注目の投稿

「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ

インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学(ケインズ経済学)や、そこから派生した極端な説 (MMT=現代貨幣理論など) によっ...

2026-06-03

現物資産で富を保全

【海外動画より】米国の金保有と通貨制度の根幹を揺るがす奇妙な出来事が関心を集めています。貴金属ディーラー、ITMトレーディングのチーフアナリストであるテイラー・ケニー氏は、元中央情報局(CIA)高官の自宅から4000万ドル相当の金塊が見つかり逮捕された事件や、トランプ大統領のフォートノックス(連邦金塊保管所)への監査要求を取り上げ、浮き彫りになった米国の金にまつわる問題を指摘しました。

ケニー氏は、米財務省のバランスシートにおける金の評価額が、1973年に設定された1オンスあたり42.22ドルという、実勢価格から乖離した極端に低い価格のまま据え置かれている矛盾を突いています。すべて存在すると仮定して現在の価格で再評価すれば、その価値は60億ドルから5000億ドルへと跳ね上がります。なぜ政府がこれほどの資産を過小評価したままにしているのか。同氏は、数字を更新した瞬間に金が再び通貨制度の中心に返り咲き、紙切れの信用に依存する米ドルの存在基盤への脅威となるためだと説明します。

歴史を振り返ると、政府による金の再評価は富の移動を伴ってきました。1934年、ルーズベルト大統領は財政を良く見せるため、金を35ドルに引き上げました。この際、事前に国民から金を強制的に回収する大統領令を発動し、金の価値が高まる恩恵が国民に渡らないようにしました。また1971年にニクソン大統領がドルと金の交換を停止した際も、世界中の国々がドル紙幣だけを取り残され、その後10年間でドルの購買力は半減しました。どちらの歴史的局面でも、発表を待たずに現物資産へ資金を移していた人々だけが富を守ることに成功しています。

現在、世界の中央銀行は過去5年間で最大規模の金購入を進めています。ケニー氏は、これは通貨当局が将来のドル信用の崩壊を見据え、次のシステムへの移行に備えて現物を手元に確保しようとしている証拠だと分析します。40兆ドルの連邦債務を抱え国債の需要が減退する中で、証券化された約束手形ではなく、自らの手で管理できる物理的な現物資産としての金を持つことこそが、今後訪れる危機から自らの購買力を守る手段であると述べました。

America’s Gold Problem Just Got Harder to Ignore - YouTube

0 件のコメント: