2018年7月7日土曜日

貿易を戦争とみなす人々

関税は下がっても
TPP11関連法が成立、年内にも発効。農作物や工業品の輸出入の関税を引き下げる一方で、関税引き下げで「打撃」を受ける畜産農家への補助を条文に明記。関税引き下げで肉や野菜が多少安くなっても、農家への補助金のために増税されたら、果たして国民の暮らしは楽になるのか。
TPP11関連法が成立 国内手続き完了、年内にも発効:日本経済新聞

貿易を戦争とみなす人々
対米報復関税、7カ国とEUで3兆円に拡大。1930年代、恐慌に陥った米国はスムート・ホーリー法で2万品目の輸入関税を平均60%まで引き上げ。欧州などが一斉に報復関税を発動し米国の輸出は3年で半減。歴史の教訓を忘れ、政治家は貿易を戦争とみなす政策で世界を混乱に陥れる。
「自国第一」の連鎖 対米報復関税、7カ国・地域3兆円:日本経済新聞

貿易赤字は損という嘘
中国から米国への輸出額が全品目中トップでも、追加関税の標的にならないスマホなど携帯電話。付加価値の大半を商品企画・設計、販売・アフターサービスを押さえる米国が握るため。貿易赤字を損失とみなし非難するトランプ大統領の主張が、実は正しくないと知っている米政府。
深まる相互依存 国際分業、亀裂に身構え:日本経済新聞

貿易摩擦の行方
米中貿易摩擦で市場に緊張。上海株は1月の直近高値から2割超下落、日本株も連れ安。今後のシナリオ。⑴株安を食い止めようと金融緩和に走りバブル崩壊を招く⑵トランプ米政権がさすがにまずいと保護主義を撤回し世界経済危機を回避--。歴史上、⑵の劇的展開の例はあまりなし。
米中貿易摩擦、身構える世界 米制裁関税6日発動期限:日本経済新聞

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