大統領職の私物化

Fool’s Gold: The Art of the Steal and the Privatization of the Presidency - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】ドナルド・トランプ大統領は一般教書演説で、アメリカが「黄金時代」に突入したと宣言しました。しかし、ジョン・ホワイトヘッド氏らによるこの記事は、その黄金が国民のものではなく、大統領とその一族、そして特権階級のためだけの「見せかけの黄金（愚者の金）」に過ぎないと痛烈に批判しています。国民の約6割が1年前より生活が悪化したと感じ、食費や住居費の高騰に喘ぐ一方で、億万長者層だけが肥え太る「帝国経済」の実態を、筆者は「大統領職の私物化」という言葉で表現しています。

かつて「沼地のヘドロをかき出す（腐敗の一掃）」と公約したトランプ氏ですが、実際にはその沼地を私物化し、公権力を私的な利益に変える「略奪の技術（The Art of the Steal）」を実践していると指摘されています。ニューヨーク・タイムズ紙の試算によれば、トランプ氏は再選後、米国の平均的な世帯年収の1万6000倍以上に相当する約14億ドルもの利益を大統領の地位から得たとされています。例えば、私邸マール・ア・ラーゴでの休暇に多額の税金が投じられ、秘密検察局の宿泊費として自身の所有施設に公金が流れ込むなど、国家予算が個人の収益源へと巧妙に変換されているのです。

さらに、この記事が列挙する不適切な支出や利権のリストは驚くべき内容です。企業から資金提供を受けたホワイトハウスの舞踏会建設に4億ドル、閣僚の移動のための豪華プライベートジェットに7,000万ドルが費やされる一方で、国際的な飢餓救済のための1,500万ドルが予算管理局長の警備費用に転用されました。また、IT大手企業への極端な優遇税制や、支持者が経営する企業への巨額の政府契約など、公的な政策が「ビジネス」として取引されています。驚くべきことに、公共インフラに自身の名前を冠して商標権を得ようとしたり、外国政府から贈られた豪華航空機を退任後も私物化しようとするなど、前代未聞の事態が続いています。

米国憲法には、大統領が公務を通じて私的な報酬を得ることを禁じる「報酬条項」がありますが、議会も裁判所もこの歯止めとして機能していません。筆者は、公職が私有財産と化したとき、共和国としての米国は崩壊の危機に直面すると警告しています。現在の米国政府は、正当な権力を装った「資金洗浄企業」に変質しつつあり、法による支配ではなく、利害と忠誠心によってのみ動く「取引型の統治」が行われているというのです。この記事は、党派を超えた憲法上の危機として、国民にこの略奪の実態を直視するよう強く促しています。