国家という暴力

【海外動画より】レバノン出身の経済学者で著名な著述家でもあるサイフェディン・アムース氏は、自身の経済学講座の講義において、「暴力の経済学」というテーマから国家の強制力と市場の本質的な違いについて深い考察を述べています。アムース氏は、ベストセラーとなった著書『ビットコイン・スタンダード』などで知られるオーストリア学派の経済学者です。今回の講義では、民間による暴力行為と政府（国家）による強制力の行使が経済活動にどのような影響を与えるのか、そして平和的な協力関係の基盤となる「他者への不可侵原則」について論じています。

アムース氏の分析によると、市場経済における取引は、すべての参加者が自発的に同意することによって成立する、本質的に非暴力的な協力関係です。人間が希少な資源を奪い合うのではなく、平和的に交換し合うことで社会全体の生産性が高まり、生活水準が向上していくと説明します。これに対して、国家や政府による関与は、本質的に「強制力」や「暴力の行使」を背景にしているという点で、市場の自発的な交換とは根本的に異なります。税金の徴収や各種の規制は、従わない場合に行使される国家の物理的な強制力を前提としており、これが市場の自然な需給バランスや資源配分を歪める原因になっていると指摘しています。

また、国家による暴力や強制が正当化される際によく用いられる論理についても、経済学的な視点から疑問を投げかけています。一般的に、治安の維持や公共財の提供のために国家の強制力は不可欠であると説明されがちですが、アムース氏は、その強制力が過度な通貨の増刷（インフレーション）や、不当な財産の侵害、さらには不要な対外紛争への資金供給へとつながっている現実を批判的に捉えています。国家が市場のルールを無視して独占的に力を行使することは、短期的には特定の利益集団を潤すかもしれませんが、長期的には社会の富を破壊し、個人の経済的な自由を奪う結果になると警告しています。

最終的にアムース氏は、人間社会が真の繁栄と平和を維持するためには、いかなる組織であっても他者の身体や財産を不当に侵害してはならないという「不可侵原則」を経済活動の基盤に据える必要があると強調しています。国家による中央集権的な計画や介入は、自由な経済計算を不可能にし、誤った投資や資本の浪費を生み出すため、私たちは強制力に頼るシステムから、私的所有権と自発的な合意に基づく自由市場のシステムへと回帰すべきであると結論づけています。

329. Principles of Economics Lecture 16: Violence - YouTube