個人、巨大IPOの出口に

【海外動画より】米国の人気金融ユーチューバーであり投資家でもあるアンドレイ・ジク氏は、自身の動画において、個人の退職金口座や投資信託の資金が巨大テック企業の早期投資家による利益確定の原資、いわゆる出口戦略に利用されているという衝撃的な構造を指摘しました。ジク氏によると、この動きの背景には大手指数算出会社による意図的なルール変更があります。具体的には、新規上場企業が株価指数に組み込まれるまでの期間が大幅に短縮され、市場に流通する株式の比率が低くても即座に採用される仕組みが整えられました。この変更により、一般の投資家が意識しないうちに、運用の自動買い付け機能を通じて上場直後の高値でこれらの株式を購入させられるリスクが生じています。

対象として懸念されているのが、近く新規公開株として上場が見込まれるスペースX、オープンAI、アンソロピックの3社です。これらは合計で約4兆ドルもの巨大な評価額に達する見込みですが、ジク氏はその収益の実態に疑問を投げかけています。例えばスペースXは宇宙事業が堅調な一方で、人工知能部門が毎月莫大な現金を消費しており、全体としては巨額の赤字を計上しています。また、大手テック企業が新興のAI企業に出資し、その企業が原資を使って大手のクラウドサービスを利用するという資金の循環取引が行われているとも指摘します。これにより、帳簿上の収益が人工的に膨らみ、株価収益率などの投資指標が実態よりも割安に見える収益バブルが形成されているという見方です。

さらに、このバブルを維持するための時間的な猶予も狭まりつつあります。中東情勢の影響による原油価格の高騰リスクや、それに伴う各国政府による米国債の売却は、長期金利の上昇を招いています。金融緩和を求められている連邦準備制度理事会ですが、インフレ局面での利下げは通貨価値の急落を招き、逆に利上げを行えばテック企業の資金調達コストが跳ね上がるというジレンマに直面しています。ジク氏は、19世紀の鉄道ブームや1990年代の光ファイバー網の敷設時を例に挙げ、技術そのものが本物であっても、過熱期に投資した初期の投資家が破滅してきた歴史を振り返ります。

ジク氏は、AIや衛星通信といった技術そのものの価値を否定しているわけではありません。技術は確実に進化し将来の社会の基盤になりますが、割高な評価額でインデックスを通じて強制的に株を買わされる初期の受動的投資家が、バブル崩壊の損失を吸収させられる可能性が高いと警鐘を鳴らしています。このような歴史の教訓を踏まえ、自身が保有する投資信託が実際にどのような銘柄で構成されているのかを正確に把握し、複数の不確実な未来に備えて資産を適切に分散して配置することの重要性を説き、動画を締めくくっています。

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