日本の構造問題

日本が今後、世界同様、コロナ感染拡大に見舞われたとしても、本当の変化は経済によって起こるだろう。量的金融緩和は他国と同じく失敗しつつある。観光と消費で構造問題は隠せない。政府債務は増加し、税は上がり続ける一方。ケインジアン政策は役立たずをさらけ出している。
Japan Has Avoided a COVID-19 Panic. But the Global Recession Will Hit Hard | Mises Wire

日本でアベノミクスへの失望が明らかになってきた。バブル崩壊から30年続き、安倍政権下で加速した拡張的な財政金融政策は、経済回復を実現していない。実質成長率は1990年から年1%前後、実質賃金は1998年から平均年0.5%低下。本来我慢強く礼儀正しい日本人もいら立っている。
Japanization: 30 Years of Failed Economic "Stimulus" | Mises Wire

バブル崩壊後、日本は経済介入の弾薬を使い果たし、何も達成できないどころか、結果は逆効果で失望するものだった。理由は明白。この30年、構造改革が実行されず、経済の自由化も、労働市場の自由化も、種々の規制緩和も、広範な減税も、財政支出の削減もされなかったからだ。
The Japanization of the European Union | Mises Wire

日本の経済成長と生産性の低下は、少子高齢化が原因ではない。過去30年に及ぶ超拡張的な財政金融政策が投資家の不確実性を高め、市場による生産資源の効率的な配置を妨げ、資本の基盤を侵食したことによる。労働市場の厳しい規制もグローバル化加速の中で資本の逃避を招いた。
Japan’s Productivity Has Been Slashed By Government Meddling, Not Demographics | Mises Wire