危うい軍情報共有

【海外動画より】米国の軍事支出と外交のあり方について深刻な議論が交わされています。インターネット番組でナポリターノ氏と対談した元米海兵隊大尉のマシュー・ホー氏は、トランプ大統領による新たな国家情報長官の指名や、イスラエルとの軍事的一体化に強い懸念を示しました。ホー氏は、指名された人物が情報機関での実務経験を持たない点に触れ、諜報機関から提供される情報の真偽を見極める能力を欠き、結果として大統領の意向に盲従するだけの存在になりかねないと指摘します。

さらに番組では、メディアで報じられているトランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相との激しい電話会談の真実性についても議論されました。報道では、トランプ氏がレバノン攻撃の自制を求めて首相を激しく非難し、それに対して首相が反発したとされています。しかし、ホー氏は過去の歴代大統領もネタニヤフ首相の姿勢に苛立ちを示してきた事実を認めつつも、一連の報道には国内世論向けのアピールという側面が強く、実際の政策や支援の枠組みが大きく変わるわけではないという冷ややかな見方を示しています。

特にホー氏が重大な問題として警告したのが、米国とイスラエル政府との間で進められている、かつてない規模の軍事および情報共有の一体化です。この合意は同盟国間の枠組みを超え、米国の国防総省や情報機関、さらには防衛産業の内部にまでイスラエルを組み込むものだと言います。これにより、イスラエルが米国国内で兵器を製造することが可能になるほか、支援が防衛予算の中に目立たない形で組み込まれることになります。結果として、議会が個別に支援の是非を審議して投票する必要性が失われるため、きわめて危険な仕組みであると非難しました。

ホー氏は、このような情報の完全な共有化は、米国の安全保障を放棄するに等しい行為だと主張しています。過去数十年間にわたり、対諜報活動の現場では米国の機密情報を標的とする最大の脅威として中国と並びイスラエルの名が挙げられてきたためです。国家としての主権や予算の透明性が失われ、外国政府による影響力が米国の意思決定機関に深く浸透している現状に対して、同氏は強い警鐘を鳴らしました。

CPT. Matt Hoh : Military Spending Into Oblivion - YouTube