怪物UAE

The United Arab Emirates: America and Israel's Frankenstein Monster | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】アメリカ建国250周年を迎えた2026年、トランプ政権下の米国経済は、人工知能（AI）による成長と、イスラエルやサウジアラビア、そしてアラブ首長国連邦（UAE）といった外国からの巨額の投資によって支えられています。特にUAEは、2025年だけで1.4兆ドルという天文学的な投資を米国に対して約束しました。これまでの投資額と合わせるとその総額は2.4兆ドルに達し、米国にとって最大の対内直接投資の供給源となっています。トランプ政権は、関税や軍事力を武器に海外から原材料を供出させ、その見返りに技術や軍事的保護を提供して投資を呼び込むという戦略を鮮明にしています。

しかし、こうした密接な関係には、安全保障上の懸念や主権の侵害という重大なリスクが伴っています。UAEはかつて、米国の政治システムを操作し、自国に有利な外交政策を導き出そうとした秘密工作の過去が米情報当局によって指摘されています。さらに、UAEのムハンマド大統領による支配は、イスラエルとの強力な軍事・技術提携を通じて、アフリカ諸国での資源搾取や監視技術の輸出を加速させています。リビアやエジプト、スーダン、コンゴ民主共和国などでの政治介入や資源独占は、イスラエルの利益と重なる形で進められており、その経済力を背景に中東全域での軍事的・商業的影響力を拡大しています。

UAEの国内やアフリカでの活動を詳細に追跡すると、そこには深刻な人権侵害と専制的な支配が見て取れます。イスラエルの監視技術を用いた自国民の追跡や、外国からの訪問者が些細な容疑で不当に拘束される事例が報告されています。また、ドバイ首長の娘たちが自由を求めて国外脱出を図り、連れ戻されて消息を絶つといった事件も、UAEの「開明的な」対外イメージの裏にある冷酷な現実を象徴しています。それにもかかわらず、西側諸国や大手メディアは、UAEが提供する莫大な資金や中東での安定という名目の前に、こうした実態を看過し、不十分な批判にとどめているのが現状です。

米国によるUAEへの支援は、歴代政権から現在のトランプ政権に至るまで一貫して続いています。アブラハム合意による国交正常化や、巨額の兵器売却、資源開発における協力などは、米国の指導層が短期的な経済利益や政治的寄付を優先した結果であると批判されています。記事は、米国の技術や防衛分野にUAEの資本が深く浸透することで、将来的に州政府の権限がバイパスされたり、市民のプライバシーや利益が損なわれたりする可能性を警告しています。他国での資源搾取と監視によって築かれたUAEの帝国が、今や米国の国内にまでその触手を伸ばしており、自由と民主主義の根幹を脅かしかねない事態を招いていると結論付けています。