違法な戦争とインフレ税

【海外動画より】アメリカの外交政策、とりわけ中東における軍事介入のあり方について、国内の有識者から厳しい批判の声が上がっています。元下院議員のロン・ポール博士と共同ホストのダニエル・マクアダムズ氏は、自身の番組「ロン・ポール・リバティ・レポート」の中で、トランプ政権によるイランへの大規模な空爆について議論を展開しました。ポール博士は、数年前の大統領選挙において「新しい戦争を始めず、今ある戦争を終わらせる」と公約していたはずのトランプ大統領が、現在その約束とは真逆の方向に進んでいる現状に強い懸念を示しています。

番組内では、米軍がイランに対して連夜の激しい空爆を行っており、トランプ大統領自身が「一晩で2億5000万ドル（約2億5000万ドル相当）の兵器を投下した」と誇示している事実が取り上げられました。マクアダムズ氏は、現在の緊迫した情勢、特にイランによるホルムズ海峡の封鎖といった深刻な事態は、そもそも米軍が2月28日に何の方針転換や正当な根拠、議会の承認もなくイランに不意打ちの攻撃を仕掛けたことが発端であると指摘します。国家としての主権を脅かされたイランが、非対称的な対抗手段として海峡の支配権主張というレバレッジ（交渉のテコ）を使ってきたのは当然の帰結であり、現政権自らがこの危機を作り出したのだと批判しています。

さらにトランプ大統領がメディアのインタビューやSNSで「イランは降伏寸前だ」「ディール（取引）をまとめるまで毎晩でも攻撃する」と語っている姿勢や、イランのカーグ島などの石油インフラを占領してガス・石油市場を完全統制下に置くという、かつてのベネズエラでの政策を模したグランド・オペレーション（地上戦）の可能性に言及している点についても、極めて無謀で現実離れしていると論じられました。トランプ氏は「少数の兵士を送り込めばイラン全土を制圧できる」などと発言していますが、人口9000万人の大国を過小評価したこのような認識は、ベトナム戦争の歴史的教訓を無視したものであり、軍事的な失敗を繰り返すリスクをはらんでいます。

ポール博士は、こうした終わりのない軍事介入を可能にしている根本的な原因として、アメリカの現代の通貨・金融システム（過度な財政支出とインフレ税）を挙げています。仮に合衆国憲法を厳格に遵守し、議会の正式な宣戦布告がない違法な戦争への財政支出を許さない健全な通貨制度が存在していれば、そもそもこのような巨額の戦費を投じる戦争は継続不可能だったはずです。一般の米国民が直面している食料品やガソリン代の高騰というインフレの痛みは、こうした無謀な外交政策のコストが「インフレ税」として国民に転嫁されている結果であり、平和と個人の自由、そして真の繁栄を取り戻すためには、この国家による軍事・金融の独占システムそのものを問い直さなければならないと結んでいます。

Trump: I' Will Attack Iran Every Night Until They Make A Deal!' - YouTube