代表民主制の茶番

The Iran War Exposes the Farce of American "Representative Democracy" | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】2026年3月、トランプ政権が議会の承認や国民の合意を得ることなくイランとの大規模な戦争に突入したことは、米国の「代表民主制」がもはや形骸化している事実を改めて浮き彫りにしました。最新のロイター調査によれば、この戦争を支持する米国民はわずか27％に過ぎません。それにもかかわらず、政権は開戦の理由を「政権交代」から「実体のないミサイルの脅威」へと次々にすり替え、国民の声とは無関係に戦火を拡大させています。

マルコ・ルビオ国務長官は、イスラエルによる対イラン攻撃計画が米軍基地への報復を招く恐れがあったため、先制的に戦争を始めたと述べ、実質的にイスラエルが米国を戦争に引き込んだことを示唆しました。しかし、トランプ大統領はこの説明を否定し、「私が彼らに（攻撃を）強制したのかもしれない」と述べるなど、政権内でも説明が支離滅裂な状態です。ここには、納税者の負担や国民の自由、あるいは議会の存在といった民主主義の根幹に対する配慮は微塵も感じられません。

今回の事態は、米国の支配層にとって一般市民の意思がいかに無価値であるかを証明しています。トランプ氏は2024年の選挙戦で「平和の候補者」を自任し、戦争を終わらせると公約して当選しましたが、就任から1年も経たないうちに、かつてのブッシュ政権やオバマ政権、バイデン政権と変わらない軍事介入を繰り返しています。マイク・ハッカビー駐イスラエル大使に至っては、「特定の政策の方向性を決めるために世論調査を行うような世界には住んでいない」と断じ、国民の大多数が反対していても、特定の利害関係者の意向を優先する姿勢を隠そうともしません。

政治学者ギレンズとペイジによる2014年の研究や、マツサカ（2017年）、バーバー（2016年）らの調査が示す通り、米国の政策決定において一般市民の意見が反映される割合は極めて低く、経済エリートや組織化された利害関係者の意向が圧倒的な影響力を持っています。特に中東政策においては、強力なロビー団体や富裕な献金者の意向が優先され、国民の安全や利益は二の次とされています。選挙で誰を選ぼうとも、背後で糸を引く「エリート」たちの支配構造が変わらない限り、米国の外交政策は今後も国民の意思を置き去りにしたまま突き進むことになるでしょう。