貧しくなる米国民

【海外動画より】米国のジャーナリスト、マリオ・ナウファル氏が主催する番組において、金融ジャーナリストのデビッド・リン氏が、イランを巡る情勢悪化が世界経済や米国債利回りに与える影響について解説しています。リン氏は、現在の状況下で最も懸念すべき要因として、地政学的リスクに伴うインフレ期待の高まりが、10年債や30年債といった長期国債利回りを押し上げている点を挙げています。米国の10年債利回りが危険水準とされる4.5%を超えて上昇を続ける中、あらゆるレベルでの借り入れコストが増加しており、これが世界的な経済の圧迫要因になり得ると指摘されています。過去の数十年前にも高金利の時代はありましたが、当時に比べて現在の債務残高は名目ベースでも国内総生産（GDP）比でも著しく膨らんでおり、利回りの上昇がもたらす負担の重さは以前とは大きく異なっています。

米国の政府債務に対する利払い費用はすでに年間1兆ドルを超えており、国防費を上回る規模に達しています。米国政府は基軸通貨国としての立場から債務不履行に陥るリスクは低いものの、国債入札の不調などを経て利回りがさらに上昇すれば、住宅ローンやクレジットカードの金利上昇となって一般市民の生活を直撃します。米国議会予算局（CBO）の予測によれば、2026会計年度の財政赤字は1.9兆ドル、GDP比で5.8%に達し、公的債務残高はGDP比101%に上る見通しです。これほどの巨額債務は第二次世界大戦直後を上回る歴史的な水準であり、政府が支出を削減できない以上、増税かインフレによる債務の目減りという形で、結果として国民全体の生活コストが上昇し、実質的に貧しくなる未来が懸念されています。

ホルムズ海峡の封鎖が長期化する懸念がある中、原油価格の高騰が懸念されていますが、現在の米国経済は主要株価指数に占めるハイテク企業の割合が高く、1970年代や80年代に比べて化石燃料への依存度が低いため、直接的な打撃は比較的軽微であると分析されています。一方で、東アジア諸国などは中東からの原油輸入への依存度が高く、肥料や食料価格の上昇を通じてより深刻な影響を受けるなど、地域によって脆弱性には差があります。また、金利上昇局面にもかかわらず株価が高値を維持している背景には、富と資産の極端な集中があります。現在の株価指数は一部の巨大ハイテク銘柄の動きに大きく依存しており、資産を持つ富裕層の消費が経済を下支えしているため、格差の拡大が続く一方で市場全体の急落には至っていないという構造が説明されています。

HORMUZ CLOSED TILL SEPTEMBER: U.S. ECONOMY ABOUT TO IMPLODE – w/ Financial Journalist David Lin - YouTube