国際法と米軍基地

International Law or Foreign Military Bases: a Choice Must Be Made. - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】イスラエル、アメリカ、そしてイギリスによるイランへの軍事行動は、国際法のあり方に根本的な疑問を投げかけています。これまで国際社会は、国際法が国家間の約束や民族自決の尊重に基づくと信じてきましたが、今回の事態はそれらを根底から覆しました。驚くべきは、トランプ大統領が「イランは自国を脅かしていない」と率直に認めた点にあります。これまでのワシントンは、国際法を遵守しているという体裁を保つために嘘を重ねてきましたが、今回はその仮面を脱ぎ捨て、自国の正当性を主張することなく攻撃に踏み切っています。

今回の戦争は、1899年のハーグ会議で定義された「野蛮な」手法で遂行されているという批判があります。イスラエルとアメリカは、敵対する勢力の宗教的、軍事的、政治的な指導者を次々と暗殺しており、その標的にはイランの最高指導者アリ・ハメネイ師も含まれていました。これはあたかも、バチカンを爆撃してローマ教皇を暗殺するような行為です。また、かつてはイラン国民に「体制打倒」を呼びかけていたアメリカとイスラエルは、今やイランの民間人を直接的な標的としています。テヘランの燃料備蓄基地への爆撃は酸性雨を引き起こし、深刻な環境被害をもたらしました。こうした行為は、イラン国民を団結させ、皮肉にも体制への支持を強める結果となっています。

この戦争がもたらした最大の発見は、国際法における「侵略」の定義の再確認です。国際法では、攻撃を受けた国家は自国内だけでなく、国外の攻撃拠点、さらにはその拠点を置かせている第三国に対しても反撃する権利が認められています。実際、イランは自国への攻撃に参加した米軍基地を擁する周辺諸国に対して反撃を行いました。国連安保理は当初、イランを非難する決議を採択しましたが、これは1974年に全会一致で採択された「侵略の定義」に照らせば、自らの署名を否定する矛盾した行為でした。基地を提供していた湾岸諸国やヨルダンも、自らの安全を守るための米軍基地が、かえって自分たちを戦争に巻き込む罠となっていたことに気づき始めています。

現在、国連加盟国は「国際法を守るのか、それともアメリカ主導の同盟システムに従うのか」という究極の選択を迫られています。基地をホストしている国々は、国際法を否定して将来の自国の保護を失うのか、あるいはアメリカの独走を認めて自らを危険にさらし続けるのかというジレンマに直面しています。オマーンなどは、この危機の根本的な原因を冷静に評価するよう安保理に求めていますが、事態の解決策は見えていません。国際的なルールが機能不全に陥る中、軍事基地の存在が国家の主権や安全を担保するのではなく、むしろ破壊的な対立を引き起こす要因となっている実態が浮き彫りになっています。