注目の投稿

「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ

インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学(ケインズ経済学)や、そこから派生した極端な説 (MMT=現代貨幣理論など) によっ...

2026-02-26

リーマンショックの再来近い?

A Sequel to 2008 in the Making [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの経済界では今、現在の経済状況が2008年のリーマン・ショック直前、つまり2006年から2007年にかけての不気味な静けさに酷似しているという警鐘が鳴らされています。経済ジャーナリストのマイク・マハレー氏によれば、資産価格の高騰、極端な債務水準、そして楽観的な市場心理という三拍子が揃った現状は、当時よりもさらに深刻な「続編」を予感させる危険な状態にあります。驚くべきは、この警告が一部の悲観論者だけでなく、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOのようなウォール街の重鎮からも発せられている点です。ダイモン氏は、現在の過剰なレバレッジや貸付基準の緩和を「かつての愚かな行為の再来」と断じ、強い不安を表明しています。

足元の米連邦政府債務は38兆ドルを突破し、個人のクレジットカード未払いや企業の倒産件数も、過去10年で類を見ない水準に達しています。それにもかかわらず、連邦準備制度(FRB)は再び利下げに転じ、経済という名の「債務のブラックホール」にさらなる流動性を注入し続けています。マハレー氏は、アメリカ経済が「安易な資金供給」という毒薬に依存しており、利上げをすればシステムが崩壊し、利下げをすればインフレと債務が加速するという、逃げ場のない状況に陥っていると分析しています。この構造的な問題は、最終的にドルの購買力低下を招く避けられない道筋を示しています。

こうした危機感を背景に、皮肉にもかつて銀相場操作で巨額の制裁金を課されたJPモルガンが、金価格の予測を1オンス6,300ドル、将来的には8,000ドルにまで引き上げました。投資家のポートフォリオにおいて、金や貴金属の割り当てを従来の数パーセントから20パーセント程度まで引き上げるべきだという議論が現実味を帯びています。また、プラチナ市場も供給不足を背景に爆発的な上昇を見せており、2026年初頭には一時2,923ドルの史上最高値を記録しました。現在は調整局面にあるものの、慢性的な供給不足と現物需要の強さが、価格を下支えする構造となっています。

結論として、私たちは今、債務に依存した経済システムの限界点に立たされているのかもしれません。資産価格が実態を離れて膨らみ続ける中で、金、銀、プラチナといった「形のある資産」を保有することは、単なる投資や投機ではなく、通貨価値の崩壊に対する「備え」としての意味合いを強めています。歴史は繰り返すとよく言われますが、今回の危機が現実となった場合、その衝撃は2008年を上回るものになる可能性があるため、日本の投資家も最悪のシナリオを想定した準備が求められています。

0 件のコメント: