Trump Got Played by Israel… And the Game Continues - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
【海外記事より】元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏による今回の記事は、アメリカとイランの間で合意されたはずの休戦が事実上破綻し、トランプ政権がイスラエルの戦略に翻弄されている現状を鋭く分析しています。公式な発表こそないものの、両国の停戦状態は終わりを迎え、ワシントンが喧伝する「対イラン軍事勝利」という言葉は、何ら戦略的目標を達成していない虚構に過ぎないと指摘されています。実際には、イランによるホルムズ海峡の支配を招き、世界経済のサプライチェーンが人質に取られるという、アメリカにとって極めて不利な状況に陥っています。
事態が混迷を極める中、仲介役のパキスタンとイランは、トランプ政権がイラン側の提示した「10項目」を交渉の基礎として受け入れたと主張しています。その項目には、アメリカとイスラエルによる不侵略の約束、ホルムズ海峡の主権維持、核開発権利の承認、すべての経済制裁の解除、さらには戦争賠償金の支払いや中東からの米軍撤退といった、アメリカにとっては到底受け入れがたい内容が含まれていました。これに対し、トランプ氏を支持するシオニスト勢力やネタニヤフ政権は激怒し、即座に反発しました。結果として政権側は「合意したのは別の内容だ」と主張を翻し、イスラエルがレバノンへの空爆を強行したことで、交渉の道は完全に閉ざされました。
こうした泥沼の事態を招いた元凶について、ニューヨーク・タイムズ紙などの報道は、ネタニヤフ首相がトランプ大統領を戦争へと誘導した構図を描き出しています。2026年2月にホワイトハウスで行われた密談で、ネタニヤフ氏はイランの脅威を強調し、イスラエルによる単独行動を示唆することで、迷っていたトランプ氏に大規模攻撃を決断させたとされています。ジョンソン氏は、こうした報道が今このタイミングで出る背景には、政策失敗の罪を誰かに押しつけようとするワシントン特有の政治的儀式があると見ています。
記事によれば、ピート・ヘグセス国防長官が主な非難の対象となる一方で、JD・ヴァンス副大統領らは開戦に反対した理性的存在として描かれ始めています。しかし、現実は好転しておらず、イランによる米軍基地や湾岸諸国の経済インフラ、さらにはイスラエルへの反撃が続く中で、トランプ氏は近く「アメリカはイランを打倒できない」という現実に直面せざるを得なくなると予測されています。戦争の継続が米経済と共和党の政治的展望に壊滅的な打撃を与えることが明白になる「審判の時」が近づいていると、著者は冷徹に締めくくっています。
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