エリートへの抵抗

【海外動画より】ドイツ出身の経済学者で哲学者でもあるハンス＝ヘルマン・ホッペ氏は、リバタリアニズム、すなわち完全な私的所有権と不干渉を重視する思想と、アメリカなどで台頭した「オルタナ右翼」と呼ばれる新しい保守潮流との関係性について独自の分析を提示しています。ホッペ氏は、リバタリアニズムの純粋な理論的核はシンプルであり、すべての紛争は希少な資源をめぐって起きるため、紛争を避けるにはすべての資源が私的財産として明確に割り当てられる必要があると説明します。そのため、いかなる国家や公的な財産、税金の必要性も否定する立場こそが真のリバタリアンであり、国家の存在を認めるような立場は「偽物のリバタリアン」にすぎないと切り込んでいます。

ホッペ氏によれば、多くのリバタリアンは人間の心理学や社会学的な現実を無視し、すべての人間や文化が本質的に平等で代替可能であるという空想的な人間観に陥りがちです。これに対してオルタナ右翼の側は、共通の洗練された理論体系は持たないものの、現実の社会病理を正確に特定していると評価します。彼らは国家や主流メディア、学術界を牛耳るエリート層が社会の退廃を推し進めているとして、これに激しい敵意を向けています。ホッペ氏は、人間や文化には厳然たる不平等が存在するという現実を直視することが、リバタリアン的な社会秩序を達成し、かつ維持するための戦略として不可欠であると主張しています。

平和で安定した地域社会を維持するためには、文化、言語、宗教、慣習といった一定の共通性が必要であり、一つの土地に異なる文化を強制的に混在させる多元文化主義は、社会的な不信感や緊張を高め、最終的には強力な独裁者を招く結果になると警告しています。エリート層は自らの権力を拡大するために、家族や地域コミュニティといった自然な結びつきを解体し、国民を孤立させて国家への依存度を高める「文化戦争」を数十年にわたり仕掛けてきたと分析します。その結果、本来は最も保護されるべき、税金を納めて子供を育てる伝統的な家族層が、逆に公式に非難され、不利益を被る社会の逆転現象が起きていると指摘しています。

この現状を打破するための現実的な戦略として、ホッペ氏はエリート層を介さない「ポピュリズム的戦略」を提唱し、いくつかの具体的な方針を提示しています。まず、福祉目当ての移民や社会秩序を乱す大量移民の制限、中東などでの不当な軍事介入や外国への爆撃の即時停止、国家やエリート層の資金源である税金の徹底的な引き下げ、そして中央銀行による不換紙幣の増刷システムの廃止などを求めています。学術界やメディア、政党政治もすでにシステムの一部として腐敗しているため、これらに期待するのではなく、個々人が地域レベルでの分権化や平和的な分離を進め、左派的な平等主義や過度な政治的正しさに対して明確に拒絶の意思を示し続ける勇気が必要であると強く訴えています。

PFP183 | Hans-Hermann Hoppe - Libertarianism and the “Alt-Right” (PFS 2017) - YouTube