政策の混乱、揺らぐドル

Peter Schiff: Energy, Inflation, and Bad Policy Ahead | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】アメリカの投資家ピーター・シフ氏は、自身の番組で、雇用増加の勢いの弱さやエネルギーコストの上昇、商品価格のインフレといった要因が重なり、米ドルの価値を押し下げて金の価格を上昇させるという、近い将来の米国経済に対する厳しい見通しを語りました。同氏は、地政学的リスクや関税に関する最高裁の判断にも触れ、財政の過剰拡大や誤った貿易措置といった政策ミスが、通貨の根底にある弱さに拍車をかけていると主張しています。まず、雇用統計の数字について、シフ氏は発表された17万8,000人という数字を疑問視しており、今後1年ほどで下方修正されるだろうと推測しています。さらに、創出された雇用の43%がヘルスケア分野に集中している点に注目し、特定の分野に偏った雇用状況は、経済が健全であることを示すものではないと指摘しました。

エネルギーに関しては、石油やガソリン、暖房油、ジェット燃料といったあらゆるエネルギー価格が大幅に上昇し、脆弱な経済全体に悪影響を及ぼすと警告しています。これは単に直接的な消費だけでなく、船舶や飛行機、トラックによる輸送を伴うあらゆる生産プロセスにおいて、コスト増となって経済全体に浸透していくことになります。投資家が陥りやすい「FRBが引き締めを行えば自動的にドル高・金安になる」という単純な考え方に対し、同氏は名目上の金利変動だけを見るべきではないとはねつけました。重要なのは名目金利ではなく、物価上昇率を考慮した実質金利であると強調しています。

特に肥料価格などの商品価格の上昇がインフレを押し上げ、その結果として2026年の実質金利は、たとえFRBが数回の利下げを行ったとしても、当初の予測を大幅に下回ることになると同氏は予測しています。政府が測定するインフレ指標においてさえ実質金利の低下が顕著になれば、ドルの価値は下がり、金の価格はかなり高くなるはずだと説明しました。さらに、地政学的リスクについても、民間インフラを標的とした大規模な攻撃を示唆するような政治的発言が市場に恐怖を与えていると言及し、経済的な打撃の大きさを懸念しています。

最後に貿易政策について、シフ氏は大統領による広範な関税導入は憲法上の権限を逸脱していると主張してきましたが、最近の最高裁判所の判決がその見解を支持したことに触れました。歳入を目的とした関税は本来議会で決定されるべき税金であり、大統領が独断で署名できるものではないとして、一連の関税を違憲とする判断が下されたことを報告しています。こうした政策の混乱が、米ドルの先行きの不透明さをより強固なものにしていると、この記事は伝えています。