政治家が経済を壊す

【海外動画より】米国のジョージ・メイソン大学経済学部教授であるクリストファー・コイン氏が、政治家や中央銀行がどのようにして市場を歪め、結果として経済を破壊していくのかについて、オーストリア学派経済学の視点から解説しています。コイン氏は、政策決定において「機会費用」という経済学の基本概念が無視されていることや、政府による市場介入がもたらす長期的な弊害を指摘しています。

機会費用とは、ある選択をした際にあきらめなければならなかった「次善の選択肢」のことを指します。コイン氏によれば、政治の世界ではこの機会費用がほとんど考慮されません。なぜなら、政治家は政策にかかる費用を増税や紙幣の増刷、国債の発行という形で将来の納税者に転嫁できるため、自分でコストを負担する必要がないからです。また、個々の価値観や費用は主観的なものであるため、政府の計画者が国民一人一人の機会費用を正確に把握して「公共の利益」を最適化することは、知識の面からも不可能であると説明されています。

さらに、政府が特定の市場に介入すると、単にその部分に留まらず、経済全体へ波及効果（リップル効果）が広がっていきます。たとえば、政府が規制や補助金を通じて市場に介入すると、本来は消費者を満足させることで利益を得ていた起業家たちが、政治家や官僚にアプローチして特権や補助金を得ようとする「クロニズム（身内資本主義）」へとインセンティブが変化します。これにより、民間市場本来の「 win-win（相互利益）」の関係が損なわれ、国民の負担によって一部の者が富を得るという、社会全体の富を破壊する構造が作り出されてしまいます。

中央銀行による金融政策も大きな歪みを生む要因です。市場の自発的な貯蓄の増加によって金利が下がるのではなく、中央銀行が人為的に金利を引き下げて通貨を供給すると、市場の本来の需要とは一致しない投資、すなわち「誤投資（マルインベストメント）」が引き起こされます。起業家たちは目先の低金利に誘導されて将来向けの生産投資を拡大しますが、消費者の実際の需要や時間選好（現在と将来の消費のバランス）とは乖離しているため、最終的には投資の不採算性が露呈し、経済の「崩壊（バブル崩壊）」を招くことになります。コイン氏は、こうした不況は市場の失敗ではなく、市場のシグナルを狂わせた政府の介入が原因であると結論づけています。

How Politicians Secretly Wreck Economies - YouTube