イスラエル政府の本質

【海外動画より】中東をめぐる情勢が緊迫の度を増す中、アメリカとイラン、そしてイスラエルの動向に世界的な注目が集まっています。米国のオルタナティブ・メディアであるアンチウォー・ドットコム（Antiwar.com）のニュース編集長を務めるデイブ・デキャンプ氏は、目まぐるしく変化するトランプ大統領の発言や、現地の実際の軍事行動を踏まえ、混迷を極める情勢について次のように見解を述べています。

トランプ大統領はイランへの大規模な攻撃を示唆した直後に、交渉の余地があるとして攻撃を中止すると発表するなど、威嚇と撤回を繰り返しています。デキャンプ氏はこの動向について、トランプ大統領の言葉をそのまま真に受けるべきではないと指摘します。トランプ大統領自身は、イランの原油輸出拠点であるハルク島を占領する地上作戦への関心を表明していますが、同時にアメリカ国民がそれを望んでいないことも自覚しています。国防総省の内部でも、イランの軍事力が依然として壊滅していないことなどを理由に、地上戦へのエスカレーションを避けたいとする慎重論が根強く存在している模様です。

一方で、イラン側とその同盟勢力は結びつきを強めており、対抗措置を本格化させています。イランがイスラエル北部に直接攻撃を行ったほか、イェメンの武装組織であるフーシも紅海でのイスラエル関連船舶の航行阻止を表明し、ドローンやミサイルによる攻撃を行っています。かつてサウジアラビアがフーシとの和平を模索せざるを得なくなったのは、自国の石油インフラが攻撃されたためでした。デキャンプ氏は、もしフーシやイラン側の勢力が再びサウジアラビアの石油インフラを標的にしたり、紅海の海上交通路を完全に封鎖したりする事態に発展すれば、エネルギー市場や世界経済にとって決定的な打撃になると分析しています。

さらに中東地域における人道的な懸念も深まっています。イスラエル国内の報道によると、閣僚の一人であるベン=グヴィル国家治安相が、レバノンでの軍事作戦において現地の女性や若者を拘束して収容所に連行すべきだと主張したとされています。デキャンプ氏は、このような過激な姿勢を持つ人物が国内の警察や刑務所システムを統括する重要な権限を握っている事実を挙げ、米国の主要な同盟国であるイスラエル政府の本質が浮き彫りになっていると批判します。アメリカ政府の支援を受けながら進められる一連の軍事行動に対し、外交的な駆け引きによる解決は見通せず、情勢の泥沼化への懸念が示されています。

The Cold, Hard Truth About the Iran War and the American Empire - With Dave DeCamp - YouTube