真にイラン国民を支援するなら…

True Support for Iranians Means Saying No to War - Antiwar.com [LINK]

【海外記事紹介】イランでの政治活動により2年近い投獄を経験し、現在はシカゴで難民として暮らすアリ・タロク氏が、緊迫する米イラン情勢に対し「真にイラン国民を支援するなら、戦争にNOと言うべきだ」と切実な訴えを行っています。イラン・イラク戦争の最中に生まれ、戦争がいかに民主主義の土台となる市民社会を破壊するかを身をもって知る同氏は、欧米で安穏と暮らしながら米イスラエルによる軍事介入や政権交代（レジーム・チェンジ）を求める一部のイラン人ディアスポラ（国外移住者）の動きを、「国民の代表ではない」と強く批判しています。

タロク氏は、戦争を煽る移住者たちが持つ「脱出資本（Exit Capital）」という概念を提示しています。彼らは二重国籍や経済的余裕、国際的なコネクションを持っており、イラン国内での改革が困難になればいつでも安全な国へ「脱出」できる立場にあります。彼らは最高レベルの圧力や軍事打撃をロビー活動で求めますが、実際に爆撃が始まっても、テヘランの防空壕に隠れたり食料配給の列に並んだりすることはありません。それどころか、ネット上では革命家を気取りながら、実際にはイランのパスポートを維持して帰国を繰り返すなど、体制の恩恵を享受しつつ現状維持を望んでいるという「二重生活」の実態を暴露しています。

また、こうした強硬派の移住者たちの言動は、皮肉にもイランの現体制にとって絶好のプロパガンダ材料となっています。国営メディアは、彼らが欧米のタカ派政治家と密会する姿を流すことで、国内の真の民主化運動を「外国の代理人による国家転覆工作」としてレッテル貼りし、弾圧を正当化しているのです。民主主義を米軍に「外注」しようとする試みは、国内で独裁と戦う活動家たちのネットワークを壊滅させ、中産階級を疲弊させるだけであり、過去に戦争によって真の民主主義がもたらされた例はないと氏は断言します。

真の支援とは、戦争や制裁で国民を追い詰めることではなく、外交を通じてイラン国内の市民社会を強化することです。学生、労働者、女性といった国内の勇気ある抗議者たちに主体性を取り戻させることこそが、時間はかかっても永続的な民主主義を築く唯一の道です。戦争に反対することは「融和政策」ではなく、イランの未来を自分たちの手で築こうとする人々を守るための、最も理知的な選択であると締めくくっています。