のようなものだという理屈です。この論法に立てば、大統領が関税をいくら引き上げようとも、国民の基本的な財産権を侵害したことにはならず、したがって議会の承認も不要であるということになります。

この記事の著者であるシェルドン・リッチマン氏は、このトーマス氏の論理を「手品のようなすり替え」だと厳しく批判しています。関税は実質的にアメリカの輸入業者が支払う税金であり、自由な取引を制限するものです。しかし、トーマス氏は自らの政治的な結論を正当化するために、過去の判例や特権という概念を都合よく持ち出したのだと指摘しています。法治国家の名の下で、いかに恣意的な解釈が行われ得るかを示す、非常に象徴的な事例と言えるでしょう。

カトリックの伝統

Why Every Catholic Is a Traditional Catholic (Or Should Be) - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】言葉の意味を操作し、本来の定義を書き換えることは、急進的なイデオロギーを推進する人々が好んで用いる武器です。ジョージ・オーウェルがかつて警告した「言葉の死」が、今、カトリック教会における「聖なる伝統（トラディション）」という言葉に対しても起きていると、この記事は鋭く告発しています。本来、言葉は真理を伝えるためのダイヤモンドのように硬い不変の側面を持つべきですが、現代の全体主義的な手法は、曖昧な表現や偽善的な言い換えによって人間の想像力を狭め、支配を容易にしようとしています。

かつて神聖不可侵であった「伝統」という言葉は、20世紀半ざま以降の革新的な神学者たちによって、「新しい人間」や「新しい教会」の誕生を阻む足かせとして、その価値を貶められてきました。彼らはまず伝統の必要性を否定し、次に芸術や音楽、建築、典礼といった伝統を支える象徴的な構造を破壊しました。さらに巧妙な近年の戦略は、伝統という言葉を否定するのではなく、その中身を密かにすり替えることです。教皇フランシスコの自発教令『トラディティオニス・クストデス（伝統の守護者たち）』に見られるように、今や「伝統」という言葉は、2000年にわたる不変の意味から切り離され、わずかここ60年ほどの新しい慣習を指す言葉として、手品のように定義が変更されているのです。

しかし、聖パウロがテモテへの手紙で「預けられた宝を守れ」と命じたように、教義の本質とは、時代とともに「発展」することはあっても、別のものに「変質」してはならないものです。5世紀の聖ヴィンセンティウスが説いたように、子供が大人へと成長してもその人自身の本質が変わらないのと同様に、信仰もまた、年月を経てより強固に、より壮大になりつつも、その根本的な意味や判断において同一性を保たなければなりません。そうでなければ、それは発展ではなく、教会の死を意味する怪物的な変容になってしまいます。

現在、教会の伝統を忠実に守り、何世紀にもわたって受け継がれてきた典礼や祈りを愛する人々は、「伝統主義者（トラディショナリスト）」という蔑称で呼ばれ、まるで忌むべき存在であるかのように扱われています。しかし、この記事の筆者は断言します。カトリックという名に値するすべての信徒は、本来、伝統的なカトリック信徒であるはずであり、そうでなければカトリックですらありません。聖なる伝統とは、使い古された過去の遺物ではなく、天国の栄光を今に伝える生きた宝なのです。

カールソン氏、世界を救うか？

If Trump Does Not Go To War With Iran, We Will Need To Thank One Man - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】現在、トランプ大統領がイラン攻撃に向けた軍備を増強し、中東情勢はかつてない緊張状態にあります。もしこの破滅的な開戦が土壇場で回避されるとしたら、私たちは一人の男、タッカー・カールソン氏に感謝しなければならないかもしれません。保守派の牧師でありコラムニストのチャック・ボールドウィン氏は、カールソン氏が行ったマイク・ハッカビー駐イスラエル大使へのインタビューが、世界の歴史を劇的に変えた可能性があると指摘しています。

ハッカビー氏は、キリスト教シオニズムの代表的な論客ですが、インタビューの中で驚くべき本音を漏らしました。カールソン氏から、聖書の記述を引用して「イスラエルの領土はエジプトからユーフラテス川まで、つまり中東全域に及ぶという考えか」と問われた際、ハッカビー氏は「イスラエルがそのすべてを占領しても構わない」と言い放ったのです。この一言は、イスラエルの自衛という建前を根底から覆し、それが単なる祖国の防衛ではなく、中東全域の征服と民族浄化を目的とした「大イスラエル計画」であることを図らずも世界に露呈してしまいました。

この発言の外交的波及効果は絶大でした。サウジアラビア、エジプト、ヨルダンを含む14以上のイスラム諸国が即座に共同声明を出し、これを国際法への重大な脅威として強く非難しました。これまでアメリカと協力関係にあった湾岸諸国は、もしイランが破壊されれば次は自分たちが標的になると確信し、アメリカ軍に対して領空の通過や基地の使用を拒否し始めたと報じられています。イギリスもディエゴガルシア基地の使用を拒んでいるとされ、アメリカによるイラン空爆作戦は実行不可能なほど困難な状況に陥っています。

ボールドウィン氏は、トランプ氏がこれまでイスラエルの言いなりになってきた「操り人形」のような存在であったと批判しつつも、今回の不測の事態が開戦を阻む決定打になることを期待しています。タッカー・カールソン氏がジャーナリストとして放った鋭い質問が、ハッカビー氏の「正直すぎる失言」を引き出し、結果として数万人のアメリカ人の命を救い、世界規模の核戦争を回避させたのかもしれないというのです。私たちは今、歴史の転換点に立っており、その結末は間もなく明らかになるでしょう。

ゲイツ氏とエプスタイン文書

Bill Gates Admits Russian Affairs As Epstein Files Fuel Calls for Justice in America - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】アメリカのIT大手マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が、児童買春などの罪で有罪判決を受けたジェフリー・エプスタインとの過去の交流について、釈明に追われています。2026年1月30日に公開されたエプスタイン関連文書の新たな開示を受け、ゲイツ氏は財団のスタッフに対し、エプスタインと過ごした時間は「大きな間違いだった」と認めつつも、自身に不法な行為は一切なかったと強調しました。一方で、これまで噂されていたロシア人女性との不倫関係については、ブリッジの選手や核物理学者との交際があったことを初めて公式に認めました。

今回の文書公開は不完全なものではありますが、ゲイツ氏とエプスタインの密接な関係を裏付ける新たな事実が次々と浮上しています。特に注目されているのは、ゲイツ氏がエプスタインを介してロシア人女性から性感染症をうつされ、それを妻に悟られないよう抗生物質の調達を依頼したことを示唆するメールの下書きです。ゲイツ氏側はこのメールの内容を全面的に否定していますが、2013年という、エプスタインが既に有罪判決を受けた後も交流が続いていた事実は重く、世界的な慈善活動を展開するゲイツ財団の信頼性に暗い影を落としています。

この問題の影響はアメリカ国外でより顕著に現れており、イギリスのアンドリュー王子やピーター・マンデルソン元駐米大使が一時拘束されるなど、各国で政財界の大物たちが責任を問われています。ノルウェーやスウェーデン、スロバキア、ドバイなどでも、エプスタインとの不適切な関わりを理由に政府高官や組織のトップが辞任や訴追に追い込まれる事態となっています。対照的に、アメリカ国内では依然として逮捕者が出ていない現状があり、トーマス・マシー下院議員らは、司法省が法の定めに従わず、重要な情報を隠蔽しているとして不満を募らせています。

マシー議員は、エプスタインの共謀者としてFBIのリストに載っている人物や、明らかに不審な資金提供を行っていた投資家たちがなぜ捜査されないのかと議会で厳しく追及しました。2008年のエプスタインに対する異例の軽すぎる判決が、その後のさらなる犯罪被害を生んだ背景には、司法当局による何らかの意図的な判断があったのではないかという疑念が深まっています。世界を揺るがすこのスキャンダルは、単なる個人の醜聞に留まらず、西側諸国の司法制度そのものの公明正大さが問われる深刻な事態へと発展しています。

政府が生む階級対立

Class Conflict, the Jacksonians, and Exploitation | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】自由な市場経済においては、本来、異なる産業や経済的関心の間に衝突は存在しないという視点から、国家の介入がいかに「階級闘争」を生み出しているかを分析した興味深い論考をご紹介します。経済学者のルートヴィヒ・フォン・ミーゼスが「利益の調和」と呼んだように、分業に基づく自由な取引と競争が行われる環境では、消費者も生産者も資産家も等しく恩恵を受けます。しかし、そこに国家という存在が加わると話は一転します。さまざまな利益団体が国家権力という魅力的な道具を利用して、規制や課税、あるいは通貨膨張を通じて他者を搾取しようと躍起になるからです。これにより社会は、国家と結託して甘い汁を吸う「搾取階級」と、その一方で自らの生産物を奪われ再分配される「被搾取階級」という二つの陣営に分断されてしまいます。

こうした国家の本質を見抜いていたのが、19世紀のアメリカで活躍した自由主義者やジャクソン支持者たちでした。彼らは政府を「法的な略奪」の手段と見なし、特に中央銀行や保護関税を、一部の金融エリートや大企業が一般市民から富を吸い上げるための装置として激しく批判しました。当時の民主党は、特定の企業への補助金や独占権に反対する「自由放任」の政党であり、彼らの思想は現代のリバタリアンに近いものでした。彼らにとっての敵は銀行家や製造業者そのものではなく、国家と居心地の良い関係を築いて特権を享受する「政治的な不平等」だったのです。

20世紀に入ると、こうした鋭い洞察は「多元主義」という楽観的な政治観に取って代わられました。これは、多様な利益団体が民主的なプロセスの中で妥協し合うことで、より代表性の高い統治が実現するという考え方です。しかし、この一見公平に見える理想論こそが、国家権力の無制限な拡大を許す土壌となりました。現代の有権者は、いかなる政治問題も話し合いと参加で解決できると信じ込まされていますが、実際には国家による強制力を用いた富の奪い合いが続いているに過ぎません。私たちが今、直面している格差や対立の根源は、市場そのものではなく、国家が特定の勢力に与える特権にあるという事実を、過去の思想家たちは厳しく指摘しています。