最大の脅威は米国

【海外動画より】世界の政治情勢における米国の影響力の低下と、人々の意識の変化について、ジャーナリストで「ジオポリティカル・エコノミー・レポート」の編集長を務めるベン・ノートン氏が報告しています。ノートン氏は、元NATO事務総長が率いる西側の組織が実施した「民主主義知覚指数2026」という国際世論調査の結果を紹介しました。この調査は欧米の政府や大企業から資金提供を受けている組織によるものであり、第三者による客観的なデータとして示されています。調査によると、世界84カ国のうち65カ国において、大多数の人々が「米国が世界にとって最大の脅威である」と回答しました。なお、日本における回答では中国が最大の脅威とされています。

米国が世界各地で軍事介入を続ける一方、中国に対する国際的な評価は向上しています。調査対象となった国のうち63カ国において、人々は米国よりも中国を肯定的に捉えているという結果が出ました。特に中東やアフリカ、ユーラシア大陸において中国の支持が米国を大きく上回っています。さらに、世界中にある米国の軍事基地についても、調査された大半の国で否定的な意見が多数を占めました。自国が正しい方向に進んでいるかという問いに対して、自国を最も肯定的に評価したのは中国の回答者でした。逆に米国を含む多くの西側諸国では、自国が誤った方向に進んでいると考える人々が多数派を占めている現状が浮き彫りになっています。

この背景には、民主主義に対する理解の多様性があるとノートン氏は分析します。個人の権利や自由を重視する西側特有の資本主義的な民主主義モデルは、世界的には最も支持が低く、多くの人々は「国民の生活水準や福祉を向上させる政府」こそが民主的だと考えています。米国では巨額の資金が選挙を左右し、2025年にはロビイストが政治に50億ドルを費やすなど、実際には富裕層や大企業が支配する寡頭政治になっていると人々に認識されているのが現状です。ノートン氏は、西側の民主主義モデルが世界の標準であるという従来の認識が崩れ、国際社会の世論が大きな転換期を迎えていることをデータが証明していると述べて、報告を締めくくりました。

Bombshell study: World sees USA as biggest threat, instead prefers China - YouTube