注目の投稿

「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ

インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学(ケインズ経済学)や、そこから派生した極端な説 (MMT=現代貨幣理論など) によっ...

2026-06-02

イスラエルと直接対決も

【海外動画より】中東をはじめとする世界各地の緊迫した情勢について、米国の反戦系ウェブサイト「アンチウォー・ドットコム」の編集長を務めるデイブ・ディキャンプ氏が詳細な解説を行っています。今回の動画では、レバノン情勢を巡るイランとイスラエルの激しい対立や、関係各国の軍事的な衝突、さらにはアジアやアフリカの動向まで幅広く報告されています。

まず中東では、イランのガルバフ国会議長が、イスラエルがレバノンへの攻撃を停止しない場合、直接対立に発展すると警告しました。また、イランは米国との交渉を一時中断したと伝えられています。イスラエルのネタニヤフ首相はベイルート南部への空爆を計画したものの、トランプ米大統領との電話会談後にその計画を後退させたとみられています。トランプ氏は自身のSNSで停戦に達したと主張していますが、現地では戦闘が継続しており、ネタニヤフ首相も攻撃の継続を示唆しています。米国側がイスラエルの作戦を承認または拒否することで、1973年の戦争権限法に違反しているとの指摘もあり、米下院では支援停止を求める決議案の採決が予定されています。

さらに、米国とイランの間でも直接的な攻撃の応酬が続いています。イラン側が米国の無人機を撃墜したのに対し、米中央軍はイラン国内の防空システムなどを空爆しました。これに対しイラン側もクウェートの米軍基地へミサイルを射出し、緊張が高まっています。パレスチナのガザ地区でも、停戦合意に違反するイスラエル軍の攻撃が連日行われており、市民に犠牲者や負傷者が出ています。世論調査によると、米国内では新たな徴兵制度に対して超党派で強い反対意見が占めているということです。

他の地域に目を向けると、南シナ海では米国の沿岸警備隊がフィリピン海軍とともにパトロールを行い、中国が実効支配する海域から35海里から40海里の地点まで接近しました。この動きは、米中間の衝突を誘発する恐れがある新たな焦点として浮上しています。また、ソマリアでは大統領が憲法を一方的に改正して自身の任期を2027年まで延長したことで、国内の州や部族との間で緊張が高まり、連邦軍との間で武力衝突が発生しています。このように、世界各地で対立が深まる厳しい現状が伝えられています。

Ghalibaf: Iran To Confront Israel If No Lebanon Truce, US and Iran Trade More Attacks, and More - YouTube

0 件のコメント: