イラン攻撃、世界に混乱

War expands: While bombing Iran, US and Israel attack even more countries - Geopolitical Economy Report [LINK]

【海外記事紹介】独立系ジャーナリストのベン・ノートン氏による、アメリカとイスラエルが主導する対イラン攻撃が周辺諸国を巻き込み、世界規模の紛争へと拡大している現状についての報告です。この記事によれば、トランプ政権による軍事行動はイラン国内にとどまらず、中東からラテンアメリカ、さらには欧州との外交関係にまで深刻な影響を及ぼしています。

中東では、米中央情報局（CIA）がイラク北部のクルド人勢力を武装させ、イランへの侵攻を画策していると報じられています。これに呼応するようにイスラエルはレバノンへの侵攻を開始し、ガザ地区への封鎖も再強化されました。イラン側は自衛権を主張して周辺の米軍基地へ反撃を行っており、ホルムズ海峡の封鎖を宣言したことで、世界の石油消費量の約20％が通過する戦略的要衝が麻痺状態に陥っています。その結果、国際原油価格は急騰し、米国務省は中東全域の米国民に対して退避勧告を出す事態となっています。

トランプ氏の軍事行動は他地域にも波及しています。南米のエクアドルでは「麻薬テロ対策」を名目に米軍が展開し、キューバに対しては石油輸入を阻止するための実質的な海上封鎖が強行されています。さらに、今回の戦争に反対し、基地の使用を拒否したスペインに対し、トランプ氏は経済封鎖をちらつかせました。ホワイトハウスでの会見では、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相もこの強硬姿勢に同調する意向を示しており、欧州連合（EU）内部にも亀裂が生じています。

かつて「平和の大統領」を標榜し、戦争を終わらせると公約したトランプ氏ですが、実際には二期目の初年度だけで7カ国を爆撃し、歴代大統領の中でも最多となる計10カ国への攻撃を行っています。国際連合に代わる独自の「平和委員会」を立ち上げる一方で、国際法を無視した先制攻撃を常態化させる同政権の姿勢は、世界各地で激しい抗議デモを引き起こしています。パキスタンではデモ隊に米軍が発砲する事件も発生しており、紛争は収束の兆しを見せず、さらなる長期化と泥沼化が懸念される状況にあります。