FRB新議長に懸念

【海外動画より】アメリカの貴金属ディーラー「ITMトレーディング」の解説者であるテイラー・ケニー氏は、米連邦準備制度理事会（FRB）の新たな議長に就任したケビン・ウォルシュ氏の金融政策のビジョンと、それがもたらす経済的影響について分析しています。ウォルシュ氏は、従来のFRBによる過度な市場介入やバランスシートの拡大が中央銀行への信頼失墜を招いたとし、FRB自体に「体制転換」が必要であると主張しています。同氏は、インフレの本質を「通貨供給量の過剰による現象」と捉えるミルトン・フリードマンの経済思想を支持しており、インフレは供給網の混乱や企業の強欲による一時的なものではないという立場から、これまでの議長たちとは異なる金融アプローチを目指しています。

しかしケニー氏は、ウォルシュ氏の掲げるインフレの測定手法には重大な課題があると指摘します。同氏が好む「トリム平均インフレ率」は、戦争による原油価格の急騰といった極端な価格変動を排除して計算するため、一般の家計が体感する消費者物価指数（CPI）よりも数値が低く算出されやすくなります。FRBがこの低いインフレ指標を根拠に、早期の利下げに踏み切る大義名分を得るのではないかという懸念が生じています。現在アメリカは40兆ドル近い巨額の債務を抱えており、利払い費だけで年間1兆ドルを超えています。インフレ率を実態より低く見せかけて利下げを敢行すれば、国債の借り換えコストを劇的に抑え、政府にとっては事実上インフレによって債務を帳消しにする効果をもたらします。

この戦略がもたらす最大の弊害は、一般の国民が犠牲になる点です。政府が債務を実質的に目減りさせる一方で、そのコストは貯蓄家や退職者、固定所得者、そして米ドル建ての資産を保有する人々の購買力低下という形で転嫁されます。さらにケニー氏は、どれほど精巧なインフレ指標を用いて利下げを演出したとしても、国債投資家がアメリカの債務返済能力を信用しなければ意味がないと警告します。投資家が実質的な返済に疑念を持てば国債利回りは上昇を続け、政府はさらなる利払いと通貨発行を強いられる「債務の破滅的ループ」に陥ります。このように、FRBは最終的に通貨の購買力を守るか、あるいは政府の債務システムを守るかの二者択一を迫られることになり、過去の通貨リセットの歴史が示す通り、ドル資産の価値が目減りするリスクに対して事前の防衛策が不可欠であると結論付けられています。

The Fed's New Plan to Shrink $40T Without Paying It Back - YouTube