台湾の知恵

コロナウイルスの震源地、中国に近い台湾が感染症封じ込めに成功している理由は、一つには昨年12月末と早くから情報開示を行った点。隔離はほぼ市民の自主判断に任せており、政府が強制はしない。イタリアやスペインとは違い、感染拡大を防ぐために経済活動を妨げてはいない。
Why Taiwan Hasn't Shut Down Its Economy | Mises Wire

米国ではペンシルバニア、ニューヨーク、カリフォルニア、ニュージャージー、コネチカット州などでほぼすべての企業が閉鎖されている。国民に現金を配っても、商品の供給がなければお金は役に立たない。企業活動を自由にし、商品不足を避けないと、社会不安を起こしかねない。
Back to Work by March 30: A Coronavirus Imperative | The American Spectator

コロナウイルス拡大の下で、自宅にとどまり、店舗を休業し、医療機器を寄付すれば、たしかに人の助けになるかもしれない。だがそれらを強要するのは財産権の侵害である。それは単純明白な犯罪である。罪のない人を家に閉じ込めたり、事業をやめさせたりする権利は誰にもない。
What Would Rothbard Say About the COVID-19 Panic? | Mises Wire

コロナウイルス感染拡大が、金融エリートのめざす現金廃止に利用されようとしている。現金にはウイルスを運ぶシラミが付着するので危険だという。馬鹿げた話だ。ウイルスはクレジットカード、デビットカード、スマホ、ATM、その他さまざまなキャッシュレス機器にも付着する。
Coronavirus Being Used to Scare You Away From Using Cash