A War of Choice, Not Necessity - Antiwar.com [LINK]
【海外記事より】テネシー州選出の元連邦下院議員であるジョン・J・ダンカン・ジュニア氏は、現在のアメリカによるイランとの戦争が、国家の生存に必要な「不可欠な戦争」ではなく、政権が自ら選んだ「選択の戦争」であると厳しく批判しています。世論調査ではアメリカ国民の3分の2がこの戦争を選択の戦争であると感じており、保守層や中道層の間でも、トランプ大統領の政策には賛成しつつも、この戦争だけは支持できないという声が広がっています。
ダンカン氏は、この戦争がもたらす経済的な壊滅に強い懸念を示しています。著名な経済学者であるジェフリー・サックス氏は、中東のエネルギー・インフラが破壊されたことで、現代史において最大の経済的災害の瀬戸際にあると警告しています。ホルムズ海峡の混乱は肥料の供給を滞らせ、ディーゼル燃料の高騰は農家や運送業者を直撃し、食料品を含むあらゆる物価を押し上げています。また、アメリカの電力の約43%が天然ガスに依存しているため、供給の混乱は各家庭の光熱費の大幅な上昇を招くことになります。
ダンカン氏は、この戦争が始まった背景には、特定の富豪による巨額の政治献金や、かつて「新保守主義者(ネオコン)」と呼ばれた勢力による、中東への一方的な介入政策があると指摘しています。同氏は、イラク戦争を当初支持したもののわずか2年後に批判した保守派の重鎮ウィリアム・F・バックリー・ジュニアらの言葉を引き、この戦争には「保守的な要素は何一つない」と断じています。また、元海軍長官の息子であるジミー・ウェッブ氏の「アメリカ軍を他国の利益のために戦う傭兵部隊に変えることに誇りはない」という言葉を紹介し、愛国心ゆえにこの戦争に反対する軍関係者の苦悩を代弁しています。
アメリカの債務はすでに39兆ドルを超え、軍事予算は膨れ上がる一方です。ダンカン氏は、ロナルド・レーガン元大統領が掲げた「戦争は国家の死活的利益に関わる場合にのみ、最後の手段として行われるべきである」という原則に立ち返るべきだと訴えています。同氏は、現在の政策が国民の自由を守るためのものではなく、アメリカの軍事的な攻撃欲を助長するものであると批判し、保守主義の原点である「自制ある外交政策」の重要性を改めて強調しています。
0 件のコメント:
コメントを投稿