国際分散投資という自衛

Rising Capital Controls, Tighter Borders, and What You Can Do About It - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】世界的な政治リスクが急速に高まる中、自分たちの身を守るための「プランB」、すなわち国外での第2の居住権や資産、避難場所の確保がかつてないほど重要になっています。しかし、国際情勢の専門家であるダグ・ケイシー氏によれば、こうした準備を実行に移すことは、以前よりもはるかに困難で、費用がかかり、官僚的で、監視の厳しいものへと変化しています。

世界的な傾向として、政府の規模は拡大し続けています。第一次世界大戦以前、ほとんどの国には所得税や相続税が存在せず、国家が国内総生産（GDP）に占める割合は5％から10％程度でした。しかし現在では、多くの国でその割合は40％から60％にまで達しています。さらに、各国政府は結託して国民を管理下に置こうとしており、個人の自由な行動を制限する動きを強めています。

こうした変化の背景には、貧しい国から豊かな国への大規模な移民流入があります。特定の文化や習慣を持つ人々が大量に流入することで、受け入れ側の社会構造が根本的に変質し、内乱のような混乱を招くリスクが生じています。例えばカナダでは、全人口の25％が国外生まれとなっており、西洋文明の価値観を重視する立場から見れば、国全体の性質が取り返しのつかないほど変容していると指摘されています。

また現在、国際的な分散投資は、もはや単なる自由や機会の追求ではなく、防衛のための必需品となりました。金融機関に対する規制が厳格化された結果、今では居住権なしに海外で銀行口座を開設することはほぼ不可能です。特にデジタル通貨の導入や人工知能（AI）による監視の強化によって、国際的な資金移動のハードルはさらに高まっています。

ケイシー氏は、パスポートを「政府が国民を所有していることを示す奴隷カード」と呼び、政府に依存しない生き方を推奨しています。かつては投資によって他国の市民権を購入できるプログラムも盛んでしたが、現在は各国政府の圧力により、より長期の居住や関与が求められるなど、条件が厳しくなっています。

結論として、経済の崩壊や戦争の危機が迫る中、自由市場の価値観を持つ人々は政府から「国家の敵」と見なされる恐れがあります。もはや「何をすべきか」を検討している時間は残されていません。政府の手が完全に及ばなくなる前に、貴金属の現物保有や第2のパスポート取得など、具体的な行動を今すぐ起こすべきであると記事は警告しています。