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インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学(ケインズ経済学)や、そこから派生した極端な説 (MMT=現代貨幣理論など) によっ...

2026-06-14

インフレの根本原因

【海外動画より】アメリカの元下院議員で政治評論家のロン・ポール氏は、インターネットの番組内で、インフレーションの根本的な原因と政府の政策について批判を展開しています。一般的に物価の上昇は、消費者の購買力低下や企業の価格設定のせいにされがちですが、ポール氏は、その本質は政府の過剰な支出と中央銀行である連邦準備制度による通貨の増刷にあると指摘しています。通貨が過剰に供給されることで、お金そのものの価値が薄まり、結果として物価が押し上げられているという構図を分かりやすく説明しています。

番組内では、トランプ大統領がインフレーションを好むとする発言や、現在の物価高はイランでの紛争によるエネルギーコストの上昇だけが原因であるという主張に対して疑問を投げかけています。ポール氏によると、戦争や紛争そのものが直接物価を上げるのではなく、その莫大な戦費を調達するために通貨を増刷することが、結果として通貨価値の下落を招いているとのことです。大統領は原油価格が下がればすべての物価が下がると予測していますが、ポール氏は、通貨の供給量を抑え、人工的な低金利政策を改めない限り、物価高の根本的な解決にはならないと反論しています。

このような経済状況の中で、最も深刻な影響を受けるのは中間層であるとポール氏は述べています。政府が通貨を増刷してその価値を希薄化させる行為は、一種の隠された税金であり、道徳的にも問題があるという見解を示しています。市場には独自の経済法則があり、人工的に低く抑えられた金利による過剰な投資や積み上がった債務は、最終的には市場のメカニズムによって清算されることになりますが、それまでの間、一般の国民がそのしわ寄せを受けることになります。

また、ポール氏はアメリカの対外政策についても言及し、世界126カ国に及ぶ軍事介入や巨額の軍事支出が国内の財政を圧迫し、さらなる通貨の増刷につながっている現状を強く批判しています。ウクライナや中東、台湾周辺などの事例を挙げ、本来であれば軍事力ではなく、自由の理念を教育を通じて広めるべきだと主張しています。国民が過剰な支出と戦争に疲弊している中、政府が真に経済を成長させるためには、財政赤字の是正と健全な通貨制度の回復に向き合う必要があると締めくくっています。

Trump Says “I Love Inflation” — But The American People Can't Afford It! - YouTube

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