トランプ関税と「体制の不確実性」

The Supreme Court Struck Down Trump's Tariffs, But Will It Matter? | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事紹介】2026年2月20日、米国最高裁判所は、トランプ大統領が1977年の「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき、ほぼすべての貿易相手国に課した広範な関税措置について、「大統領の法的権限を逸脱している」として6対3で違憲判決を下しました。これは憲法上の大きな勝利に見えますが、トランプ政権は即座に1930年代から70年代に制定された別の法律（1974年通商法122条など）に根拠を切り替え、関税路線の継続を表明しました。この記事の著者ジョセフ・ソリス＝ミューレン氏は、一つの法的扉が閉じても別の扉が開かれる現状に対し、真の問題は「体制の不確実性」による経済的損失にあると警告しています。

最高裁のジョン・ロバーツ長官は多数意見において、憲法第1条が「関税を含む徴税権」を議会に与えているという基本原則に立ち返りました。裁判所は「重大な質問の教義（Major Questions Doctrine）」を適用し、数百億ドル規模の経済的影響を及ぼす関税のような重要な権限を、議会が曖昧な言葉（IEEPAの「輸入の規制」という表現）で大統領に白紙委任したとは見なせないと結論付けました。ニール・ゴーサッチ判事も同意意見の中で、歴代政権による行政権の肥大化を厳しく批判しています。しかし、すでに徴収された1,000億ドルを超える関税の還付問題は未解決のまま下級審へ引き継がれ、混乱に拍車をかけています。

オーストリア学派の経済学的視点から見れば、関税は「外国」ではなく、米国の消費者や企業が支払う税金であり、供給網の寸断や実質賃金の低下を招く強制的な介入です。特に問題なのは、大統領令によって一夜にして関税率が変わる「体制の不確実性」です。企業は長期的な投資計画を立てることができず、防御的で投機的な判断を強いられます。トランプ政権がIEEPAの代わりに持ち出した1974年通商法122条は、国際収支の是正を理由に150日間限定で最大15％の関税を認めるものですが、これにより企業は今後、頻繁に変わる税率だけでなく、根拠となる法律の解釈までも監視しなければならなくなりました。

結局のところ、最高裁の判決は憲法上の「行政権暴走への歯止め」にはなりましたが、経済的な実態としては、形態が変わっただけで混乱は続いています。保護主義は「国家戦略」と称されますが、その実態は価格シグナルではなく政治的判断によって資源を再配分する「中央計画経済」の一種です。議会が自らの憲法上の役割（通商政策の決定）を回復し、行政への権限委譲を止めない限り、自由な市場秩序の回復は望めません。今回の判決は一つの幕引きではなく、管理貿易という巨大な実験における一時的な中断に過ぎないのかもしれないと、この記事は締めくくっています。