【海外動画より】世界の金融市場を巡るリスクや人工知能（AI）の普及が雇用に与える影響について、米国の主要経済番組で対談が行われました。動画のメインスピーカーである、米金融大手JPモルガン・チェースの最高経営責任者（CEO）ジェイミー・ダイモン氏は、株価高騰の裏で債券利回りの上昇や地政学的対立といった不確実性が拡大していることに警戒を示しています。同氏によると、世界は貯蓄過剰から貯蓄不足へ変化しつつあり、巨額の財政赤字を補う国債増発やインフレの長期化、膨大なAI投資への資金需要が、金利をさらに押し上げる要因になり得ます。
米国の政府債務は30兆ドルに達し、平均金利は3.5%です。ダイモン氏は、今後より低い金利での借り換えは困難であり、市場の予測以上に金利や信用スプレッドが上昇する可能性を指摘します。利払いコストの上昇は経済へ大きなストレスを与え、景気後退を引き起こす現実的なシナリオとなります。同氏は特定の予測に固執する過ちを避け、不況から株価下落まで幅広い範囲を想定して備える重要性を説きます。流動性の要求が変化した瞬間にセンチメントは急変し、リスク資産の売却が進むリスクがあります。
また、ビジネスにおけるAIについて、ダイモン氏はデジタルやクラウドと同様の技術革新の延長線上にあると捉えています。同社では、リスク管理やコーディングなど広範な業務でAIの活用を進めています。技術革新に伴い雇用の構造変化は避けられず、一部の職種が削減される一方で、新たなフロント業務などの雇用が創出される見通しです。同氏は、変化の速さに取り残されないよう、教育機関と連携したリスキリングや従業員の再配置など、計画的な事前準備の必要性を強調しています。
都市の競争力に関する議論では、増税政策が地域経済へ与える影響について、過度な課税が企業の流出を招き衰退を引き起こす歴史的教訓に言及しました。実際、税率の低い他都市への従業員移転が進んでいる実態を挙げています。米中関係については、対立点が存在するものの、テロ対策や核拡散防止、AIの適切な管理といった共通の利益に向けて、両大国が継続的に関与し、協力し合う関係を維持することが世界経済の安定に不可欠であると結論付けています。
JPMorgan's Dimon on Bond Yields, AI Adoption, Mamdani, Geopolitics - YouTube
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