聖戦の代償

President Makes the News for Declaring Holy War, and America Will Pay the Price [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領がイランに対し「聖戦」を彷彿とさせる過激な最後通牒を突きつけたことで、アメリカ国民は極めて重い代償を支払うことになると、経済評論家のデビッド・ハギス氏は警鐘を鳴らしています。トランプ氏は自身のＳＮＳで、ホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ地獄が降り注ぐと警告し、さらには「神に栄光あれ」や「アッラーに称賛あれ」といった宗教的な文言をあえて使用しました。歴代の大統領は、中東での紛争が宗教戦争と解釈され、イスラム世界の団結を招く事態を避けるために細心の注意を払ってきましたが、現政権はその禁忌を破り、自らジハードを煽るような危険な言動を繰り返しています。

この紛争の影響は、すでに経済的な負担としてアメリカ国民にのしかかっています。米国内の石油指標であるＷＴＩ原油価格が欧州の北海ブレント原油を上回る逆ザヤ現象が起きており、石油業界や一部の富裕層が巨額の利益を得る一方で、一般市民はあらゆる物価の上昇という形で「戦争税」を支払わされています。ハギス氏は、政府が石油の輸出関税を30%から40%引き上げることで、軍事産業の不当な利益を回収し、国民の負担軽減や戦費に充てるべきだと主張しています。しかし、事態はさらに深刻で、過去のオイルショックとは異なり、今回は石油の精製施設や輸送インフラそのものが破壊されているため、たとえ停戦が実現しても供給網の回復には数年を要すると見られています。

経済学者のマーク・ザンディ氏も、原油価格が戦前の水準に戻ることは当面なく、最悪の場合は永遠に戻らない可能性があると指摘しています。1970年代のスタグフレーション時と比べ、現在のアメリカは家計の購買力がすでにインフレで浸食されており、公的および民間債務の合計は対ＧＤＰ比で343%という、当時の2倍以上の水準に達しています。債務残高は約108兆ドルにのぼり、この膨大な借金が金利の上昇圧力を生むため、景気後退を防ぐための利下げも困難な状況です。エネルギー価格の高騰は輸送コストや肥料代に直結し、7月までには食料品の価格も急騰すると予測されています。トランプ氏が始めたこの戦争は、経済を制御不能なスタグフレーションへと突き動かしており、国民が負う傷跡は長期にわたって残ることになりそうです。