米国債の危機

【海外動画より】世界の金融・現物資産市場において、構造的な転換期を迎えている可能性が指摘されています。貴金属や資源市場の動向を伝える番組において、マクロ戦略家でありオーロラ・キャピタルの創設者兼CEOであるタヴィ・コスタ氏が、米国債の現状やコモディティ市場の先行きについて見解を述べました。コスタ氏は、欧州中央銀行（ECB）の報告を引き合いに出し、世界の基軸準備資産に占める金（ゴールド）の割合が約27%に達し、米国債の約22%を上回った事実に注目しています。これは、米国の膨大な債務と利払い負担が国内総生産（GDP）比で限界に達しつつあることを示しており、投資家が米国債のリスク調整後の役割に疑問を持ち始めている結果だと分析しました。コスタ氏は、現在の金利環境を維持することはシステム上不可能であり、今後は短期および長期金利の抑制（イールドカーブ・コントロールのような措置）や、ドルの下落が進むシナリオを基本路線として捉えるべきだと主張しています。

コスタ氏は、この米国債市場が置かれた危機的な状況を「エマージング・マーケット（新興国市場）の瞬間」と表現しました。米国政府が債務問題に対処できなければ、新興国の債券市場で見られるような激しいボラティリティ（価格変動）が米国債市場にも波長することになります。こうした金利抑制や通貨価値の希薄化、すなわちインフレを通じて債務を実質的に削減しようとする政策は、不可避的にゴールドやシルバーなどの現物資産（ハードアセット）の価値を押し上げる原動力になると論じました。さらに、足元でマクロ指標が示す停滞した成長と根強いインフレは、社会的な不平等や富の格差を一段と深刻化させ、新興国で見られるような極端なポピュリズム（大衆迎合主義）的な政策を先進国でも誘発しやすくなると懸念を示しました。

このようなマクロ環境において、コスタ氏はポートフォリオにおける新興国市場、特にラテンアメリカへの投資配分を重要な柱として強化していることを明かしました。現物資産や資源国経済は、中長期的な供給制約からも強い恩恵を受けると見ています。例えば銅市場は、人工知能（AI）ブームに伴うデータセンターの建設や電化、製造業の国内回帰（オンショア）による構造的な需要急増に直面している一方で、主要鉱山での操業トラブルにより供給基盤の脆弱性が露呈しており、現在は「価格発見フェーズ」にあると解説しました。シルバーも同様に年間4600万オンスを超える供給不足が予測されています。コスタ氏は、AIの普及そのものは将来的に生産性を向上させデフレ要因になるものの、インフラやデータセンター、ロボットなどの基盤を構築する現在の「ビルドアップ（立ち上げ）段階」においては、膨大な資源と電力を消費するため極めてインフレ的であると分析します。この構築期間が続く限り現物資産の優位性は揺るがないとし、資源採掘業界のボラティリティに惑わされず、供給の収縮と構造的な需要という本質的なファンダメンタルズを注視すべきだと結びました。

The U.S. Treasury "Emerging Market" Moment is Here: Tavi Costa - YouTube