米、徴兵制復活の足音

'Automatic' Draft Registration Begins in December - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】軍事的な緊張が高まる中、選抜徴兵局（SSS）は、徴兵対象者の情報を自動的に収集・登録する「自動徴兵登録制度」の導入に向けた具体的な計画をホワイトハウスに提出しました。この制度は、若者に自ら登録を促すこれまでの方式から、連邦政府機関が保有するデータを集約して自動的に登録を行う方式へと転換するものです。この新制度を定めた法律は2025年12月に制定されており、実際の運用開始は2026年12月を目指しているとのことです。選抜徴兵局は軍事的なエスカレーションの最中に徴兵の基盤を整えようとしているとの批判を避けるためか、この計画の詳細は公表されておらず、ウェブサイトにも掲載されていません。

一部の報道では、全米の男性市民や居住者が自動的に登録されると伝えられていますが、筆者のエドワード・ハズブルック氏は、これが実際に可能かどうかは疑問であると指摘しています。個人の居住地の特定や対象者の判別には多くの実務的な課題があり、プライバシー法やコンピュータ・マッチング法など、数々の法的・規制的な手続きをクリアする必要があるからです。選抜徴兵局は小規模な機関でありながら、他の全ての連邦機関からデータを入手する前例のない権限を与えられようとしています。しかし、同局には過去に情報収集に関する法的要件を軽視してきた経緯があり、今後、情報の利用目的や提供先をめぐって、プライバシー保護団体や市民団体からの法的異議申し立てに発展する可能性があります。

この「自動登録」の仕組みは、十分な公聴会や予算審査、国民的な議論が行われないまま導入が決まったとされています。筆者は、この制度が失敗に終わる可能性が高いだけでなく、より攻撃的な戦争計画を可能にする一助となると警告しています。現在、議会に対しては、自動登録が始まる前に徴兵制度そのものを廃止するよう求める動きも出ています。反戦団体や市民の間では、政府による大規模なデータ収集への懸念とともに、徴兵制復活に向けた動きを阻止するための活動が急務であるという認識が広がっています。戦争に向けた準備が着々と進められる中で、この新制度がどのような影響を及ぼすのか、重大な関心が寄せられています。