民泊新法で民泊滅ぶ

民泊撤退ビジネスにぎわう。民泊をやめた物件を借り上げ月決め賃貸マンションにする「撤退110番」。中古家具がまとめて出品された個人間売買サイトの「民泊撤退セール」。民泊新法による煩雑な手続きやコスト増で継続断念相次ぐ。「透明な市場づくり」が招いた皮肉な光景。

民泊「撤退」ビジネスにぎわう　会議室転用や家具処分：日本経済新聞

自由なき解禁

民泊新法の施行でエアビーの掲載停止相次ぐ。掲載中の約2万件に対し停止中が約12万件。要件満たさないと刑事罰もあり、副業解禁のかけ声と裏腹にサラリーマンの民泊経営は困難に。料金トラブルや近隣住民とのトラブルなど民間で解決可能な問題にかこつけた規制がつぶす未来。

民泊で小遣い稼ぎ　要件満たさないと刑事罰も｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE

誰が小学生を殺したか

大阪北部地震で女児らが犠牲になった小学校のブロック塀倒壊。異様に高かった道路からの高さ。耐震規制の対象は校舎や体育館のみ。学校は安全のためブロック塀下の通路を通るよう指導。これは危険な公道という欠陥商品を放置した行政のしわ寄せ。民間なら即アウトの案件続々。

倒壊のブロック塀「通学路から非常に高く危険」 | NHKニュース

仮想通貨の暗鬱な未来

仮想通貨で自主規制案。匿名性の高い通貨を排除。仮想通貨の魅力の一つである財産のプライバシーが消滅。交換会社は人員増やシステム投資が必要に。財務が強固な大手でなければ事実上操業困難で、スタートアップは参入できず。輝かしく見えた仮想通貨は一転平凡な規制業種に。

仮想通貨 顧客保護へ一歩　自主規制案　追跡不能な通貨排除　交換会社淘汰へ：日本経済新聞

欧州が始めた貿易戦争

EUは今回米国に対し報復関税をかける前から、米製品に高い関税をかけていた。バーボンなど非課税製品への課税以外に、オレンジジュースなどすでに高税率の製品まで税率を引き上げたがっている。そのうえ食品の品質や安全基準など非関税障壁も厳しい。これで自由貿易だろうか。

The European Union Started This Trade War - Foundation for Economic Education

雇用の強制

政府、骨太方針で「65歳以上を一律に高齢者と見るのは、もはや現実的ではない」。企業が本当に自らの意思で高齢者を雇うのなら結構。しかし事実上の強制は明らか。企業は代わりに若者を雇わなくなり、世代間の感情対立が激化。生産性が落ちて高齢者自身も貧しくなるでしょう。

浮上する「70歳定年制」: 日本経済新聞

公正は不公正

企業に投資する目的の一つは技術の習得であるはず。ところが米トランプ政権は中国企業による投資を「不公正（unfair）」と非難し規制へ。政府は言葉の意味など気にしません。シェイクスピア「マクベス」の魔女のように、公正（fair）なものも違反（foul）と呼んで平気です。

対中制裁「次は投資規制」　米通商代表、月内に発表：日本経済新聞

人は協力を好む

キケロいわく、人間には同情と協力を好む性質がある。愛と友情を好む自然の本能ゆえに、人間は恐怖や私益からではなく正義によって結束する。人間は話す能力によって、生まれつき親族だけでなくあらゆる人との愛を求める、社会的動物である。この本能こそ人間関係の核である。

Why the Founders' Favorite Philosopher Was Cicero - Foundation for Economic Education