2020-04-30

不要な産業?

米国でコロナを理由にスーパーに営業を認め、ホームセンターに認めないのはおかしい。どの企業だってコロナに配慮した営業はできるはずだ。政府は経済が複雑だということを理解しない。あらゆる産業は互いにつながっているから、営業できる「不可欠」な産業にも悪影響は及ぶ。
The Essentialness of "Non-Essential" Businesses - Foundation for Economic Education

米国では年に5000人が固形食をのどに詰まらせ亡くなる。法律ですべての食事を流動食にすれば、命を守れる。まずいけど我慢しよう! 普通車の事故で死亡する確率は大型四輪駆動車の2倍だ。法律で大型四駆の購入を義務付ければ、命を守れる。高くて環境にも悪いけど我慢しよう!
No Policy Can Save Lives; It Can Only Trade Lives - Foundation for Economic Education

十年以上もの超低金利で誰もが貯蓄する気を失い、借金漬けになった。世界は貯蓄という緩衝材がない中で、コロナ危機に突入した。経済はショックからの回復力がない。企業は給与を払えず、テナントは家賃を払えず、銀行は預金を払い戻せない。もちろん政府も助ける余力はない。
Generations of Keynesian Policies Have Made Us Extremely Vulnerable to the COVID-19 Economic Crisis - Foundation for Economic Education

政府の規制はしばしば逆効果になる。絶滅危惧種法により、野生動物が見つかるとその土地の用途は制限される。地主がある日、売るつもりの土地に保護対象のキツツキを見つけたらどうするか? 政府に知らせる? ノー。銃を持ってきて、ズドンと一発。密かに葬り、あとは知らん顔。
5 Unintended Consequences of Regulation and Government Meddling - Foundation for Economic Education

守銭奴は悪くない~『クリスマス・キャロル』の正しい読み方~

英文豪チャールズ・ディケンズの中編小説『クリスマス・キャロル』は、ご存じの方も多いでしょう。欲深い商人のスクルージは、クリスマスイブの夜、相棒だったマーレイの亡霊と対面し、翌日から第一、第二、第三の幽霊に伴われて知人の家を訪問します。炉辺でクリスマスを祝う、貧しいけれど心暖かい人々や、自分の寂しい将来の姿を見せられ、心を入れ替えます。

クリスマスが近づくと、この物語がよく映画やドラマになります。今年はディケンズを主人公に、物語が生まれた経緯を描く映画『Merry Christmas!~ロンドンに奇跡を起こした男~』(バハラット・ナルルーリ監督)が公開されています。

けれども残念なことがあります。どの映画やドラマも、いや実は原作も、スクルージをカネのことしか考えない非情な人物として描くことです。たしかにスクルージはカネに執着する守銭奴かもしれませんが、見えない形で、社会に恩恵をもたらしています。


まず、スクルージが長年商売を続けられているということは、多くの取引相手を満足させていることを意味します。取引相手はスクルージの性格を嫌っているかもしれませんが、それでも取引を続けるのは、商売相手として信頼できるからです。

光文社古典新訳文庫版の訳者あとがきで、池央耿さんは、スクルージについて「付き合いにくいのは事実としても、ずるはせず、人に迷惑をかけないから、信用があって商売は成り立っていたはずである」と正しく指摘しています。

スクルージは取引相手を満足させることで、間接的に取引相手の顧客も満足させます。つまり、社会全体の満足向上に貢献しています。

次にスクルージは、争いを好まない平和的な人物です。暴力は振るわないし、他人の物を奪うこともありません。カッとなって他人に「死ねばいい」と口走ることはあっても、行動に移しはしません。死者から物を奪い手柄を誇る盗人には、怒りを燃やす正義感もあります。

これはディケンズが正直な作家だったあかしでもあるでしょう。商人というものの姿を、不自然な嘘を交えず生き生きと描いた結果、暴力を振るわず、略奪もせず、争いを好まない平和的な人物にしかならなかったのです。政治家ではこうはならないでしょう。

社会に平和的な人物が一人でも増えれば、社会はそれだけ平和になります。スクルージはその意味で、社会に貢献しています。

2020-04-29

目的と手段

命と金(経済)を比較するのは間違っている。ある目的(感染死の減少)を他の目的と比べるのではなく、手段と比べているからだ。その手段によって、他の多くの目的を実現することができるのに。その目的には、別の命を救うことも含まれる。金は手段であり、最終目的ではない。
Ending the Lockdowns Isn't about Saving Money. It's about Saving Lives. | Mises Wire

政府は都市封鎖をやめれば経済がすぐに回復すると誤解している。売上とキャッシュフローの激減、その後予想される増税は、研究開発や技術革新に対し大きな重荷になるだろう。経済危機が長引くにつれ政府は保護主義や介入政策に走り、サプライチェーンをさらに傷つけるだろう。
Central Banks and the Next Crisis: From Deflation to Stagflation | Mises Wire

もし国の失業率が20%超に上昇しなければならないなら、消費者と事業主が自発的な市場行動を通じ、解雇される労働者を決めるのが望ましい。都市封鎖の下、在宅勤務が可能かどうかといった技術的要因や政治判断によって労働者の雇用が左右されると、経済に壊滅的打撃を及ぼす。
Why the Current Unemployment Is Worse Than the Great Depression | Mises Wire

政府と中央銀行による巨額の資金支援策で、人工的な好景気は維持されるかもしれない。バブル経済の破裂を次の好景気へ先送りし、金融制度の崩壊を防ぐかもしれない。一つだけ確かなのはドル、ユーロ、人民元、円など何であれ、政府通貨はその購買力を失っていくということだ。
The Destructive Effects of the Coronavirus Relief Package | Mises Wire

社会主義が破綻する理由~市場価格なしで経営判断はできない~

1917年に社会主義政権を樹立したロシア革命から11月7日で101年を迎えます。この日は旧ソ連時代の最大の祝日「革命記念日」で、赤の広場などで祝典が開かれていましたが、1991年のソ連崩壊後は政府主催の記念行事は開かれなくなりました。現在のロシアではロシア革命について、その後の社会主義政権下での政治弾圧や経済破綻の経験から、批判的な意見が多いといいます。

ところが一方、かつて資本主義陣営としてソ連と対峙(たいじ)した米英では、今になって社会主義が若者を中心に大衆の人気を集めています。

米国では2016年大統領選の民主党予備選で民主社会主義者のバーニー・サンダース上院議員が旋風を巻き起こし、11月の中間選挙に向け今年6月にニューヨークの選挙区で行われた同党予備選では、サンダース氏系で同じく民主社会主義者のアレクサンドリア・オカシオコルテス氏が現職の重鎮議員を破りました。


英国では、ジェレミー・コービン党首の下で社会主義的政策を打ち出す野党・労働党による政権獲得が現実味を帯びています。同党は鉄道を含め一部産業の国有化を目指しているほか、9月に開いた党大会では、大企業の株式の最大10%を基金に割り当て、配当を従業員に支払うよう義務付ける計画を発表しました。

ソ連や東欧の旧社会主義諸国の崩壊と、それによって明らかになった国民のきわめて貧しい生活から、世界は社会主義が劣悪で持続できない経済体制であることを学んだはずです。教訓はどこにいってしまったのでしょうか。

サンダース氏らが標榜する「民主社会主義」とは革命を否定し、議会制民主主義の中で社会主義の理想を実現しようとする考えです。独裁体制だったソ連や東欧の社会主義とは違うと支持者は強調します。けれども社会主義が持続不可能なことは、独裁制であろうと議会制であろうと変わりありません。それには理由があります。

社会主義経済が機能しない理由としてよく指摘されるのは、まじめに働いた人も怠けた人も同じ報酬しか受け取れないのであれば、誰もまじめに働かなくなってしまうというものです。これを経済学で「誘因問題」と呼びます。わかりやすく言えば「やりがい問題」です。

これに対し社会主義者は、その問題は克服できると反論します。人望厚い指導者が生産高、売上高などの目標を設定し、市民のやる気を鼓舞し、一丸となって努力すればよいといいます。要は気の持ちようというわけです。

2020-04-28

現代経済学は「見せかけの知」?~数学の誤った利用~

2018年のノーベル経済学賞は米エール大のウィリアム・ノードハウス、米ニューヨーク大のポール・ローマーの両教授への授与が決まりました。1968年に創設された経済学賞は今回が50回目の授与となります。今の経済学の本質的な問題について考える良い機会です。

今の経済学の本質的な問題とは、一言でいえば「自然科学の模倣」です。

この問題はノーベル経済学賞そのものとも深い関わりがあります。ご存じの方も多いでしょうが、ノーベル経済学賞は厳密な意味ではノーベル賞ではありません。ノーベル賞の公式サイトにも「ノーベル賞ではない(Not a Nobel Prize)」とはっきり書いてあります。


端的に示すのは正式名称です。他の賞の正式名称が「ノーベル物理学賞」「ノーベル化学賞」などであるのに対し、経済学賞は「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞」といいます。スウェーデン国立銀行とはスウェーデンの中央銀行で、日本でいえば日本銀行にあたります。

物理学、化学、生理学・医学、文学、平和の他の5つの賞がアルフレッド・ノーベルの遺言に基づいて創設され、1901年に始まったのに対し、経済学賞のスタートは前述のように、20世紀も後半の1968年。スウェーデン国立銀行が設立300周年を記念してノーベル財団に働きかけ、創設されたのです。

文学、平和賞を除けばもともと自然科学を対象に創設されたノーベル賞。自然科学者の中には、経済学賞の追加を快く思わない人々もいたようです。最初の経済学賞が贈られた同じ年、クォーク理論で物理学賞を受賞することを知らされた米物理学者、マレー・ゲルマン氏は「彼らと一緒に授賞式に並ぶということか?」と不満を鳴らしたとされます。

けれども学生時代、経済学をかじったことのある人はこう思うかもしれません。「経済学は社会科学の中では自然科学に近い学問。だって自然科学と同じように数学を駆使しているから」

たしかに今の経済学の論文や専門書は、同じ社会科学に分類される法学や政治学、社会学などと異なり、まるで物理学のように数式や記号にあふれています。経済学者自身、数学に基づく厳密な学問であるという誇りを込めて、経済学を「社会科学の女王」と呼ぶことがあります。

経済学が数学を多用することには理由があります。自然科学の手法をまねてきたからです。物理学者の長沼伸一郎氏は経済学で用いる数学について「物理や天体力学の世界で成功した数学技法で使えそうなものを寄せ集めて作られた」(『経済数学の直観的方法 マクロ経済学編』)と指摘します。

2020-04-27

世界恐慌を予言した人たち~金融緩和がはらむ反動リスク

2008年秋のリーマン・ショックから10年。世界経済や金融システムは息を吹き返しましたが、新たな危機の予兆も見え隠れします。背景にはこれまで低金利に支えられた世界経済が、米国の利上げで曲がり角を迎えるのではないかとの懸念があります。

リーマン・ショック以降、主要国の大規模な金融緩和が長らく続くなか、新興国には大量のマネーが流入しました。しかし経済が好調な米国が2015年末から7回に及ぶ利上げを実施したことで、緩和マネーが米国に向け逆流しています。一方で、足元の世界景気はなお拡大しています。

こうした現状から連想されるのは、1929年10月のニューヨーク株暴落をきっかけに起こった世界恐慌です。当時、恐慌が襲う直前、世界経済は好景気に沸き、米国は利上げに転じていました。


世界恐慌をほとんどの専門家は事前に予測できませんでしたが、一部には早くから経済危機のリスクを察知し、警鐘を鳴らした人々もいました。その出身国にちなみ「オーストリア学派」と呼ばれる経済学者たちです。

その一人は、のちにノーベル経済学賞を受賞するフリードリヒ・ハイエクです。1929年初め、オーストリア景気研究所の所長を務めていたハイエクは、研究所の月報に発表したいくつかの論文で、米景気は数カ月以内に崩壊するだろうと警告しました。長期の金融緩和で景気を過熱させてしまった米連邦準備理事会(FRB)が、もはや手遅れになってようやく引き締めに転じると決定したからです。

ハイエクは1975年のインタビューで当時をこう振り返ります。「私の確固たる経済理論をもって確信したことは、インフレ景気を維持することは不可能であることである。そういった一過性の景気はいわゆる見せかけの仕事を生み出し、しばらく人は仕事にありつけるが、遅かれ早かれその景気は急落してしまうものだ」(ロバート・P・マーフィー『学校で教えない大恐慌・ニューディール』。表記を一部変更)

恐慌前、FRBは金融緩和の大義名分として、物価の下落を食い止めることを掲げました。今風にいえばデフレとの戦いです。これに対しハイエクは、物価下落を防ぐためのマネー注入こそがバブルとその反動による恐慌をもたらすと批判しました。

2020-04-26

脱現金社会の影~プライバシーや財産保全にリスクも

政府が現金を使わない決済の比率を2025年までに40%に高める目標を掲げ、日本経済のキャッシュレス(脱現金)化を後押ししています。6月に閣議決定した18年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で、中小企業を対象に「IT・決済端末の導入やポイント制・キャッシュレス決済普及を促進する」と明記。経済産業省は8月末にまとめる19年度予算案の概算要求までに、制度や予算規模などの詳細を詰める予定です。

主要国でクレジットカードや電子マネーなどで支払う非現金決済の比率が5割を超える中、日本は2割にとどまるそうです。日本は「キャッシュレス後進国」だという表現もメディアで目立ってきました。


先行する北欧諸国などを手本に、キャッシュレス化を推進しようとの声が高まっているのは日本だけではありません。国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストの経験もある米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は著書『現金の呪い』などで、高額紙幣の廃止を唱えます。

キャッシュレスはたしかに便利です。1枚のカードで電車や地下鉄、バスに乗れるだけでなく、飲食店やコンビニエンスストアで支払いもできるのは重宝しますし、財布が小銭で重くならないのも助かります。市場経済の自然な流れとしてキャッシュレス化が広がるのであれば、大いに歓迎です。

2020-04-25

政府は無駄を減らしたがるか?~「証拠に基づく政策」の限界~

データ分析を活用した「証拠に基づく政策立案」が注目されています。Evidence Based Policy Making(EBPM)の訳で、政策の効果を定量的に把握して合理的な意思決定を行おうとする試みです。欧米では近年この考えが浸透し、日本でも導入する動きがあります。

もし証拠に基づく政策立案で行政の効率が高まり、税金の無駄遣いを減らすことに役立つのであれば、結構なことです。しかし実際の効果には懐疑的にならざるをえません。この手法には、大きく2つの限界があるからです。

統計学を駆使した経済政策の分析には、たしかに興味深いものがあります。2008年、リーマン・ショックに襲われた米国では景気刺激策として、低燃費車を高燃費車に買い替えれば約40万円の補助金を与える「ぽんこつ車買い替え支援プログラム」を行いました。この政策について、ある経済学者は車販売数の推移を分析し「一時的に駆け込み需要を生んだだけで、結果的には需要の総計を増加させはしなかった」と結論づけたそうです。


経済学者の伊藤公一朗氏は著書『データ分析の力 因果関係に迫る思考法』で、日本のエコポイント政策についても同様のデータを収集し分析を行うことは可能なはずだと指摘します。その結果が行政の効率アップにつながれば、喜ばしいことです。

2020-04-24

政府権力の分散

あらゆる政府は自由を脅かす。合衆国憲法の長所は政府の権力を分散させた点だ。たしかに州政府に多くの権限を認めているし、州政府はそれを濫用できる。しかし米国には50の州がある。これは権力の競争を生む。カリフォルニアの政策が気に食わなければ、テキサスに引っ越せる。
Breaking the Tenth Amendment | | Tenth Amendment Center

合衆国憲法は連邦政府に対し、都市封鎖の是非を判断する権限を与えていない。それは州知事の権限だ。トランプ大統領が州に封鎖をやめさせるのは良いことだといって、それに賛成するのは正しくない。今日トランプに権限を与えれば、将来、社会主義者がそれを使うかもしれない。
Why the Tenth Amendment Should Trump Trump if You Want Liberty | | Tenth Amendment Center

米国でテロや麻薬取締を理由に、連邦政府と州の警察で組織する共同部隊が急増している。合衆国憲法に定める連邦レベルの犯罪は反逆、公海上での海賊及び重罪(殺人等)、通貨偽造、国際法に対する犯罪のみ。それ以外の連邦犯罪の新設は違憲だ。監督者も不明確で自由を脅かす。
Joint Law Enforcement Task Forces are Creating a National Police State | | Tenth Amendment Center

米議会予算局がコロナ前から警告していたのは、政府債務の増大が経済成長の妨げになる恐れだ。債務残高がGDPの90%を超えると成長率を平均30%押し下げるという。債務比率はコロナ前ですでに106.9%。2010年に90%を突破して以来、成長率は1960〜2009年の平均を33%下回っている。
That Didn't Take Long: U.S. National Debt Exceeds $24 Trillion | | Tenth Amendment Center

マルクス『資本論』は何を間違えた?~商品の価値を決めるのは労働量ではない~

この2018年は、共産主義の父といわれる哲学者・経済学者、カール・マルクスの生誕200年にあたります。出生地であるドイツのトリーアで記念式典が開かれ、青年時代を描いた映画が各国で公開されるなど、話題を集めています。

先月創刊した、古典・名著をマンガ化する新シリーズ「講談社まんが学術文庫」の初回刊行分にも、マルクスの主著『資本論』が入りました。近代資本主義が興隆する19世紀英国を舞台に物語が展開し、『資本論』のエッセンスを解説します。若い登場人物たちのドラマは楽しめます。


けれども、原作である『資本論』が不朽の古典として扱われることには抵抗を感じます。今からみれば、経済について完全に誤った考えに基づいているからです。

たとえば「等価交換」という考えです。マンガ版ではパン屋と八百屋が売れ残ったパンと野菜を交換し、その交換が成り立つのは互いの商品が同等の価値を持つからだと解説されます。

何となく納得してしまうかもしれません。しかし人が物を交換するのは、相手の物が自分の物と同じ価値を持つからではありません。もしそうなら、多くの買い物客がスーパーやコンビニを出たとたん店に引き返し、不良品でもないのに、買ったばかりの商品を返し、お金を取り戻そうとするはずです。同等の価値を持つことが交換の理由なら、商品とお金の交換を何度繰り返しても、人は満足するはずだからです。

しかし現実にはそんなことをする人はいません。買い物客は、払ったお金よりも買った商品の価値が大きいと思うからです。一方、店の主が商品を手放すのは、逆に商品よりもお金の価値が大きいと思うからです。

つまり交換が成り立つのは、同じ物(お金も物の一種です)でも人によって価値の大小が違って見えるからなのです。

ここからわかるのは、物の価値とは、それを作るためにかかった労働量などの客観的な基準で決まるのではなく、人それぞれの主観によって決まるということです。この事実は1870年代、オーストリアの経済学者メンガーらによって明らかにされました。経済学の歴史上、革命的な発見といわれます。

しかし、それ以前の世代に属するマルクスは旧来の考えにとらわれたままでした。1867年に全3巻のうち第1巻が出版された『資本論』は誤った古い考えによって書かれたため、つじつまの合わないおかしな主張が多いのです。「等価交換」はその一つです。

2020-04-23

唯一の方法

呼吸器疾患を止める唯一の方法は集団免疫だ。コロナ感染者の多くは、無自覚かきわめて軽い症状で済む。子供は特にそうだ。だから学校は休みにせず、子供たちに早く免疫をつけさせなければならない。曲線平坦化戦略は集団免疫を遅らせるだけでなく、経済生活まで台なしにする。
The Jackboots Of The Virus Patrol – The Future of Freedom Foundation

共和・民主両党の政治家はサンダース氏を総攻撃し、今の米国を分かつのは資本主義と社会主義だと国民に信じさせようとした。だが真に分かつのは国家統制と純粋な市場経済だ。GDPに占める医療費の45%は政府部門、55%は民間部門だが、民間部門は全体が規制の網に覆われている。
Right, Bernie! We Are All (Ersatz) Socialists Now – The Future of Freedom Foundation

イタリアでは高齢者や虚弱な人がコロナ関連の死者の大半を占める。コロナ感染症は人口全体に影響する死病ではない。感染力は高いものの、重篤化するのは隔離可能な一部の人々だ。彼らを手厚く保護し、世話をするには、狂ったような都市封鎖にかかるコストのほんの一部で済む。
Republicans Are Now Good For Exactly ........ Nothing! – The Future of Freedom Foundation

米FRBは昔も今もウォール街の卑屈な召使いで、株暴落を死ぬほど恐れている。米経済は好調だというこれまでの馬鹿げた主張が物笑いになるからだ。何十年にも及ぶケインズ流の金融政策のせいで、米国は価値を生む強靭な企業ではなく、株取引と金融工学の複合施設に成り果てた。
The Money-Printing Gods Have Failed – The Future of Freedom Foundation

政府に財源はない

多くの人は、政府には危機に備えた特別な財源があると信じている。それは夢でしかない。政府には民間から取る以外、財源はない。都市封鎖とは民間活動の停止であり、それは政府がコロナとの戦いを長くは続けられないことを意味する。封鎖から経済を自由にしなければならない。
Bureaucrats Can't Fix This | Mises Wire

官僚には有効なコロナ対策を探し出す動機がない。起業家は利益を得ることさえできれば、特定の市場に参入するのに十分な条件となる。起業家は必要な対策を発見するだろう。危機のさなかに経済を機能させる指針も示すだろう。個人がウイルスと共存する枠組みも提示するだろう。
We Can't Just "Restart" the Economy Where We Left Off | Mises Wire

世間一般の見方とは逆に、物価の下落は何も悪くない。それどころか、自由な市場経済の特徴は、購買力が時とともに高まっていく物をお金として選ぶところにある。自由な市場では、お金の購買力の上昇、つまり物価の下落を通じて、多くの人々がさまざまな商品を買いやすくなる。
Even If the Fed Keeps Pumping Money, We May Still See Deflation | Mises Wire

コスト削減は企業が過去の誤った決定を修正する唯一の方法だ。それによって企業は各種の行き過ぎを清算し、状況を正常化しようとする。だから金融緩和策でこの調整を抑止すれば、経済は一段と低迷し、貧困をもたらす。そもそも中央銀行の金利操作が企業の経営判断を誤らせる。
"Cost Cutting" Is Necessary to Expand Real Investment | Mises Wire

行動経済学の落とし穴~人間は本当に「不合理」か~

「行動経済学」が注目されています。人間は常に合理的に行動するものだという前提で築かれてきた従来の経済学に異を唱え、心理学に基づき、人間の不合理な経済行動を解明するという学問です。

最近人気の本、『ヘンテコノミクス』(原作・佐藤雅彦氏/菅俊一氏、画・高橋秀明氏)は行動経済学をマンガで解説します。全23話のエピソードで紹介される行動経済学のさまざまな知見は読んで楽しく、興味深いものがあります。


けれども一方で、各エピソードで人間の「不合理」さが明らかにされ、「人間とは、かくもヘンテコな生きものなり」という決めぜりふが繰り返されるうち、「本当にそうかな?」と疑問もわいてきます。

2020-04-22

『君たちはどう生きるか』の忘れ物~世界平和のカギは人間の利己心~

漫画『君たちはどう生きるか』(原作・吉野源三郎氏、漫画・羽賀翔一氏)と原作の小説がともにベストセラーとなっています。中学生の「コペル君」とその「叔父さん」の交流を描く物語には、心を打つ言葉がいくつもあります。

ところが一方で、惜しい部分もあります。ところどころに叔父さんの「ノート」が挿入され、コペル君が日常で抱いた疑問に対し、博識な叔父さんが学問上の知識をもとに解説してあげるのですが、首を傾げたくなる記述が散見されるのです。特に経済に関する記述です。

経済というと、技術的でささいな話だと思うかもしれません。しかし決してそうではありません。


原作者のジャーナリスト、吉野源三郎氏は平和運動家としても知られました。もともと戦前の1937年に出版された原作には、言論弾圧を警戒し、ストレートに反戦を訴える表現こそありませんが、言葉の端々に平和への願いが感じ取れます。しかし叔父さんの言葉に表れた吉野氏の経済に対する考えは、皮肉なことに、自身の平和への願いと矛盾しかねないのです。

2020-04-20

経済封鎖と税収

米国で州や市が強制した経済封鎖のおかげで、州・市の税収は急減している。これは知事や市長に圧力となり、封鎖を緩める方向に働くだろう。税収が回復しなければ、職員は解雇され、予算は大幅カットを余儀なくされる。政治家は耐えきれず、経済正常化のきっかけになるだろう。
Thanks to Lockdowns, State and Local Tax Revenues Are Plummeting | Mises Wire

米国で都市封鎖の解除を巡り、連邦政府の権限を制限する合衆国憲法修正第10条がにわかに注目されている。同条を守れば、連邦政府は麻薬撲滅戦争、福祉政策、公有地管理、移民管理、農家支援、食品安全規制、雇用規制、環境規制のどれもできなくなる。それらは州でやればよい。
In Bid to Extend Lockdowns, Leftist Governors Embrace "States' Rights" | Mises Wire

中央銀行がなければ、金融市場は十全に機能する。短期金利が年率15〜20%に上昇すれば、不要不急の借金は減り、真に必要な企業にお金が回る。一方、現金の余っている人は預金する意欲が高まり、貸出に回すお金がさらに増える。中央銀行が金利上昇を妨げると、こうはならない。
What If the Fed Did Nothing? | Mises Wire

もし中央銀行がなければ、世界は急激なデフレに見舞われるだろう。金融機関の多くが損失を被るのはもちろん、株式、不動産など何十年もテコ入れされてきた資産の価格が下落するだろう。その結果、多くの人が資産を買いやすくなり、グローバル経済の構造変化につながるだろう。
Central Banks around the World Embrace Unprecedented "Quantitative Easing" | Mises Wire

金の価格が40年ぶり高値! なぜ人は「金を買う」のか知っている?

金価格が歴史的な高値に上昇している。国内での販売価格は1グラム当たり6000円を突破し、40年ぶりの高値である。金価格は昨年からじりじり上昇しており、今年に入ってからも勢いが衰えない。

金が買われる理由として、経済ニュースではいくつかの要因をあげる。米国の利下げ、米中貿易摩擦の激化、米軍によるイラン革命防衛隊の司令官殺害をきっかけとした中東情勢の緊迫などだ。

けれども、これらの一見バラバラな出来事がなぜ金価格の上昇につながるのか、よくわからない人もいるのではないだろうか。じつは、ニュースでは説明を省いてしまう場合が多いが、金が買われる背景には、共通する根本原因がある。それは「インフレへの恐れ」である。

インフレはお金の価値が下がり、デフレはお金の価値が高まること


私たちは普段、中央銀行が作った紙幣(お札)をお金として使っている。紙幣はその名のとおり、紙でできているので軽く、持ち運びに便利というメリットがある。もちろんデメリットもある。それは、お金としての価値が減る危険にさらされる点だ。


私たちは日頃、物の価値を測るモノサシとしてお金を使っている。1万円のゲームソフト、10万円のスーツといった具合だ。だから、お金そのものの価値と言われると、それが増えたか減ったかをどうやって測るのか、ピンとこないかもしれない。

物の価値をお金で測るのと逆に、お金の価値は物で測る。ネットショッピングで、あるお菓子の10個セットが今日1000円で、1年後に2倍の2000円に値上がりしたとすると、そのお菓子で測ったお金の価値は半分に減ったことを意味する。同じ1000円で半分の5個しか買えないからだ。逆に、同じお菓子セットが半分の500円に値下がりしたとすると、そのお菓子で測ったお金の価値は2倍に増えたことを意味する。同じ1000円で2倍の20個買えるからだ。

ただし、物の値段は特殊な理由で上下することも少なくない。お菓子が値上がりしたのは芸能人に紹介されて人気になったからかもしれないし、値下がりしたのは健康に害があると報道されたからかもしれない。

2020-04-19

失われた権力分立

米国では1937年、ルーズベルト大統領が最高裁裁判官の増員でニューディール政策への違憲判決をやめさせようと脅かして以来、権力の分立が損なわれた。連邦政府の権限を限定する原則が失われ、議会が行政に立法を丸投げしても合憲となる。憲法は何の歯止めにもならなくなった。
We Can Do Worse Than the Framers' Constitution - Law & Liberty

州知事や市長には憲法上、何が不要不急の活動かを決める権限はない。教会の封鎖は合憲ではありえない。コロナ対策はマスク着用、社会的距離、屋外礼拝など、より緩やかな方法で可能だからだ。NY市のデブラシオ市長は憲法遵守の誓約を破り、教会の永久封鎖もありうると脅した。
Do governors have the right to decide which human activities are essential? - Washington Times

自由とは、政府の許可なしに個人としての選択ができること、つまり自由意志の実践である。自由意志の実践は人が生まれながらにして持つ権利だから、政府がそれに合憲的に介入しうるのは、詐欺や暴力で他人の権利を侵したと、公正な裁判によって有罪宣告されたときだけである。
During these dark days, government must protect freedom and not assault it - Washington Times

法学者が米国民3000人を対象に、憲法違反が疑われるコロナ対策8項目について賛否を聞いた。外出禁止、政府施設への患者留置、帰国者の入国禁止、政府による企業買収、医療従事者の徴用、礼拝の停止、ウイルスに関する「偽情報」の拡散禁止。いずれも回答者の多数が賛成した。
Will COVID-19 Kill the Constitution? – Reason.com

最賃引き上げ問題、中小零細企業への補助が招く一喜一憂

安倍晋三首相は1月20日、同日召集された通常国会で施政方針演説を行い、今年の政府方針を述べた。

その中で、安倍政権のこれまでの実績のひとつとして挙げたのが、企業が従業員に支払わなければならない最低賃金の引き上げだ。安倍首相は「史上初めて全国平均900円を超えました」と胸を張った。

政府は昨年6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で「より早期に全国加重平均で1000円を目指す」との目標を掲げている。

これに対し野党はいずれも、1000円以上への引き上げを求め、一部ではさらに大幅な引き上げを主張する。昨年4月、山本太郎前参院議員が設立した新党、れいわ新選組は、公約のひとつとして最低賃金1500円の実現を掲げた。共産党も全国一律で速やかに1500円を目指すとしている。

賃金引き上げを歓迎する日本の世論


大手メディアはおおむね、最低賃金の引き上げに賛同する。さらに踏み込んで、最低賃金の都市と地方の格差を縮めるため、「地方の最低賃金を一層引き上げるべきだ」(毎日新聞社説、2019年8月1日)とする主張もある。要するに、日本の世論は最低賃金引き上げの大合唱である。

この事実には愕然とせざるをえない。日本人の多くは、中学・高校で経済学の初歩くらいは学んだはずだ。そこで必ず教わる法則がある。「需要・供給の法則」である。


競争が自由な市場経済では、供給量(売ろうとする商品・サービスの量)よりも需要量(買おうとする商品・サービスの量)が少ないと、商品が売れ残るので市場価格は下がる。 需要量よりも供給量が少ないと、商品・サービスが足りなくなるので市場価格は上がる。このように市場価格が上下に動くことによって、供給量と需要量が釣り合い、売れ残りも品不足もない状態に近づいていく。

ところが、何かの理由で価格の動きが妨げられると、供給量と需要量の調整ができなくなる。供給量と需要量が釣り合う水準まで価格が下がらないと、商品が売れ残る。釣り合う水準まで価格が上がらないと、品不足が解消されない。

需要・供給の法則は、労働者が提供するサービス、つまり労働にも当てはまる。労働の価格、つまり賃金が自由に上下に動けば、労働者が提供する労働の供給量と、企業などが求める労働の需要量がうまく釣り合う。

2020-04-18

支配者への愛(アダム・スミス)

アダム・スミスによれば、人々が権力者に従順なのは、利益への期待や処罰への恐れからではない。支配者への愛や敬意が身についているからだ。支配者の虐待に対する怒りが暴力に達すると、人々はすぐに後悔し、反対したはずの暴力によって、滅ぼした旧権力を再建しようとする。
Adam Smith on why people obey and defer to their rulers (1759) - Online Library of Liberty

英社会学者スペンサーによれば、自発的な交換が支配する平和な社会では、階級格差は存在しない。階級とはある集団が他の集団を暴力で支配し搾取するものだが、それが生まれるのは戦争が社会の特徴となってからだ。戦闘とそれを支える物資補給を行う必要から、階級は生まれる。
Herbert Spencer observes that class structures emerge in societies as a result of war and violence (1882) - Online Library of Liberty

英経済学者ジェームズ・ミルは、フランス自由主義派に基づく階級理論を発展させ、政治とは相争う二つの集団の闘争だと述べた。すなわち、収奪する「支配する少数」と、収奪される「従属する多数」である。特権を握る少数エリートから権力を奪わない限り、自由は獲得できない。
James Mill on the ruling Few and the subject Many (1835) - Online Library of Liberty

仏経済学者モリナリによれば、戦争で潤う政官軍エリートや軍事産業など支配階級のメンバーがよく組織されているのに対し、戦費を負う被支配階級はばらばらで組織立っていない。この状態が終わるのは、納税者と生産者が、支払いを強いられている多額の出費に気づくときだろう。
Molinari on the elites who benefited from the State of War (1899) - Online Library of Liberty

貿易戦争の敗者は国民〜関税で輸入品値上がり、暮らしを圧迫

「貿易戦争」という言葉をニュースでよく目にする。国と国との間に起こる貿易問題を戦争にたとえた表現だ。

国家間の貿易問題には「貿易摩擦」という言葉も使われる。貿易戦争はさらに事態がエスカレートし、国と国が互いに武器で攻撃し合っているイメージが加わる。

武器に当たるのは、相手国からの輸入品にかける関税だ。

関税がもともとの値段に上乗せされるから、その分、輸入品の値段が高くなり、国産品との競争が不利になる。政府は相手国の製品に対する関税を引き上げたり、それまで関税の対象外だった製品を新たに対象に加えたりすることで、輸入品の競争力を落とし、国産品の競争力を相対的に高めることができるわけだ。

「米中貿易戦争で勝つのはどちらか?」という間違った問い


今注目されているのは、米国と中国の間に起こっている米中貿易戦争だ。

経緯を振り返ると、最初に仕掛けたのは米国だった。米国のトランプ大統領は2018年3月、中国を含む海外製の鉄鋼製品を対象に25%の関税をかける措置を発表した。さらにロボットや半導体、家具、家電などさまざまな製品に関税をかける。


中国も黙ってはいない。米国から買っていた大豆、牛肉、自動車などに関税をかけて報復に出る。これに対し米国がさらに報復し事態がエスカレート。対立は2019年に入っても続いた。12月、両国の貿易交渉で一定の合意に達したことから報復合戦は一時休止しているものの、なお火種はくすぶっている。

さて、貿易問題をめぐる米中の対立は、米中貿易戦争としてマスコミで大きく取り上げられている。たしかに両国が互いに関税措置を発動し、報復し合う姿は戦争を連想させる。

しかし忘れてならないのは、それは表面上、似ているにすぎないということだ。戦争という言葉に引きずられると、貿易問題の本質が見えなくなり、的外れな議論をしてしまうことになる。

2020-04-17

政治家は政治家

政府は平時でさえ、問題が多く無責任で不当な政策を多く支持する。緊急事態とパニックになると、ただでさえ弱いブレーキがさらに利かなくなる。本当のところ、政治家はいつだって政治家のままだし、危機に襲われたからといって、彼らが間違った考えを捨て去ることはまずない。
Beware of Panic Policymaking – AIER

トランプ米政権が決めた2.3兆ドルの経済対策は、政府と癒着した企業・団体への愛があふれる。郵便の利用が減っているのに郵便公社に100億ドルの支援。航空業界は担保になる多額の資産があるにもかかわらず、500億ドル支援。農家は補助金240億ドルに加え、緊急支援で95億ドル。
For the Love of Cronies – AIER

米疾病対策センター(CDC)の総支出は2004〜18年に83億ドルから111億ドルへ30%増えたが、その大半は感染症対策には充てられなかった。多くは喫煙、飲酒、低栄養の防止などだ。環境衛生、労働安全衛生などは他の省庁と重複している。若者の電子タバコ使用への警告にも熱心だ。
The Monumental Failure of the CDC – AIER

政府が株価を上げたければ、あらゆる関税をただちに撤廃しよう。すぐに効果は出なくても、経済回復が始まればそれを加速するだろう。またコロナ感染症に関し民間の実験に対する規制を廃止しよう。面倒でのろい承認手続のせいで民間の研究所は自前の検査をすることができない。
Sorry, But Stimulus Policies Will Not Work – AIER

欧米で広がる社会主義ブーム 過去の破綻は忘れられたのか

今から30年前の1989年11月、東西冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊した。ソ連や東欧の社会主義諸国が終わりを迎えるきっかけとなった歴史的出来事だ。ところが現在、欧米の若者などの間で社会主義ブームが盛り上がりを見せている。

米調査会社ギャラップが先ごろ公開した最新世論調査では、18〜39歳の世代で資本主義の支持率が大きく低下し、社会主義の支持率がほぼ同程度になった。2020年の米国大統選挙に向けて、民主社会主義を打ち出すバーニー・サンダース上院議員の人気が高まっている。

英国では、ジェレミー・コービン党首の下で水道、電力、鉄道、郵便の再国有化など社会主義的政策を打ち出す野党・労働党が存在感を増している。12月12日に総選挙を控え、世論調査での支持率は与党・保守党にリードを許しているものの、コービン氏に対する草の根の党員票の支持は根強い。

ソ連や東欧諸国の負の歴史


若い世代がソ連や東欧諸国の歴史を知らず、反資本主義のムードに乗って社会主義に漠然とした憧れを抱くのは、無理もないことかもしれない。

けれども、社会主義はかつてソ連や東欧、中国、カンボジアなどで、餓死や強制収容所送り、強制労働、死刑などによって膨大な死者を出した。その数は8500万から1億人に達するとされる。

共産主義黒書〈ソ連篇〉 (ちくま学芸文庫)
共産主義黒書〈ソ連篇〉 (ちくま学芸文庫)

サンダース氏らが標榜する民主社会主義とは革命を否定し、議会制民主主義の中で社会主義の理想を実現しようとする考えである。独裁体制だったソ連や東欧の社会主義とは違うと支持者は強調する。

けれども社会主義が持続不可能なことは、独裁制だろうと議会制だろうと変わりはない。それには経済的な理由がある。

2020-04-16

大恐慌の俗説

フーバー米大統領が不況に対し何も手を打たなかったため大恐慌を招いたという通説は誤りだ。フーバーに対し、大統領選で対抗馬となったルーズベルトは、米国史上「最も課税と出費の大きな政府」と攻撃。副大統領候補のガーナーは「国を社会主義への道に導いている」と断じた。
Media Are Still Peddling One of the Great Myths of the Great Depression - Foundation for Economic Education

ジョージ・ワシントンの栄光の時は米独立戦争のさなかでも、大統領時代でもなかった。権力を拒んだ時だ。戦争に勝利後、独立軍総司令官の職を辞した。大統領を2期務め、永世大統領にとの声もあったが辞退した。自由な人々に、権力の永続と集中を避けるよう身をもって示した。
A Nation’s True Test Comes After the Crisis - Foundation for Economic Education

14世紀の欧州で黒死病(ペスト)が大流行した際、一部ではユダヤ人やジプシーなど少数者のせいにされ、迫害・虐殺を招いた。地方の役人が危機に便乗し、死者の遺産や不動産を盗むこともあった。疫病は4年で終息したが、欧州の人口が以前の水準を取り戻すのには200年かかった。
The Black Death and the Coronavirus: Lessons from the 14th Century - Foundation for Economic Education

独ドレスデンの主婦メリタ・ベンツは1908年、35歳のとき、コーヒーの搾りかすを取り除くペーパードリップシステムを考案した。家族で会社を興し、最初は家庭で製造。1909年のライプツィヒ市で注目され、人気になる。1936年にデザインを変え、現在おなじみのコーン型になった。
How a German Housewife Fed Up With Grounds in Her Coffee Revolutionized the Famous Drink - Foundation for Economic Education

行政任せの防災が命を奪う モラルハザードの危険性

台風19号による豪雨は全国で甚大な被害をもたらした。NHKの報道によると、10月22日までに84人が亡くなり、9人が行方不明となっている。6万2409棟以上の住宅が水につかり、およそ4765棟の住宅が全半壊や一部損壊の被害を受けた。

安倍晋三首相は、福島県や長野県の被災地を視察。「国としてできることはすべてやる」と強調した。

行政の対応について、主要メディアは「住民の救助と生活の再建へ全力を挙げなければならない」(朝日新聞)、「あらゆる手だてを講じてもらいたい」(河北新報)と発破をかけている。被災者や、その苦しむ姿をメディアで目にした国民の多くも、同じく国に期待をかけているようだ。


今回の台風のように、大きな自然災害が発生すると必ず政府が救援や復興の先頭に立つ。その光景をあまりにも見慣れているため、国民もメディアもそれが当然と信じて疑わない。ところが皮肉にも、政府のそうした積極的な災害対策こそが被害拡大の一因になっている可能性がある。

モラルハザードを引き起こす政府の災害対策


経済学に「モラルハザード」という言葉がある。もともとは保険用語で、保険に加入したことによって、加入者が果たすべき注意を怠ったり、故意に事故を起こしたりするリスクのこと。経済学ではより広く、安全対策が逆に引き起こすリスクを意味する。つまり、危険回避の手段や制度を整備することにより、かえって人々の注意が散漫になって規律が失われ、危険が高まることを指す。

政府の災害対策はモラルハザードを引き起こす懸念がある。日本では、災害後の迅速な復旧による生活の安定を目的に、災害復旧制度が設けられている。対象となる施設は河川や道路をはじめ、下水道、農地、港湾、漁港、公立学校など幅広い。この制度の特徴は、国庫補助率の高さだ。

2020-04-15

バブルがはじけない理由

市場原理が働けばバブルはいつかはじける。でも誰もそれを望まない。だからバブル崩壊を避けるために、市場経済は統制経済へと変質させられる。生産手段は形式的に民間が所有するものの、実際は政府と利益団体が価格や金利、賃金を統制する。これはナチスドイツの経済体制だ。
Why This Bubble Economy Keeps Going and Going | Mises Wire

不換紙幣制の下では、金本位制と異なり、中央銀行は商業銀行と連携し、貸出を増やすことで通貨供給量を増やす。所得や物価が低下すると、企業や家計、政府の過剰な借金があらわになる。政府はそれを防ぐために経済に介入を強める。不換紙幣制の行き着く先は政府権力の強化だ。
With Bailouts, Governments Are the Big Winners | Mises Wire

今の経済学によれば、インフレとは消費者物価で年2%以上の上昇をいう。だが通貨供給量の増加は消費財だけでなく、株式、債券、不動産など資産価格にも影響する。資産価格の上昇は消費財の値上がりと同じくお金の購買力を下げる。ドルもユーロも不換紙幣は購買力を失っていく。
Fed-Driven Asset Price Inflation Means You Can Now Buy Less House Than You Could Before | Mises Wire

中央銀行が、自分は健全な経済と金融市場の安定に責任があると人々に知らせると、投資家はこう考える。もし経済や金融市場が崩壊しかけたら、中央銀行が介入し、危機と闘ってくれるだろう、と。この考えは、投資家がさらなるリスクを取り、リスクを過小評価するよう仕向ける。
The Era of Boom and Bust Isn't Over | Mises Wire

『キミのお金はどこに消えるのか』中国人妻のツッコミに学ぶマクロ経済

経済って、なんだか難しい……。そう感じている人は多いと思う。専門用語が多いし、教科書で出てきた需要と供給のグラフを思い出し、無味乾燥でわかりにくいと拒絶反応を示す人もいるだろう。

けれども、経済を専門分野のひとつとするジャーナリストとして言えば、経済は決して難しくない。高校の教科で「政治・経済」としてセットになる政治のほうが日常生活から縁遠いのに対し、経済は私たちの日々の暮らしにとても近い。

経済理解に大切な庶民感覚


だから経済を理解するうえで大切なのは、市民としての日常感覚を忘れないことだ。

そのヒントとして、ちょうど良いマンガがある。井上純一『キミのお金はどこに消えるのか』(KADOKAWA)だ。ネットでの連載が単行本として昨年出版されたのに続き、続編の「令和サバイバル編」が8月の終わりに出た。


著者の井上氏が、妻で中国人の月(ゆえ)サンを相手に、経済の仕組みや経済政策について解説していくエッセイマンガだ。井上氏は専門外ではあるが経済学の知識があり、月サンの主婦感覚に基づく素朴な意見をたしなめ、教え諭していく。

この作品の読みどころは大きく2つある。ひとつは、井上氏がわかりやすく解説する経済政策の考え方だ。これはマクロ経済学と呼ばれ、現在、日米欧をはじめ主要国政府が採用している。井上氏の解説を読めば、今の標準的な経済政策がどのようなものか、大枠でつかむことができる。

もうひとつの読みどころは、その井上氏の解説に対し、月サンが時折入れる鋭いツッコミだ。月サンは夫と違い経済の専門知識はないけれども、素朴な庶民感覚に基づく疑問を遠慮なくぶつける。しかも、あとで詳しく述べるとおり、そのツッコミが的を射ている場合が少なくない。

2020-04-14

この世界を愛する

現実の世界は、やはり良いものだ。私たち自由主義者は反政府かもしれないが、決して反社会ではないし、どれだけ汚されたものであっても、現実の世界に反対するわけではない。私たちが愛する価値・信条・人々を救うために、戦い続けよう。たとえその戦場が泥でぬかるもうとも。
The Fight for Liberty and the Beltway Barbarians | Mises Wire

市場経済では起業家で勝者・敗者が固定することはない。それまでは優れた起業家でも突然ミスを犯せば、損失をこうむる。それまでは劣った起業家でも狙いが当たれば、利益を得る。市場は過去の栄光には無頓着なのだ。利益を保証するのは投資額の大きさではなく、賢明な判断だ。
What Is Entrepreneurship? | Mises Institute

大気や水質の汚染の原因は「強欲な資本家」ではない。政府が大気や河川に私有財産権を認めないからだ。河川が「国有」され、実質的には所有者が誰もいないから、企業や農家、政府自身が川を汚染する。もし河川に完全な私有財産権があれば、川の持ち主は汚染を許さないだろう。
Conservation in the Free Market | Mises Wire

許認可制を支持する主張によれば、政府が消費者を「保護する」ためには、事業者が最高品質の商品・サービスを売るよう保証しなければならないという。だが「品質」はきわめて相対的な言葉だし、消費者が市場での自由な行動を通じ、好みや関心、価格に照らして決定するものだ。
The Deception behind Government Licensing Laws | Mises Wire

政府が支援する「ムーンショット型研究開発制度」への疑問 資金援助により自由を奪われるジレンマはないか

政府が「ムーンショット型研究開発制度」を始める。人類を月に送った米国のアポロ計画にちなみ、大胆な発想に基づく研究開発を支援するという。少子高齢化、環境、科学技術によるフロンティア開拓の3テーマを設定し、5年間で1000億円を投資する。

7月31日に有識者会議を開き、ロボットと人間が融合するサイボーグ化技術や、長期間の宇宙航行を可能にする人工冬眠技術の開発など、候補となる25の目標を決定した。年末までに数個の目標に絞り込み、研究者を公募する。

今回の取り組みの背景には、日本が研究力で米国や中国など海外の主要国に水をあけられ、地盤沈下が続いていることへの危機感があるという。平井卓也IT・加賀育技術担当大臣は同日「柔軟にスピーディーに進めたい」と述べた。


今回の新制度には「目標がハイリスクすぎる」とメディアで一部批判的な声はあるものの、政府が基礎研究など科学技術に対し国家予算で支援を行うこと自体は、世間で当然と見られている。何しろ、政府には科学技術担当の大臣までいて、支援の陣頭指揮をとっているのだから。

けれども、世間の常識がいつも正しいとは限らない。科学技術の発展に、政府の支援は本当に必要なのだろうか。日本の研究力が衰えているのは、政府の支援が足りないせいなのだろうか。

違法ゆえに阻まれるロケット打ち上げの夢 


考える手がかりとなるマンガを読んでみよう。森田るい『我らコンタクティ』(講談社)である。

小学生時代にクラスの中心だったカナエは、今ではさえないOL。ある日、同級生のかずきと再会する。家業の工場で働くかずきは、個人で宇宙ロケットを打ち上げるという大胆な計画をひそかに進めていた。子どものころ感動した映画を宇宙で上映し、宇宙人に見せるという、壮大な目的のためだ。

2020-04-13

社会主義という破壊者

社会主義はより良い世界を切り開くのではなく、文明が数千年かけて築いたものを台なしにする。何も生産せず、生産手段の私有に基づく社会秩序(資本主義)が生み出したものを消費するだけだ。自身では社会秩序を生み出せないから、自身を消耗させながら既存の社会を破壊する。
Socialist Destructionism | Mises Wire

政府のコロナ対策は、感染抑止という一つの目標だけに注目する。だが他の諸目標を考慮しなければ、甚大な害を及ぼす。人間社会のあらゆる目標は市場経済に反映される。生産は消費者の目標の変化に応じ、迅速かつ効率的に調整される。必要なのは起業家の障害を取り払うことだ。
Calls for Central Planning in the COVID-19 Panic Are like the Calls for the "War Socialism" of Old | Mises Wire

国民皆保険の国はコロナ危機にうまく対処できていると、ある左翼の評論家。しかしイタリアでは、医師は高齢者や持病のある患者より、若者や健康な患者を優先して治療するよう強いられている。韓国が感染抑止に成功したのは、政府が緊急時に民間企業の協力を認めていたからだ。
How the Left Is Trying to Blame Capitalism for COVID-19 Deaths | Mises Wire

ケインズは1924年7月、ソ連文化交流協会(SCR)の創立副会長となる。同協会はソ連政府の国際宣伝組織VOXによって設立・運営されていた。この事実は、彼が主著『雇用・利子および貨幣の一般理論』を出版する10年以上前から、ソ連の宣伝組織と協力関係にあったことを意味する。
Keynes Called Himself a Socialist. He Was Right. | Mises Wire

自由経済の利点

コロナウイルスがどのように広がるか誰にもわからないからこそ、政府とは異なる見方をする人々に、おのおの最善と思う行動をとらせることが重要だ。経済学者ハイエクが言うように、自由な経済の大きな利点は、人々がそれぞれ分散した情報に基づき行動するよう認める点にある。
Capitalism Is Still Working, Thank Goodness – AIER

自給自足経済に逆戻りすれば、伝染病の世界的流行から身を守れるかもしれないが、暴風雨、凶作、山火事といった地域的な災害には弱くなる。グローバル資本主義では、災害や伝染病で特定の商品が一時不足し値上がりしても、起業家が力を発揮し、最も必要とされる物を作りだす。
No, Capitalism Did Not Fail – AIER

経済学はきわめて簡単な洞察に基づく。それは、専門化によって労働の生産性が高まるということだ。自分でランチを作れば、その時間の分、何かの行動を諦めなければならない。コロナウイルス対応で、自宅で焼くパンは、新鮮で温かいけれど、パン屋で買うより安上がりではない。
Do Economists Believe in “Magic”? No, We Believe in Markets – AIER

米国の政治階級は、スウェーデンや韓国と違い、社会を信用せず、コロナ対応で都市封鎖に踏み切った。それでも社会は短期間でみごとに適応した。政治エリートが予想したとおりだ。だが、もし社会が伝染病そのものに取り組んでいたら、政治家よりずっとうまくやれたに違いない。
Our Ten Days that Shook the World – AIER

北朝鮮の闇市 経済制裁を受けても人々が生き抜く理由

2018年の北朝鮮の実質国内総生産(GDP)が前年に比べて4.1%減少したようだ。国際社会による経済制裁が重荷となり、鉱業などの生産が大幅に減った。韓国銀行(中央銀行)が7月26日に発表した。

北朝鮮は経済指標を公表しておらず、韓国銀行は1991年より関連機関からデータを取り寄せ、経済成長率を推計している。2018年のGDP減少率は、30万〜300万人が餓死したといわれる「苦難の行軍」の時期にあたる1997年(6.5%減)以来の大きさとなった。

北朝鮮の経済状況が深刻であるのは間違いない。けれども一方でほとんど指摘されないことだが、GDPの落ち込みが21年ぶりの大きさであっても、現時点の情報では、当時ほど多数の餓死者は出ていない。それはなぜだろうか。

この謎を解くキーワードは「闇市」である。闇市とは、経済統制のもとで公的には禁止された流通経路を経た物資、すなわち闇物資を扱う市場を意味する。

国民の5人に1人が直接・間接に闇市に依存する北朝鮮


社会主義国の北朝鮮では、政府があらゆる経済活動を統制するのが建前だ。しかし、90年代後半の飢饉で政府が国民に十分な食糧を供給できなくなると、国中で「チャンマダン」と呼ばれる闇市が広がり始めた。今では北朝鮮の人々の生存に欠かせない存在となり、国民の5人に1人が直接・間接に闇市に依存すると言われる。


「ニューズウィーク日本版」の記事によれば、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の調査に対し、ある脱北者女性は「政府の指示どおりにしていたら、飢え死にする」と語ったという。

世の中には、自由な市場経済に対し、ある思い込みがある。平和な状態にある豊かな国でしか機能せず、戦争や飢饉といった非常時には、政府による経済の規制や統制が必要という思い込みだ。しかし、それは正しくない。北朝鮮の闇市が示すとおり、政府に縛られない自由な市場経済は、非常時にこそ本領を発揮し、苦しむ庶民を救う。

闇市が非常時に庶民の命綱の役割を果たす例は、現代の北朝鮮にとどまらない。日本人に最も身近な例は、第二次大戦終結直後、各地で急速に発達した闇市だろう。

戦後の焼け野原になった日本を救った闇市


山田参助『あれよ星屑』(KADOKAWA)は、敗戦で焼け野原となった東京のアンダーグラウンドを含む日常を生々しく描く傑作マンガ。この作品の舞台となるのが闇市「明星マーケット」である。

2020-04-12

資本主義が悪なのか?〜『ナニワ金融道』が真に批判したもの

先進国で、資本主義に対する批判が強まっている。米国では、来年の米大統領選に向けて野党・民主党が6月下旬に開いた初の候補者討論会で、資本主義への激しい批判がエリザベス・ウォーレン上院議員ら各候補から飛び出した。

欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)問題に揺れる英国では、最大野党・労働党の党首で、筋金入りの社会主義者として知られるジェレミー・コービン氏が若い世代の支持を集め、首相の座をうかがう。

資本主義悪玉論が強まる背景には、一部の富裕層とそれ以外の市民との間で経済的な格差が拡大していることなどがあるとされる。しかし、それは本当に資本主義のせいだろうか。


この問題を考えるためには、資本主義の現実を生々しく描いた傑作マンガが役に立つ。1990年代に発表され、作者が世を去った今も読者の人気を集める、青木雄二『ナニワ金融道』(講談社)である。

現代日本経済のリアルを描いた名作


舞台は大阪。中小企業や個人を相手とする金融業者「帝国金融」の営業マン、灰原達之を通して、借金によって人生を狂わされる人々の姿を描く。

味わいのあるコテコテの大阪弁、素朴だけれど緻密な線で描かれた猥雑な街並み、カネに翻弄される人々のドラマなど、この作品には多くの魅力が詰まっている。とりわけ、物語を楽しみながら現代日本経済の仕組み、つまり資本主義に関するリアルな知識を学べることは、他の追随を許さないだろう。

さて、作者の故・青木氏は『ナニワ金融道』のヒットを受け、経済・政治に関するエッセイも多く執筆している。その一貫した主張は、資本主義に対する厳しい批判だ。

2020-04-11

命と金

コロナ危機に関し経済の話をすると、命より金が大事なのかと非難される。しかし経済は高い割合で命を救う。経済の繁栄によって、飢餓、負傷、病気、貧困に苦しむ世界の人々を助けることができる。経済が崩壊すれば、コロナの犠牲者を大きく上回る数の人々が命を落とすだろう。
Life and Health Are at Stake as the Economy Grinds to a Halt | Mises Wire

感染症対応は戦争ではない。そのような考えは誤った対応につながる。ウイルスは政治的な勝利や政策の変更を求めない。ウイルスに打ち勝つとは、医師や科学者の工夫でできるだけ多くの人命を救うこと。正しい対策とは、病気にかかりやすい弱い人を守ること。戦争とは全然違う。
A Pandemic Is Not a War | The American Conservative

コロナ対策で韓国、日本、台湾、香港などアジアの一部は欧米と異なり、全面的な都市封鎖を行なっていない。大規模感染を免れ、感染者・死亡者はこれまで少数にとどまる。同時に社会・経済活動はほぼ妨げられず継続している。こうしたなか、中国の勝利宣言は疑問視されている。
While the West Panicked, Some Asian Regimes Took a Different Path | Mises Wire

政府によって値段を抑えられたガソリンを買うために人々がガソリンスタンドで長蛇の列をなしたら、どんなコストを払うだろう。代金だけではなく、機会費用(並んで待たなければ他の行動から得られたはずの利益)も払わなければならない。事前に品切れを調べるコストもかかる。
The Real Cost of Anti-Price-Gouging Laws | Mises Wire

大学等修学支援法可決、教育費の「無償化」という政治的表現で隠された壮大な無駄遣い

大学など高等教育の授業料を減免する大学等修学支援法が10日の参院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。2020年4月から始まる。文部科学省が設ける要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校、専門学校が対象となる。

この政策を安倍政権やメディアは「大学無償化」と呼んでいるが、授業料減免の原資はあくまでも国民が払う税金である。「無償化」という表現は政策にコストがかかる現実をあいまいにし、メリットだけを強調する政治的な表現と言える。

それにしても日本の教育は、義務教育である小中学校はもちろん、高校、大学に至るまで、税金を投じた「無償化」の大盤振る舞いだ。そもそも大学教育とは、そこまでして受ける価値のあるものだろうか。

貴重な時間を無駄にするだけの学校教育


教育制度について考えさせられるマンガを読んでみよう。東村アキコの自伝的作品『かくかくしかじか』(集英社)である。


南国の宮崎県で生まれ育った林明子(作者の本名)は、子どもの頃から少女マンガが大好き。高校3年生のとき、「美術大学に進学し、在学中にマンガ家としてデビューする」という計画を立て、受験対策のため、友人に教えられた個人経営の絵画教室に通うことにする。

自宅からバスを乗り継いで1時間、教室は市街地を離れた海の近くにある古い家だった。講師であり画家でもある日高健三先生は、芸術家らしからぬジャージ姿で、手にした竹刀で女の子も容赦なくひっぱたくスパルタ体育会系。明子は当初思いもしなかったことに、それから社会人時代を含め足かけ8年も教室に通い続け、日高先生は生涯忘れられない恩師となる。

2020-04-10

専門家の暴走

たくさんのよいことが同時には実現できないこと、あるものを実現するためには他のものが犠牲にされるということは、たくさんの要素を考慮して初めてわかるものであるが、専門家の目にはそういうことはなかなか理解できない。(ハイエク『隷属への道』第4章、西山千秋訳)
Why Central Planning by Medical Experts Will Lead to Disaster | Mises Wire

米国で州政府の多くが好むコロナ対策は都市封鎖、事業所閉鎖、違反者処罰だ。もちろん人々から財産と雇用を奪う政治家や官僚は、誰も職を失わない。税収が途絶えない限り、給与も安泰だ。ところが州の命令で多数の人が失職する中で、自分の給与を返上した州知事は誰もいない。
The COVID-19 "Lockdowns" Are What Twenty-First-Century Mob Rule Looks Like | Mises Wire

メキシコは2009年のエイズ流行の際、学校の休校、さまざまな企業の閉鎖、イベントの中止などを断行し、観光を中心に経済に壊滅的な影響をもたらした。政策実施の直後こそ称賛されたものの、のちに多くの人が過剰反応だったと認めた。国にとっては病気そのものより厄介だった。
Why Mexico Fears Shutting Down Its Economy to Combat COVID-19 | Mises Wire

コロナウイルスに関するデータの質はお粗末だ。各国政府は数量化も正当化も監査もできない政策を推し進めている。政策の多くは経済にぞっとするような影響を及ぼし、自由と繁栄を損なうだろう。人的・物的資源の不足やサプライチェーンの分断のせいで、医療は劣化するだろう。
How Risk-Based Healthcare Could Make Us Healthier | Mises Wire

『赤狩り』〜テロより怖い監視国家の脅威、その源流は冷戦時代にあった

4月11日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者が在英エクアドル大使館で英警察当局に逮捕された。

それを受け、ある男性が「アサンジ氏の批判者は喜んでいるかもしれないが、報道の自由にとっては暗黒の瞬間だ」という見解を示し、注目を集めた。ロシアに亡命中の元米中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン容疑者だ。

内部告発者が犯罪者になる恐ろしさ


スノーデン氏といえば、米国家安全保障局(NSA)の極秘監視システムを暴露したことで知られる。映画『スノーデン』(オリバー・ストーン監督)で知る人も多いだろう。2013年6月、同氏からNSAの内部文書を提供された英紙ガーディアンが4日間にわたり、個人のプライバシーを脅かす情報収集の実態を暴いた。米電話会社の通話記録を毎日数百万件集めていたこと、「PRISM(プリズム)」というプログラムを使い、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックなど米インターネット会社のサーバーから同じく毎日数百万件の通信記録を入手していたことなどが明らかになったのだ。

それまでも専門家の間では、米政府が大量のメールや電話を秘密裏に収集、保存している可能性は議論されていた。しかし、スノーデン氏によって動かぬ証拠を突き付けられた情報収集の規模は、想像を超えるものだった。一般市民に与えた衝撃はそれ以上に大きい。


けれども歴史を少しさかのぼってみれば、米政府による不正な監視が今に始まったものではないことがわかる。

ハリウッドを襲った赤狩り旋風


山本おさむの傑作マンガ『赤狩り』(既刊1〜4巻、小学館)を読んでみよう。事実をもとにしたフィクションの手法で、ソ連との冷戦時代に米国に吹き荒れた赤狩りの嵐と、それに翻弄される人々のドラマを克明に描いている。赤狩りとは、共産主義者やその同調者を政府が逮捕したり追放したりする行為を指す。

2020-04-09

トレードオフの思考

経済学的な思考とは、つねにトレードオフを意識することだ。限りある人的物的資源をコロナウイルスとの闘いにすべて注ぎ込んでしまったら、経済的な幸福と将来の経済成長が犠牲になる。人々は相対的に貧しくなり、より多くの命を失うかもしれない。不況は病死や自殺を増やす。
Yes, There Are Tradeoffs between Disease Prevention and Economic Destruction | Mises Wire

隔離や封鎖がコロナウイルス拡大を抑えるのは、目に見えやすい。経済封鎖がもたらすコストと損害に気づくのは重要だが簡単ではない。他の病で苦しみ治療を受けられない人は何人いるか。失業し生活の糧を失う人は。自殺する人は。家をなくし離婚する人は。就職できない若者は。
End the Shutdown | Mises Wire

米サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事はコロナ対応で都市封鎖と屋内退避を命じる大勢に抵抗し、こう述べた。全国一律の対策を求めるのは群集心理だ。合衆国と州の憲法は市民の権利を保障している。中国や欧州の政府のような、市民の権利を制限する厳しい対策には反対だ。
All Crises Are Local | Mises Wire

イタリアではコロナ拡大を受け医療従事者に対する指針で、助かる可能性が最も高い患者への治療を優先するよう推奨。その結果、高齢者中心に死者が急増した。この差別と治療制限は、同国の国営医療の下では珍しくない。高齢化で医療の需要が大きいのに、供給はきわめて少ない。
Italy's Healthcare Sector Badly Needs Deregulation and More Private Spending | Mises Wire

政府にとって移民は政治的な「安全弁」にすぎない 古今東西、政府主導の移民政策が生む悲劇

日本に在住する外国人が増え続けている。法務省が3月22日に公表した統計によると、2018年末時点の在留外国人数は273万1093人で、5年連続で過去最高を更新した。国籍別では中国が最も多く、次いで韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルとなっている。

政府は4月1日、改正出入国管理法(入管法)を施行し、これまで原則禁止していた単純労働分野について外国人の受け入れに踏み切った。安倍政権は否定しているが、これは移民政策にあたるとの見方が広がっている。

外国人の増加は人手不足の緩和につながる。一方で、宗教、言語、生活習慣の異なる人々との摩擦や軋轢を懸念する声もある。

移民に伴う社会的な摩擦を最小限に抑えながら、日本側と外国人の双方が経済的なメリットを享受したいのであれば、ひとつポイントがある。どのような移民をどれくらい受け入れるかという判断を政府に任せるのは、やめたほうがよい。

ブラジル移民のルーツを辿る『その女、ジルバ』


移民問題を題材とする優れたマンガを読んでみよう。ただし、日本にやって来る外国人移民ではなく、海外に出て行く日本人移民の話だ。昨年完結した人気作、有間しのぶ『その女、ジルバ』(小学館、全5巻)である。


笛吹新(うすい・あらた)は大手スーパーの倉庫で働く40歳独身女性。年齢を理由に最前線の売り場から追われ、結婚するはずだった男からも捨てられ、そのうえ給与は安い。恋人なし、貯金なし、老後のあてもない不安から少しでも逃れようと、夜のアルバイトに飛び込む。そこはホステスたちの平均年齢70歳の高齢バー。新は見習いホステス「アララ」として奮闘するうちに、人生について多くを学んでいく。

2020-04-08

悪魔の取引

昔から人々は不安に襲われると、安全の代わりに自由を差し出す悪魔の取引に進んで応じた。米国で第一次大戦中、ウィルソン大統領は言論の自由を弾圧。大恐慌中、ルーズベルト大恐慌は補償なしに財産を没収。9/11テロ後、愛国者法は不合理な捜索押収を行い、監視国家を生んだ。
Freedom in a Time of Madness, by Judge Andrew P. Napolitano | Creators Syndicate

私たちの権利は人間性に由来するもので、政府に与えられたものではない。愚かな人々が犠牲にしてよいのは、彼ら自身の自由であり、他人の自由ではない。自由が制限されうるのは、政府が裁判で責任を証明したときだけである。この保護を適正手続と呼び、憲法で保障されている。
Beware a Government of Fear, by Judge Andrew P. Napolitano | Creators Syndicate

米NY州のクオモ知事は人々を教育・脅迫して常識ある行動を取らせ、ウイルス拡大を食い止めようとしている。しかし彼も州議会も合法的には、旅行や平和な集会の権利に介入はできない。これらの自由は憲法で保障されているからだ。利益がどれほど大きくても、介入は許されない。
Taking constitutional rights seriously during COVID-19 pandemic - Washington Times

国家非常事態宣言を受け、米国民は深く考えもせず、集会の自由が狭められるのを受け入れるようだ。市民は恐怖に見舞われると、安心安全と引き換えに、憲法上の貴重な権利をたやすく手放そうとする。非常時には憲法上の権利を停止しなければならないと言う人々に気をつけよう。
Carl Snowden: A state of emergency does not suspend our constitutional rights - Capital Gazette

危機の最中、政府権力がつねに拡大するのは、万人が認める真理である。また、政治家・官僚がチャンスをとらえては自分の任務と権力を拡大させるのも、万人が認める真理である。コロナウイルスの脅威に関する政府の行動を評価する際には、これらの政治力学を忘れてはならない。
Coronavirus Is Setting Dangerous Precedents For American's Civil Rights | The National Interest

国際紛争に平和的なケリをつける手段としての「決闘」

世界は国際的な緊張が絶えない。最近では南米ベネズエラのマドゥロ大統領に対抗して暫定大統領就任を宣言した野党指導者のグアイド国会議長を米国が強力に支援。トランプ大統領は軍事介入もちらつかせる。中国は貿易問題や南シナ海の領有権、台湾の独立問題などをめぐって、米国と激しく対立する。日韓関係悪化も然りだ。

国家間の緊張は、戦争に発展するリスクをはらむ。多数の人命を奪い、国土を破壊する戦争が悲惨であることは言うまでもない。外交交渉でも国家間の争いごとをうまく解決できない場合、なんとか戦争以外の方法でケリをつけられないだろうか。

絶大な麻雀力を秘める女子高校生が繰り広げる世界史


そのヒントになるマンガがある。大和田秀樹『ムダヅモ無き改革 プリンセスオブジパング』(竹書房)だ。出版元から想像できる通りの麻雀マンガだが、ただの麻雀マンガではない。ほとんど実在の人物そのままの国家首脳たちが、あらゆる争いをなぜか麻雀の勝敗でカタをつけるという、奇想天外すぎる物語なのだ。


主人公は絶大な麻雀力を秘める女子高校生、御門葩子(みかどはこ)。彼女はその姓が示すとおり、ミカド(天皇)の血を引く皇室系女子である。物語の初めでは、昭和の終戦直後、そのミカドが連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー元帥と自ら交渉し、日本国民の安全を保障させた舞台裏を描く(第1巻)。交渉手段はもちろん、麻雀だ。

2020-04-07

連邦制の叡智

中世欧州の都市国家は、分権化によって自由と繁栄が維持された。市民がある都市で重税や汚職に我慢できなくなれば、他の都市に移動できた。この歴史を参考に、米国は高度に分権化された連邦制を採用した。憲法の原型である連合規約では中央政府に徴税権を認めなかったほどだ。
Secession Fever in Today’s America: What Would Lincoln Think? - LewRockwell

米国はそもそも中央政府への権力集中に反対する連邦制であり、米国のナショナリズムとは国家主義が生んだ神話にすぎない。それはほぼ無制限の中央政府の優位を認め、州の権利や連邦からの分離独立を悪とみなす。これは独立革命の成果を覆し、英国と同じ制度を導入する試みだ。
Deceived in Liberty: The Curse of American Nationalism - LewRockwell

米南北戦争と同時代の欧州言論人は、奴隷制には強く反対したが、南北戦争は奴隷解放とは無関係と考える人もあった。英作家ディケンズは、主因は関税と見抜いた。当時、綿花を輸出する南部は自由貿易を望み、英国製工業製品と競合する北部は関税による保護貿易を主張していた。
How Europeans Viewed the War | Abbeville Institute

米大統領リンカーンは南北戦争で南部を攻撃して85万人もの死者を出し、生前憎まれた独裁者であるにもかかわらず、その死後、高潔なる国家の象徴に祭り上げられた。そのおかげで米政府のやることは、インディアンの虐殺や世界大戦への介入など、何でも立派ということになった。
Trump vs. Lincoln: What’s a Republican To Think? - LewRockwell

危機における自由

政治家が都市を封鎖し人々に在宅勤務を命じることができるのは、それ以前に民間の投資で高速のインターネットが行き渡っていたからだ。政府に巨額の財政支出ができるのは、それ以前に民間で経済が成長し、無駄な支出が可能になったからだ。コロナ危機は自由の大切さを教える。
Why the Crisis Should Turn Everyone Into a Libertarian – AIER

米国の病院がマスクを購入できるのは、政府機関のCDCとFDAの両方から公認されたメーカーからだけだ。多くの外国メーカーは公認されておらず、米国民は輸入マスクを手に入れられない。認可を受けたメーカーも、何週間もかかるお役所手続きを踏まなければ、注文に応えられない。
Life Is Completely Different, Except for the Bureaucrats – AIER

コロナ危機に対応し、医療の許認可をなくそう。品質を気にするのはもっともだが、誰もがつねに高級車並みのサービスを受ける必要はない。最低限度の措置ができる専門家を国外から招き、合法的に活動してもらおう。多数の人命がかかっているときに、規制とは贅沢品でしかない。
May this Crisis Shock Us Into Embracing Freedom – AIER

新型コロナ感染者数が「指数関数的」に増加するという表現は正しくない。複利運用や生活水準の向上が無限に加速するのに対し、感染者の増加は上限がある。どこかの時点で感染者はそれ以上増えなくなるし、人々が社会的距離を保てばなおさらだ。「S字曲線」と呼ぶのが正しい。
The Coronavirus Pandemic Is Not Exponential – AIER

1000年以上続いたタブーでも実業は変えられる~女性を解放した起業家たち

女性の生理は古来、国を問わず社会でタブー視されてきた。月経が不浄なものと見られ、女性たちは不衛生で不便、不快な経血処置を強いられた。しかし近年、そうした状況は一変し、世界中で多数の女性が歴史的な不便から解放されようとしている。

その原動力となったのは、タブーを恐れず事業を立ち上げた起業家たちだ。最近、実話に基づいた、彼らの奮闘を描いた映画とマンガがともに注目されている。

映画のほうは、すでにあちこちでレビューされているインド映画『パッドマン 5億人の女性を救った男』(R・バールキ監督)である。

インドの田舎町で小さな工房を共同経営するラクシュミ(アクシャイ・クマール)は、新妻のガヤトリが生理の際に古布を使っていることを知る。不潔な布は不妊の原因になる場合があり、命にかかわる病気につながる恐れもある。妻は、市販のナプキンは高すぎて使えないと言う。そこでラクシュミは安くて清潔なナプキンを作れる機械の研究を始める。

ところが研究に没頭するあまり、いろいろ常識外れな行動をしてしまい、町の人々から非難され、助けてあげたい妻にまでやめてほしいと言われてしまう。諦めきれないラクシュミは一人都会に旅立ち、そこで成功の糸口をつかむ。ついにナプキンの製造を実現させ、妻だけでなく、インドの多数の女性を衛生面の危険から救う。

ラクシュミのモデルとなったアルナーチャラム・ムルガナンダムさんは2014年、米タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれ、2016年、インド政府から国民栄誉賞に当たるパドマシュリ賞を授与されている。

著者 : 小山健
KADOKAWA
発売日 : 2018-06-11

一方、日本の女性起業家の活躍を描くのは、マンガの小山健『生理ちゃん』(KADOKAWA)である。ウェブメディア「オモコロ」に掲載されて人気になり、昨年6月に書籍化された。

人気の一番の理由は、女性の生理を「生理ちゃん」というキャラクターに仕立てた奇抜な発想だろう。仕事がどんなに大変でも、部活がどんなに忙しくても、必ず月に一度、女性の自宅に「どーも生理です」と訪ねてくる。そしていきなり強烈なパンチをお見舞いし、巨大な注射器で血を抜き取る。つらい生理痛や貧血の比喩だ。厄介なお客だが、悩む女性を慰めたり、理解のない男性を懲らしめたりもしてくれる。

このマンガに「おばあちゃんと生理ちゃん」というエピソードがある。

2020-04-06

日本の構造問題

日本が今後、世界同様、コロナ感染拡大に見舞われたとしても、本当の変化は経済によって起こるだろう。量的金融緩和は他国と同じく失敗しつつある。観光と消費で構造問題は隠せない。政府債務は増加し、税は上がり続ける一方。ケインジアン政策は役立たずをさらけ出している。
Japan Has Avoided a COVID-19 Panic. But the Global Recession Will Hit Hard | Mises Wire

日本でアベノミクスへの失望が明らかになってきた。バブル崩壊から30年続き、安倍政権下で加速した拡張的な財政金融政策は、経済回復を実現していない。実質成長率は1990年から年1%前後、実質賃金は1998年から平均年0.5%低下。本来我慢強く礼儀正しい日本人もいら立っている。
Japanization: 30 Years of Failed Economic "Stimulus" | Mises Wire

バブル崩壊後、日本は経済介入の弾薬を使い果たし、何も達成できないどころか、結果は逆効果で失望するものだった。理由は明白。この30年、構造改革が実行されず、経済の自由化も、労働市場の自由化も、種々の規制緩和も、広範な減税も、財政支出の削減もされなかったからだ。
The Japanization of the European Union | Mises Wire

日本の経済成長と生産性の低下は、少子高齢化が原因ではない。過去30年に及ぶ超拡張的な財政金融政策が投資家の不確実性を高め、市場による生産資源の効率的な配置を妨げ、資本の基盤を侵食したことによる。労働市場の厳しい規制もグローバル化加速の中で資本の逃避を招いた。
Japan’s Productivity Has Been Slashed By Government Meddling, Not Demographics | Mises Wire

カリフォルニア社会主義共和国?

米国を社会主義の天国にしたいのなら、まずカリフォルニア州が独立国になって試してみよう。国民皆保険、グリーンニューディール、大学無料化、手厚い生活保護。生産力は衰え、増税は必至だ。富裕・中間層は国外に去る一方、無料の特典を求めて非生産的な貧困層が押しかける。
Let's Give Bernie-Syle Socialism a Try in California First | Mises Wire

米オレゴン州南西部の農村地域の郡の住民らが、隣のアイダホ州に編入し、北カリフォルニアの一部を含む「大アイダホ州」の創設を求める請願を準備している。これはバージニア州農村地域の住民らが同州の銃規制に反対し、ウェストバージニア州への編入を求めたのに続く動きだ。
Greater Idaho Movement Is the Latest Indicator of a Shift toward Decentralization | Mises Wire

米国ではしばしば、最も問題のある州に合わせて全国的な政策が決定される。銃や麻薬の規制がそうだし、新型コロナ対策もそうなるだろう。これは州の独立性が低いからだ。一方、欧州連合のように国が分権化されていると、政策競争を通じ、優れた国の制度が他の国の手本になる。
Coronavirus: The EU Is No Longer a Border-Free Zone for Member Countries | Mises Wire

スイス憲法の特徴は、市民に連邦所得税と付加価値税を課す中央政府の権限が、ほぼ10年ごとに期限切れになることだ。権限延長は国民投票で承認を得なければならない。20世紀半ばに中央政府がこれらの課税権限を得た際、有権者は有効期限と最高税率を憲法に書き込むよう求めた。
The US Constitution Needs an Expiration Date | Mises Wire

専業主婦バッシングはなぜ誤りか 経済に貢献しないというウソ

主婦の半数以上が「後ろめたさ」を感じている


最近、専業主婦に対する風当たりが厳しい。昨年12月13日放送の情報番組『スッキリ』(日本テレビ系)で紹介された、しゅふJOB 総研が専業主婦・主夫を対象に実施したアンケート調査によると、「専業主婦・主夫であることに、後ろめたさや罪悪感のようなものを覚えたことがある」と答えた人は25.4%、「少しはある」も31.2%に上った。つまり、専業主婦・主夫の半数以上が罪悪感を感じているというわけだ。

罪悪感を感じる人は、共働きが当たり前になった若い世代ほど多く、「収入がないことに常に後ろめたさを感じていた」といったコメントが目立つという。

このアンケートとは別に、専業主婦に対しては「税金を納めていない」「国内総生産(GDP)の増大に貢献しない」という批判もときどき聞かれる。


しかし、こうした批判は正しくないし、専業主婦が罪悪感を抱く必要もない。金銭的な収入がなく、税金を納めず、GDP増大に貢献しないからといって、専業主婦に社会的な価値がないなどということはない。

2020-04-05

在宅教育の発達

米国では在宅学習の技術がこれまでになく発達している。グーグル・クラスルーム、カーンアカデミー、デュオリンゴ、ズームなどのオンライン教育サービスが在宅・非学校教育で長年使われてきた。これらのサービスは学校でも使われ、コロナ拡大に伴う在宅学習で活用されている。
Homeschooling Is Changing My Child—In a Good Way - Foundation for Economic Education

米非営利組織シティ・スクールハウスは、個人の寄付と地域慈善団体の支援を得て授業料を補助する。大半は無料。生徒の多くは低所得の母子家庭からだ。午前はIXLやカーンアカデミーなどオンライン教育で学び、午後は問題解決学習。学校の勉強の遅れを短期で取り戻す子もいる。
The Innovative School That’s Helping Low-Income Families Educate Their Children - Foundation for Economic Education

コロナ拡大に伴う在宅学習では、学校教育を再現しようとしてはいけない。親は子供が学校よりもずっと少ない時間で必要な学習を終えるのに気づくだろう。子供は他の経験や洞察から多くを学ぶことができる。遊びは学びの大切な手段だから、遊びの時間をたっぷり取ってあげよう。
I Homeschool My Kids. Here Are 6 Ideas For Parents While Schools Are Closed | Cognoscenti

1665年、ペスト流行で英国の大学は休校となり、ケンブリッジ大の学生だった24歳のニュートンは故郷に帰った。大学教育から自由になった彼は研究に没頭。微積分を発見し、万有引力の理論を築き、光学を探究する。ニュートンは後年、当時は勉学にとって最高の時だったと語った。
How Isaac Newton Turned Isolation From the Great Plague Into a “Year of Wonders” - Foundation for Economic Education

国境を引き直す

経済学者ミーゼスによれば、移民問題の解決策は、既存の固定された国境間における移動の自由ではない。民族自決の原則に従い、国境を引き直し続けることにある。そうなって初めて、資本主義が求める世界的な労働力の再配置は、政治対立を招くことなく、平和に行われるだろう。
Mises on Nationalism, the Right of Self-Determination, and the Problem of Immigration | Mises Wire

国境が正当化されるのは、市民の自発的同意に基づく場合だけである。国境をできるだけ正当なものにするには、分離独立の権利を保護しなければならない。より大きな国から飛び出し、自分たちの独立国をつくる権利だ。分離独立を認めなければ民族自決は絵に描いた餅でしかない。
Mises, Rothbard, and Catalonia | Mises Wire

欧州連合(EU)は創設当初から、自由貿易や自由競争を好まなかった。そうでなければ、何万ページもの規則や規制は必要ない。生産性と企業の成功を罰し、怠惰と失敗を賞し続ければ、結果は悲惨だ。経済危機が頻発し、最後は崩壊するだろう。英国の離脱はその始まりにすぎない。
Put Your Hope In Radical Decentralization | Mises Wire

欧州文明の重要な特徴は、政治権力の分散だ。内部に境界の少ない大国はたしかに、取引コストの小さい大市場になりうる。だが権力の集中はリスクをもたらす。規制、課税、ときには財産没収による取引の抑圧だ。中世の欧州は国家と教会、王と貴族の勢力争いで権力が分散された。
"Political Anarchy" Is How the West Got Rich | Mises Wire

売春の規制とセックスワーカーの権利 性産業の市場経済を考える

フランスでは初となるセックスワーカー(性労働者)のための祭典が11月初め、パリで開催された。セックスワーカーたちの権利向上とともに訴えたのは、政府の規制強化に対する批判だ。

フランスは2016年4月の売春法改正で、買春した客に最高1500ユーロ(約19万円)の罰金を科す罰則を導入した。再犯なら倍額以上の罰金が科される。

AFPの報道によれば、セックスワーカーの労働組合「STRASS」の広報担当者は「この法律によって性労働者たちは収入が減り、暴力にさらされやすくなった」と批判。法改正のためにセックスワーカーたちが警察署から離れた人目につかない場所で客と会わざるをえなくなり、暴力の被害に遭いやすくなっているという。

女性の権利を守れと叫ぶ人々は、しばしば売春を「性の商品化」「性的奴隷」などと非難し、政府に規制を求める。しかし、フランスのセックスワーカーが訴えるように、売春を規制すれば、貧しく、他に生活手段のない女性をかえって苦しめることになる。



2020-04-04

政府の役割

古典的自由主義では、政府の目的・役割とは、個人の生命、自由、市民が正当に取得した財産の保護と考えられている。これには公平で平等な法の支配を含む。この義務と責任を超えるいかなる政府の行為も、自由な個人の行動と意思決定に対する政治権力による侵害を必然的に伴う。
Leaving People Alone Is the Best Way to Beat the Coronavirus – The Future of Freedom Foundation

コロナ危機で今すぐ必要な改革。⑴危機克服に必要な製品への関税の全廃⑵疾病検査と医療革新における国家独占の廃止⑶病院とベッドに対する制限の撤廃⑷買いだめと品不足をもたらす「便乗値上げ禁止法」の廃止—。国民の安全を保ちつつ、経済を回復させるあらゆる手を打とう。
Economic Theory in Time of Crisis – AIER

大衆の欲求を押さえつけ、共通の大義のために命令・統制すれば、望んだ目標を首尾よく達成できるかもしれない。しかしその代わりに何が犠牲になるのか。他に採りうる手段はないのか。それらについて話すことは道徳的判断の欠如を意味しない。むしろ思慮深い道徳的思考である。
The Planner's Problem and the Allocation of Essential Supplies During a Crisis - Coordination Problem

政治家が「便乗値上げ」規制で防ごうとする価格の上昇は、メーカーがもうひと働きして製品の生産を増やし、市場で売る励みになる。一方で価格上昇は、消費者が製品をより慎重に使うよう仕向ける。だから規制による価格引き下げは、むしろ製品が入手困難になるのを手助けする。
Florida Cracks Down on “Price Gouging” at the Worst-Possible Time – AIER

起業家に自由を

起業家は驚くべきことをやってのける。それには自由な市場が必要だ。米国では国民の安全を守るという理由で正当化された規制により、コロナ危機の中、ウイルス検査の実施が妨げられた。規制が一部解除されると、すぐさま起業家が参入し、たちまち目覚ましい成果をもたらした。
Entrepreneurs Can Solve Our Biggest Challenges—If Government Gets out of the Way - Foundation for Economic Education

起業家になるチャンスは誰にでもあるわけではない。一連の基本スキル、知識、習慣を身につけるには長い年月がかかる。リスクを取り、長時間働き、重要な判断を行うには一定の育てられ方が必要だ。子供時代に家族や親戚と働き、実践知識を学べば起業家になるうえで有利になる。
The Entrepreneurial Advantages of Building Human Capital While Young | Mises Wire

新古典派経済学が前提とする完全競争の下では、新しい生産方法や新商品が市場に出現することはありえない。現実の競争ではチャンスをつかむ者も逃す者もいる。市場の状況をよく知っている起業家も知らない起業家もいる。消費者の変化にすばやく反応できない起業家は失敗する。
Why Entrepreneurs Miss Market Opportunities | Mises Wire

経済は工場の管理とは違う。経済にとって重要なことは、生産工程がうまく稼働する前に起こる。今見える生産活動は、氷山の一角にすぎない。市場作用が絶えず働き、非効率で不適切な生産方法を淘汰した結果、残ったものだ。利益と損失は、どの生産方法が生き残るかを左右する。
The Economy Is Not a Factory—Nor Should We Try to Make It One | Mises Wire

台湾の知恵

コロナウイルスの震源地、中国に近い台湾が感染症封じ込めに成功している理由は、一つには昨年12月末と早くから情報開示を行った点。隔離はほぼ市民の自主判断に任せており、政府が強制はしない。イタリアやスペインとは違い、感染拡大を防ぐために経済活動を妨げてはいない。
Why Taiwan Hasn't Shut Down Its Economy | Mises Wire

米国ではペンシルバニア、ニューヨーク、カリフォルニア、ニュージャージー、コネチカット州などでほぼすべての企業が閉鎖されている。国民に現金を配っても、商品の供給がなければお金は役に立たない。企業活動を自由にし、商品不足を避けないと、社会不安を起こしかねない。
Back to Work by March 30: A Coronavirus Imperative | The American Spectator

コロナウイルス拡大の下で、自宅にとどまり、店舗を休業し、医療機器を寄付すれば、たしかに人の助けになるかもしれない。だがそれらを強要するのは財産権の侵害である。それは単純明白な犯罪である。罪のない人を家に閉じ込めたり、事業をやめさせたりする権利は誰にもない。
What Would Rothbard Say About the COVID-19 Panic? | Mises Wire

コロナウイルス感染拡大が、金融エリートのめざす現金廃止に利用されようとしている。現金にはウイルスを運ぶシラミが付着するので危険だという。馬鹿げた話だ。ウイルスはクレジットカード、デビットカード、スマホ、ATM、その他さまざまなキャッシュレス機器にも付着する。
Coronavirus Being Used to Scare You Away From Using Cash

党派と特権(アダム・スミス)

アダム・スミスによれば、あらゆる党派は権力と特権を手に入れ、手放すまいとする。最有力の党派は思想的な熱狂に突き動かされ、憲法の全面改造を決定し、その実現へ暴力を使う。統治者はあたかも巨大な将棋盤に駒を並べるように人間を管理しようとし、悲惨な結果をもたらす。
Adam Smith on the dangers of faction and privilege seeking (1759) - Online Library of Liberty

アダム・スミスによれば、社会の中低位層が暮らすには法を破ってはならない。つまり他人の財産権を尊重し、不正な行為を慎まなければならない。一方、社会の最上位層である政治家や軍人は法の制約なしに振る舞う。詐欺、虚言、陰謀、殺人、暗殺、反乱、内戦で権力を手にする。
Adam Smith thinks many candidates for high political office act as if they are above the law (1759) - Online Library of Liberty

17世期英国の思想家アルジャーノン・シドニーによれば、絶対君主の下では、人々はまるで牛の群れのように扱われる。人々が養われるのはただ、君主にとって利益になるように、役に立つようにである。すなわち、丈夫でよく働くようにするためか、屠殺して食肉にするためである。
Algernon Sidney on how the absolute state treats its people like cattle (1698) - Online Library of Liberty

米社会学者サムナーによれば、19世紀後半の米国を支配した富豪階級は、実直な労働ではなく、金力と政治力を使って利益を得た。大物は保護主義者と、公共事業で高額な契約を結ぶ大手の業者だ。小物は政府から税金を財源とする仕事をもらったり、ロビー活動で特典を得たりする。
William Graham Sumner on the political corruption which is “jobbery” (1884) - Online Library of Liberty

「投機」とは何か? 本質的には誰もが投機家であり、人生とは投機の連続だ

投機と投資の違いを知っていますか


投機という言葉は評判が悪い。マネー系のコラムなどでよく見るのは「投機と投資は違う」という解説だ。「長期での収益拡大を見込んで資金を投じるのが投資、短期的な値動きに着目して利益を得ようとするのが投機」などと区別し、リスクの大きな投機でなく、堅実な投資を心がけましょうとお説教する。

けれどもこの解説は、長期と短期の区別が曖昧だし、投機は投資よりリスクが大きいとも限らない。東証1部上場の有名企業の株を長期投資で10年持ち続けたら巨額の不正経理が発覚して倒産し、株が紙切れ同然になって財産が吹っ飛んでしまう場合もあるだろう。午前に買って午後売るデイトレードなら、損をしてもたかが知れている。


このように投機は、曖昧な根拠に基づいて、なんとなく悪いものとされる。それと同時に、相場師やヘッジファンドの運用者、デイトレーダーなど投機をなりわいとする特殊な人(投機家)が行うもので、普通の市民には縁のないものと考えられている。

しかし、その考えは正しくない。人は誰でも自分の意思を持って生きている限り、広い意味では投機家である。なぜなら、未来は常に不確実だからだ。

2020-04-03

ブラック企業をなくす最善の方法とは? M&Aとハゲタカファンド

ブラック企業叩きで損をするブラック企業社員


今、世の中で一番の嫌われ者といえば、ブラック企業だろう。ネット上で叩かれない日は珍しいくらいだ。先日も台風の中、出社を強制するブラック企業があるといってさかんに非難されていた。

最初に断っておくと、労働条件の悪い会社を安易にブラック企業と呼び、やたらとバッシングする風潮を私は良くは思わない。


もちろんそこで働く人は不満や怒りを抱えるだろう。しかし外野からブラック企業のレッテルを貼られてイメージが悪化し、客離れが起きて業績が悪くなれば、割を食うのはすでにそこで働いている社員自身だ。待遇が悪くなることはあっても、良くなることは決してない。

最悪なのは、世間のブラック企業叩きを受けて、政府が規制に乗り出すことだ。労働は政府の画一的な規制にはなじまない。

労働時間ひとつとっても、人がどの程度の長時間労働を受け入れるかは、仕事の性質ややりがい、ライフスタイル、健康状態や家計の状況などによって千差万別だ。一律に制限すれば、それ以上働きたいという人の人生設計を狂わせるだけでなく、経営効率が悪化し、海外企業をはじめ、競合との戦いが不利になって、結局は大幅なリストラを強いられかねない。

ブラック企業の社長に就任し、業務改革を進める魔王たち


ブラック企業のもっと良いなくし方はある。政府の力に頼らず、会社自らが変わることだ。ただし、それには必要なことがある。ベニガシラ他『魔王などがブラック企業の社長になる漫画』(一迅社)を読むと、そのヒントがわかる。

ツイッターで話題になり、15万リツイート、20万いいねを獲得したという「魔王がブラック企業の社長になる漫画」など全9編を収める。魔王をはじめ、現実にはあり得ないさまざまなキャラクターがブラック企業の社長に就任し、大胆な業務改革を進める。

魔王社長は、仕事が終わらないと徹夜を覚悟する社員に対し「愚かなり人間」と一喝。仕事に優先順位をつけたうえで「体調を万全にして戦うのは常識である」と帰宅を命じ、魔法で瞬時に自宅まで送り届ける。会社の業績が大幅にアップすると、「成果には対価を与える。これは上に立つ者の義務である」と人間たちにボーナスをはずむ。

外国からやって来たお姫様社長は、古いパソコンをすべて最新機器に取り替えたうえ、それまでのサービス残業分の給料を自分のポケットマネーで払ってくれる。人間を孤独に陥れようとたくらむ「邪神ちゃん」社長は、大勢の社員が集まるだけで内容に乏しい会議を、世代間交流を深めるための儀式と誤解。会議の廃止を命じ、報告は文章で簡潔に行い、打ち合わせは極力少人数で済ませよと指示する。

2020-04-02

「お金が社会を分断する」は嘘。むしろお金は人の絆を結ぶ

似たり寄ったりのお金論に一石を投じた作品


佐藤航陽『お金2.0』(幻冬舎)がベストセラーになるなど、お金に対する関心がこれまでになく高まっている。終わりの見えない超低金利、福祉政策への不安、仮想通貨のブームなどが背景にあるようだ。

さまざまな文化人、著名人がお金について論じる。けれどもたいてい似たり寄ったりだ。「お金だけで幸せにはなれない」「お金は貧富の差を作り出す」「お金のない社会のほうがいい」といった否定的な意見か、逆に「愛だって金で買える」「結局は金を持っているものが勝ち」というワルぶった主張である。どうも素直でない。


そうした中で、ユニークなお金論がマンガで登場した。高田かや『お金さま、いらっしゃい!』(文藝春秋)である。

 

作者が育ったお金のない“カルト村”とは?


デビュー作『カルト村で生まれました。』で注目された作者は、農業を基盤とした生活共同体で生まれ、19歳まで育つ。所有の概念を否定しユートピアを目指すその村には、お金が存在しなかった。村の中では物は共有で、お金のやりとりは一切必要なし。子どもの小遣いも存在せず、抜き打ちの引き出しチェックでお金を隠し持っているのが見つかると即没収された。

日常的にお金が近くにない生活をした作者は「特別な物」「滅多にさわれないすごい物」としてお金に憧れ、やがてお金が大好きな大人になる。作者にとってお金は常に不動の上位にあり、その価値は揺るぎようがなく、「お金リスペクト」は変わらないとはっきり書く。本心ではお金が大好きなくせにお金に対し屈折した物言いしかできない文化人などに比べ、自然体で好感が持てる。

19歳で両親とともに村を離れ一般社会に出た作者は、病院の調理補助のパートで働き始め、初めてもらった13万円の給料に感激する。それ以降、東京・新宿の百貨店を回って気に入った服を納得いくまで選んだり、結婚してからは下町の八百屋や魚屋で安く買い物したり、お金の賢い使い方をエンジョイする。

そんな作者はお金について、とても深い洞察をしている。

2020-04-01

モンゴル帝国のユーラシア・ネットワーク

2019年9月12日、ロシア極東ウラジオストクで、モンゴルのバトトルガ大統領が中国の習近平国家主席と会い、「モンゴル・中国・ロシア経済回廊」の建設推進をあらためて確認した。

モンゴル・中国・ロシア経済回廊は、3カ国にまたがる交通インフラ整備プロジェクト。モンゴルは2014年、モンゴル国内での高速道路や送電線網、パイプラインの敷設などを柱とする「草原の道」構想を策定したが、2016年、これを中国が進める経済圏構想「一帯一路」とロシアの大陸横断交通に結合することで合意した。

経済回廊とは、国を横断したり国境を越えたりして、人や物が活発に移動できるように道路や鉄道などのインフラを一括して整備する構想を指す。ユーラシア大陸に位置するモンゴル、中国、ロシア3カ国は現在、その実現に向けて動いているわけだが、歴史をさかのぼれば、今よりも自由に人や物が互いの地域を移動できる時代があった。モンゴル帝国の時代である。

13世紀の初め、モンゴル高原北部のモンゴル族の中でテムジンが勢力を伸ばしてモンゴルの諸部族を統合。有力首長の会議クリルタイで君主(ハン)に選ばれてチンギス・ハンと称し、大モンゴル国(モンゴル帝国)を建てた。

機動力に富む軍を組織したチンギス・ハンは、華北を支配していた金を攻撃し、ついで西方でトルコ系騎馬遊牧民のナイマンを滅ぼして併合。さらに西トルキスタンからイラン高原で勢力を伸ばしていたホラズム朝を瓦解させ、軍を東に返して西夏を滅ぼした。その結果、中央ユーラシア世界の東部と中央部の騎馬遊牧民の大部分はチンギス・ハンのもとに結集した。

チンギス・ハンの死後、彼の息子や孫、弟たちの子孫に率いられたモンゴル人は東西で征服活動を続け、支配領域を拡大。13世紀の後半には、ユーラシア大陸の過半を支配する大帝国が出現した。

各地域には、チンギス・ハンの孫で大ハンを名乗るフビライ・ハンが支配する東部の大元ウルス(元)のほか、カザフ草原・南ロシア草原のキプチャク・ハン国、イラン高原のイル・ハン国、中央アジアのチャガタイ・ハン国などが形成された。これらハンたちは互いに争うこともあったが、おおむねフビライ系の大ハンの権威を認め、緩やかな連携を保った。

モンゴル帝国が短期間に急拡大した理由として、敵と見れば殺す残忍さで征服を繰り返したためと言われることがある。しかし最近の研究によれば、そうした見方は正しくない。モンゴル史が専門の杉山正明氏は、実際のモンゴルは情報戦・組織戦を重視してなるべく実戦せず、流血を避ける「戦わない軍隊」だったと述べる。


モンゴルにとって戦争は仲間を増やし、領地や戦利品を手に入れる機会だった。降伏した敵軍はモンゴルの戦力に、都市・農村の商人や農民は財源・労働力になったので、なるべく敵味方とも損害を出さないよう計画を練って征服活動を行なった。このためバグダッドに立てこもったアッバース朝カリフを処刑したように、抵抗した者には厳しかったが、みずから進んで服従した者には従来の権利や地位を保証し、支配層に加えて「モンゴル」として待遇した。